高度プロフェッショナル制度（高プロ）導入の議論に欠けている視点｜＠人事ONLINE著作『若者はなぜ3年で辞めるのか?』『7割は課長にさえなれません』の中で、日本の働き方の歪みについていち早く指摘していた城繫幸氏。今回は、働き方改革法案の中で大きな争点になっている「高度プロフェッショナル制度」について、独自の視点で解説します。 今回の法案における「高プロ」の内容を冷静に整理する 国会で働き方改革法案をめぐる議論が進められる中、高度プロフェッショナル制度（以下高プロ）が大きな争点となっている。大まかにいうと年収1075万円以上の高度な専門性を持つ専門職が対象で、深夜休日の割増し分も含めて時給管理する必要がなく、休憩時間も設定する必要がないというものだ。 要するに、限りなく管理コストを減らして本人の裁量で自由に働いてもらうことを目的とした制度といっていいだろう。ちなみに、筆者の知り合いで対象となりそうな人間（コンサルタントやアナリスト）に制度について尋ねると「もともと休憩は好
