オスプレイの普天間配備/“事故可能性区域”認めた 米軍が図面に明記
米軍が米海兵隊普天間基地（沖縄県宜野湾市）への垂直離着陸機ＭＶ２２オスプレイ配備に向けて作成した「環境レビュー」で、同基地の滑走路両端に「事故可能性ゾーン」（クリアゾーン）が明記されました。 域内に学校・保育園・住宅 クリアゾーンの存在は、宜野湾市が独自に入手した「１９９２年版普天間基地マスタープラン」で明らかになりましたが、米軍が具体的な区域（図）を含めて公表したのは初めてです。 クリアゾーンは米連邦航空法に基づいて米軍が作成した基準（ＡＩＣＵＺ海軍作戦本部長指示）で設定されており、「事故の可能性が高く、土地利用に制限がある地域」（環境レビュー）です。同基準の前提となった調査によれば、重大事故の７５％は滑走路やその延長線上で発生。米国では居住や経済活動が全面的に禁止されています。 ところが宜野湾市の場合、０７年時点でクリアゾーンに小学校や保育園・公民館などが１８カ所、住宅約８００戸が存在
“基地より住民動かせ”/官房長官 米軍を優先/普天間問題
平野博文官房長官は９日の記者会見で、沖縄県の米軍普天間基地「移設」問題に関して、「騒音の除去をする場合には、基地から地域住民の距離を離すとかを、実現可能な方法として考えていかなければいけない」とのべ、住民を移動させる案を示しました。 平野官房長官は、「移設」問題の解決が遅れれば、普天間「移設」とともに海兵隊のグアム移転などを含む米軍再編ロードマップが遅れることもありうると言明。さらに、「基地に伴う危険性の除去、騒音の除去がそもそもの議論の一つだった」と指摘し、米軍ヘリコプターの総数を削減する、一部のヘリ部隊を他の場所に移す―案とともに、“住民移動”案を示しました。 平野長官の発言は、住民生活より日米軍事同盟を優先させる姿勢の行き着く先を示しています。
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