昨年末に発生した三菱UFJニコスのシステム障害により、コンビニエンスストアでの税金の収納代行サービスを同社に委託している愛知県瀬戸市で、住民税などを納めた人が確認できなくなっていることが13日、分かった。市は約9500件分が不明で、2月からの確定申告に影響が出る可能性があるとしている。 同社は障害による公共料金などの入金データへの影響は全国で最大57万件に上るとしており、同様の自治体がほかにもあるとみられる。 瀬戸市によると、確認できないのは住民税や固定資産税といった地方税のほか国民健康保険料や介護保険料などで、コンビニで支払われた計約1億2千万円分。