マイナポイント第2弾 30日開始。保険証・公金受取口座登録で2万ポイント
4月から「年金手帳」が廃止 マイナンバーで各種届出・申請に…手帳は処分していい?年金機構に聞いた｜FNNプライムオンライン
4月から「年金手帳」が廃止されることをご存知だろうか？ 「年金手帳」とは、今まで納付した保険料の確認や年金の各種届出の際に必要になる書類で、国民年金や厚生年金の加入時に交付されていた。 年金手帳（出典：厚生労働省） この記事の画像（4枚） 日本に住む20歳以上60歳未満の人は、厚生年金や共済に入っている人を除いて、すべて国民年金に加入する。この年金手帳には10桁の基礎年金番号が書かれており、年金に関する手続きや、名前・住所の変更時などで必要だった。 しかし2016年にマイナンバーが登場すると、日本年金機構でも事務処理に使うようになり、2018年からは年金の各種届出・申請についてもマイナンバーが使えるようになった。 年金手帳に代わり「基礎年金番号通知書」を発行 これにより「手帳という形式の必要性がなくなっている」とし、2020年に交付された法律で「国民年金手帳から基礎年金番号通知書への切替え
保険証の代わりにマイナンバーカードで受診、病院で「マイナ受付」はじまる
初の「デジタルの日」を迎えた10月10日、デジタル庁と厚生労働省は「マイナンバーカードの保険証利用（オンライン資格確認サービス）」を東京・虎の門病院にて報道機関向けに公開した。保険証の代わりにマイナンバーカードで身分証明ができるようになる他、過去の受診履歴も参照できる。両省庁は「マイナ受付」として国民に周知する方針だ。 オンライン資格確認サービスは、マイナンバーカードで健康保険への加入を確認する仕組みだ。これまでは病院や薬局の窓口で健康保険証を見せていたが、マイナンバーカードをかざすだけで確認できるようになる。ただし、マイナンバーカードの保険証利用の運用開始後も、従来通り、保険証を提示して診療を受けられる。 スムーズに使えることがメリット この仕組みの一番のメリットは、来院時の保険証確認がスムーズな点といえる。使い方はシンプルだ。医療機関の受付にある端末にマイナンバーカードを置いて、端末の
マイナンバーカードを健康保険証で利用 20日から本格運用へ | NHKニュース
マイナンバーカードの健康保険証としての利用について、厚生労働省は、トラブルのため先送りしていた全国での本格運用を、今月20日から始めることになりました。 マイナンバーカードの健康保険証としての利用は、ことし3月、一部の医療機関で先行して運用が始まりましたが、医療機関で患者の情報が確認できないなどのトラブルが相次ぎ、当初予定されていた3月末からの本格運用は先送りされていました。 厚生労働省は、システム面でのチェック機能を強化するなど対応を進めた結果、データの正確性が担保されたとして、今月20日から、全国の病院や薬局などで本格運用を始めることになりました。 また、本格運用の開始に合わせ、今月中には、マイナンバー制度の専用サイト「マイナポータル」で、特定健診の結果や処方された薬の情報が閲覧できるようになる見通しです。 一方、カードを読み込むための専用の機械をすでに導入している医療機関は、先月12
マイナンバーカードが健康保険証に？メリットや注意点は？（ファイナンシャルフィールド） - Yahoo!ニュース
特別定額給付金が支給される際、マイナンバーカードを利用すると電子申請ができるので作りましょうと話題になりました。その後もキャッシュレス決済によるポイント還元制度「マイナポイント」がスタートするなど、マイナンバーカードの普及を促進するキャンペーンが実施されています。 今後はマイナンバーカードと運転免許証の情報や健康保険証が一体化することも発表・報道されていますが、今回は2021年3月から開始が予定されているマイナンバーカードの健康保険証利用について解説します。 マイナンバーカードの健康保険証利用で何が変わる？現状では加入している健康保険ごとに健康保険証が発行されています。医療機関へかかる際には、資格確認のために毎月提示するのが健康保険証の標準的な利用方法になっていますね。 マイナンバーカードと健康保険証の一体化は2021年3月から開始予定で、医療機関や薬局に設置されたカードリーダーにマイナン
運転免許証とマイナンバーカード、2026年に一体化へ スマホに免許搭載も可能に
警察庁は11月10日、運転免許証の情報をマイナンバーカードのICチップに登録し、一体化する方向で検討中であると明らかにした。運転免許情報を管理するシステムを全国一律で共通化した上で、2026年の開始を目指すという。マイナンバーカードは総務省が2022年度中にスマートフォンへの搭載を目指しており、実現すればスマホに運転免許証を搭載することも可能になる。 警察庁は同日開催された、政府のマイナンバー制度やデジタル基盤の改善に向けたワーキンググループの会合で報告。マイナンバーカードを活用し、住所変更のワンストップ化や免許更新の迅速化、講習のオンライン化などを目指すという。 これまで、免許の住所を変更する際には住所変更の届け出を各地域の警察署にも提出する必要があった他、居住地以外で免許を更新すると、新たな免許証の郵送に約3週間を要するなどの課題があった。 警察庁はシステムの共通化に向け、6月に開発を
現金10万円給付 オンライン申請 各地で課題が浮き彫りに | NHKニュース
国が現金10万円の迅速な給付が可能になるとしている「オンライン申請」をめぐって二重申請や入力の誤りが相次ぎ、各自治体で確認作業に大きな負担が生じる事態が起きています。兵庫県川西市はオンラインはかえって時間がかかるとして「郵送で手続きをしてほしい」と異例の呼びかけを始めました。 新型コロナウイルスの感染拡大を受けた現金10万円の一律給付は、郵送のほか、内閣府が管理するサイト「マイナポータル」を通じたオンラインでも申請でき、関西の2府4県でもすべての自治体でオンラインでの受け付けを始めています。 しかしマイナポータルは同じ人が何度も申請をやり直した場合や給付金を受け取れる世帯主以外の人が申請した場合でも受理する設計になっているため、自治体側はそのつど、内容に誤りや重複がないか確認しなければなりません。 兵庫県川西市では19日までに3000件を超えるオンライン申請がありましたが、二重申請のほか振
マイナンバー記載、不要に 企業への住民税通知書 - 共同通信 ｜ This Kiji
地方自治体が企業へ送る従業員の個人住民税額通知書にマイナンバー制度の個人番号の記載を定めた規則を、政府が改正したことが16日、分かった。2018年度から番号記載が不要になる。誤送付による情報漏えいが相次いだほか、通知書を管理する企業側の事務負担が重く、経済界や自治体が不記載とするべきだと訴えていた。 従業員の住民税は原則、給与から天引きされる。住所地の自治体は毎年5月ごろ、6月から1年間の税額の通知書を企業用、従業員用それぞれ作成し、勤め先の企業に送る。このうち企業用について、17年度から12桁の個人番号を記載すると定めた。
「マイナンバーカード」がなかなか普及しない理由
2016年1月1日、「マイナンバー」制度がスタートしました。15年10月ごろから皆さまの自宅にも「マイナンバー通知カード」が到着しているはずで、もしかしたらすでに「マイナンバーカード」を取得し、e-Taxやコンビニでの各種交付書類で活用している方もいるかもしれません。 連載：ITりてらしぃのすゝめ 「身近な話題を例にITリテラシーを高めていこう」がコンセプト。さらっと読めて人に話せる、すぐに身につく。分かりやすさ重視で解説。小ネタも扱います。 マイナンバーは全ての日本国民に関係するものでありながら、一体何に使うのか、どう扱っていいのかもよく分からないという印象です。 そのくせ、企業においてはマイナンバーの取り扱いのために新たなセキュリティ対策を必要とされ、個人としても番号を漏らしてはいけないといわれ、面倒なモノができたと感じている人も多いでしょう。 今回はまず、ニュースを読むために必要な「
もう笑えないマイナンバーとマイナンバーカードの混同
世の中には、最後の一文字が違うだけで意味が全く異なる言葉がある。例えば、「被告」と「被告人」は使われる場面が違う。被告は民事訴訟で訴えられた側だ。被告人は、犯罪の嫌疑を受けて起訴された者で、こちらは刑事訴訟になる。 筆者が通信社の記者として裁判の記事を書くときに、被告と被告人を書き間違えてはならないと教え込まれた。民事裁判と刑事裁判の区別すらできていないということになるからだ。だが、メディアの多くは被告に統一してしまっている。 一文字ではないものの、最後の単語を省略して使ってしまっているために、現在も混乱を招いている事例がある。「マイナンバー」と「マイナンバーカード」である。 ITproの読者にとってはもはや、いわずもがなだろう。マイナンバーは、国内に住む一人ひとりに振られた12桁の番号である。マイナンバーカードは、希望者に配られる顔写真が入った身分証となるカードだ。 カード裏面にマイナン
「マイナポータル」再び延期 Windows／Androidアプリ同時公開へ、「準備3分以内」に
総務省はこのほど、今年7月に予定していた、自分のマイナンバーに関連するさまざまな情報を管理できる「マイナポータル」の本格スタートを秋ごろに延期すると発表した。1月に先行公開したログイン用サイトは、Java実行環境などが必須で「使い勝手が悪い」などと不評だったことを受け、Windows向け専用アプリを公開するなど使い勝手を改善する。 マイナポータルは当初、17年1月に本格スタート予定だったが7月に延期されており、二度目の延期になる。 17年1月には、マイナンバーカードによるログインやアカウント設定が可能なログインサイトが公開されたが、推奨ブラウザが限定されている上、利用するには、Java実行環境や「JPKI利用者クライアントソフト」などをインストールする必要があり、「使い勝手が悪い」と批判を浴びていた。 総務省は今回、マイナポータルの使い勝手を改善すると発表。マニュアル不要で直観的に操作でき
マイナンバー 朗報！事業者も要らない・各省庁がお墨付き 最善の対策は何もしないこと - 街の弁護士日記 SINCE１９９２at名古屋
事業者も頭が痛い『マイナンバー』。 源泉徴収票や支払調書に特定個人識別番号（略して個人番号）を記載する欄ができるため従業員の個人番号を集めて記載しなければならない（らしい）。 すでに従業員の扶養控除等（異動）申告書には個人番号の記載欄があるものが届いている。 従業員の家族の個人番号まで確認しなければならない（らしい）。 ずばり、役所に提出する書類に個人番号を記載しなければ受け付けてもらえないのか、不利益はないのか、確認してくれた団体があった。 全国中小業者団体連絡会（全中連）である。 以下、転載。 マイナンバー 記載なくても不利益ない 全中連に各省庁が回答 全国中小業者団体連絡会（全中連）が１０月２７、２８の両日に行った省庁交渉ではマイナンバー（共通番号）制度実施の延期・中止を求めるとともに 「共通番号の記載がなくても提出書類を受け取り、不利益を与えないこと」などを要望しました。主だった各
マイナンバー システムが危機に直面！ 障害１カ月連続発生 （産経新聞） - Yahoo!ニュース
全国民に１２桁の番号を割り当てるマイナンバーカードをめぐるシステムが危機に直面している。カードを発行する地方公共団体情報システム機構のサーバーで原因不明のシステム障害が１カ月以上にわたり１日に１回のペースで発生していることが１日、判明。１月２５日までの約２週間に６回発生した公表済みの障害以降も続いていた。機構は、原因不明の障害を起こした既存サーバー２台の欠陥を知りながら追加導入した同機種３台全てに障害が発生したが、リスクを抱えた運用を続ける構えだ。 機構によると、１月２６日から２月２９日までに、カード作成のための「中継サーバー」のデータ処理が、平均で１日１回遅滞する障害が発生。カード交付に必要な情報を自治体に伝達できなくなった。そのたびに再起動を繰り返し毎回数分間サーバーの機能が停止した。１月末には１日に３回も障害が発生したことがあった。 結局、１月２５、２８、２月５日に追加導入した３
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マイナカードの機能をスマホに搭載。2022年度中にAndroidから対応へ
マイナポータルで「公金受取口座」登録開始。マイナポイントで7500円
マイナンバーカード、'21年3月から健康保険証になる。申込受付開始
住民票やマイナンバーカードで旧姓併記を開始
「年金500万人分の個人情報の入力を中国に再委託」で浮き彫りになる日本年金機構以外の官公庁の問題(山本一郎) - 個人 - Yahoo!ニュース
Expired
ついに通知開始！マイナンバーで最初に注意すべきポイントは？ 社会保険労務士に聞いてみた 