主婦連とMIAU、文化庁の「独断」を強く非難--東芝の録画補償金不払い問題で
10月21日、私的録画補償金管理協会（SARVH）は東芝に対し、デジタル放送専用録画機の補償金を支払っていないとして訴訟を起こす考えを明らかにした。これを受け、一般社団法人インターネットユーザー協会（MIAU）と主婦連合会（主婦連）は29日、千代田区の主婦会館プラザエフで記者懇談会を開催。9月8日付けで出された、アナログチューナーを搭載していないDVD録画機を補償金制度の対象機器とした文化庁長官官房著作権課長名の判断に対して強い反発の意を示した。 この件に関しては主婦連が7日、MIAUが9日にそれぞれ意見や要望をまとめた書面を公表しており、前出の文化庁の回答の撤回や新たな議論の場の設置を求めている。 アナログチューナー非搭載の録画機器については、5月22日付けで文化庁が発表した「著作権法施行令等の一部改正について（通知）」において「今後、関係者の意見の相違が顕在化する場合には、その取り扱い
「補償金は消費者の問題、訴訟の前に議論の場を」――MIAUと主婦連
「補償金問題は権利者対メーカーの戦いではない。消費者に関わる問題だ」――インターネットユーザー協会（MIAU）と主婦連合会は10月29日、デジタル専用機への録画補償金課金についての記者説明会を開き、「メーカー、権利者、消費者など関係者を集めた議論の場を早急に設けるべき」と訴えた。 デジタル専用機の録画補償金を支払わなかったとして、私的録画補償金管理協会（SARVH）が東芝を提訴する方針を打ち出している。「訴訟になったら議論はできなくなる」として提訴の前に議論の場を設けるよう、文化庁と消費者庁に訴えかけている。 録音録画補償金は、無劣化のデジタル録音・録画機器普及に伴う権利者の不利益を補償しようと導入されたもの。消費者が負担し、メーカーが協力義務を負う形だ。 補償金問題はメーカーと権利者間の対立として報じられることが多いが、負担しているのは消費者。「消費者が納得できる形で支払えるかどうかの問
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津田大介氏「SARVHの東芝訴訟は補償金制度を崩壊させる」 
