ホンダなど3社、地震発生時の道路情報共有システムを構築
本田技研工業（ホンダ）、インクリメントP、ゼンリンデータコムの3社は8月27日、震災などの被災地における道路状況を把握できる「災害時移動支援情報共有システム」を共同で構築し、9月1日から各社ウェブサイトで運用を開始すると発表した。 災害時移動支援情報共有システムは、大規模地震発生時の救援や避難を目的に、道路状況などの情報を提供するというもの。 日本気象協会より提供される震度5弱以上の地震発生をもとに自動的に起動する。ホンダの車両走行軌跡データを使って、震源地や被災地周辺の実際の通行状況を表示するほか、パスコが提供する被災地の航空写真、ネットユーザーから寄せられた現地情報を一元的かつリアルタイムに集約する。 情報投稿については、ホンダの「インターナビ・プレミアムクラブ」、インクリメントPの「MapFan Web」、ゼンリンデータコムの「いつもNAVI」の会員のみ、PCから可能。ガソリンスタン
日経社説 「東海」を想起させた静岡地震の衝撃 : NIKKEI NET（日経ネット） - finalventの日記
おや、これは随分と踏み込んだ良社説。 今回の地震は岩板の境界面ではなく、岩板の中で発生し、断層のタイプも跳ね上がりの逆断層とは違う。規模もＭ6.5とＭ８に比べると100分の１以下である。発生場所、メカニズム、規模の３点で、想定される東海地震とは大きく異なり、直接的な関連性は薄いと見るのが合理的かもしれない。 まあ、それはそう。 私たちは「予知幻想」が、日本の地震研究と地震防災に影を落としている、と指摘してきた。31年前に東海地震対策としてつくられた大規模地震対策特別措置法＝大震法は、時間と場所と規模を特定して、発生の２、３日前に地震を予知する直前予知を、防災の大前提にしている。 研究が進んで、予知が極めて困難なことが判明しても、行政と学界はそれを率直に認めず、予知にこだわり続けている。今回の地震の評価で、気象庁や判定会の談話に盛んに登場する「プレスリップ」という言葉はその象徴でもある。 大
読売社説 原発と地震 原子炉の安全は確保されている - finalventの日記
大々的に「放射能漏れ」と煽（あお）り立てるほど、ひどい漏れが起きているのだろうか。 もう少し冷静になってはどうか。 いやまったく。 「漏れた」とされる放射性物質はごく微量だ。政府と発電所が定めた排出基準の１０億分の１から１０００万分の１程度でしかない。経路や物質の種類から見て、原子炉本体からの漏れの可能性は極めて低い。無論、環境への影響はない。 大気への放出は排気スイッチの切り忘れが原因で、今は止まっている。地震による機械的な損傷と言うより、人為的ミスだった。 原子力安全委員会は１９日に、鈴木篤之委員長の所感を公表している。 最大のポイントは、緊急時に原子炉で最も重要とされる「止める」「閉じこめる」「冷やす」、という三つの機能が正常に働いて、今も安全性は確保されている、ということだ。 原子力施設の耐震設計と建設、さらにその考え方を定めている政府の指針は基本的に有効だった、と言える。 なんだ
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総務省、地デジ「緊急地震速報」の技術検討結果を発表
