不当な家宅捜索で業務を妨害されたとして、検索システム開発などを手がける未来検索ブラジルと、子会社で「ガジェット通信」を運営する東京産業新聞社はこのほど、都などを相手取り、計110万円の国家賠償を求める訴えを東京地裁に起こした。 ガジェット通信には、訴状の全文と、2月20日に開いた記者会見の一問一答を掲載。両社の代表を務める深水英一郎氏による、「捜索も押収も不当なものであり、徹底的に戦う所存」とするコメントも掲載している。 公表された訴状では、警視庁などが、未来検索ブラジルの事務所や、同社取締役の西村博之氏から差し押さえた物品のリストを公開。事務所からは10台以上のPCやHDD、サーバ、領収書、請求書などが西村氏の自宅からは、携帯電話やPC、HDD、領収書などが差し押さえられたという。 求めている国家賠償・110万円の内訳は、未来検索ブラジル、東京産業新聞社それぞれで50万円ずつと、弁護士費
![「徹底的に戦う」 未来検索ブラジル、「不当な捜索」賠償訴訟の訴状を全文公開](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/a8896f8ff3489bbbcbbc8cfd0206b3ad4067f64e/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fimage.itmedia.co.jp%2Fimages%2Flogo%2F1200x630_500x500_news.gif)