グアテマラ和平１５年、今も殺戮の巷
▼▽▼▽▼グアテマラ和平協定が調印されてから１２月２９日で１５周年。１９６０年に始まり３６年続いた内戦は、２５万人の死者を出した。その９３%は軍・警察、その手先の準軍部隊など政府側の手にかかった犠牲者だ。ゲリラによるのは３％、判断がつかないのが４％。 アルバロ・コロム大統領は、「内戦を招いた原因は依然存続している。平和に暮らすには不十分な状況だ」と述べ、和平時の合意事項のわずか６％しか達成されていない状況を指摘した。 （来年）１月１４日、就任する退役将軍オットー・ペレス＝モリーナ次期大統領（６０）は、内戦を戦った陸軍幹部で、殺戮に関与する立場にあった。極右で、和平協定調印式で署名した軍人の一人でもある。「達成されていない合意事項に重点的に取り組む」と語った。 内戦の最大の犠牲者であるマヤ系先住民族は、人口の最大多数派でありながら、大多数が日常生活を貧困のなかに封じ込められている。先住民族の
かくも遠く遅き謝罪
１９５４年６月２７日、グアテマラのハコボ・アルベンス大統領の改革政権は、米政府の陰謀による軍事侵攻で倒された。時は、１９４４年１０月２０日の「グアテマラの春」と呼ばれた民主化の始まりからほぼ１０年経っていたが、２代の政権による改革政策は流血の侵攻で消え去ってしまった。 改革の柱は、スペイン植民地時代に始まる大土地所有制を廃止し、本来の土地所有者であるマヤ民族をはじめとする貧しい農民たちに配分するための農地改革だった。米国の国策会社ユナイテッドフルーツ社（ＵＦＣ）は最大の地主だったが、土地を接収されて怒った。 当時はアイゼンハワー米政権時代だったが、ＵＦＣは密接な利害関係を持っていたジョン・ダレス国務長官に働きかけ、政変を画策する。ダレスはＣＩＡに命じ、ＣＩＡは堕落したグアテマラ軍人らを隣国ホンジュラスに集め、軍事訓練を施してグアテマラに侵攻させた。 侵攻軍は米軍機の空爆に支援されて攻勢をか
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