国内企業で最多の40万人のパートを雇用するイオンは、2024年春にパート時給を平均7%上げる方針を固めた。年収が一定額を超えると手取りが目減りする「年収の壁」への対応策も拡充する。正社員の賃上げが非正規にも波及してきている。働く人の実質賃金が底上げされ、消費拡大につながれば、経済の持続的な好循環につながる。10万人いる正社員の賃上げも前年超えとなる4.85〜7%の間で調整する。イオンのパート
最低賃金が全国一律で過去最大となる28円アップする見込みとなり、コロナ禍の影響を脱し切れていない中小企業から悲鳴があがっている。特にコンビニ業界は、アルバイトの時給が最賃に近く、24時間営業であることから影響が大きい。 【グラフ】最低賃金は上昇。コンビニ売り上げは? 年間50万円ほど人件費が増えるというオーナーは、「本部や政府の支援がないのなら、深夜ワンオペを検討しなくてはならない」と嘆く。 最低賃金の引き上げは国際的なトレンドだが、実施方法を誤れば、倒産などでかえって労働者のマイナスになることも指摘されている。どういう対処法が求められるのだろうか。(編集部・園田昌也) ●コロナ禍で売上減、さらなる負担に コンビニの場合、最低賃金が28円アップし930円になると、常に2人が働いていると仮定して、人件費は年間49万560円(28円×2人×24時間×365日)増えることになる。 大幅引き上げは
「男女平等は公正な社会にとって重要である」に同意すると答えた人の割合は、APAC平均7割近くに対し、日本では5割未満、とりわけ日本人男性では36%と著しく平均を下回っている —— 。 国際女性デーとなる3月8日、リンクトイン・ジャパンが2018年から実施している、仕事に対する意識調査(Opportunity Index)を発表した。 そこから見えてきたのは、日本が男女平等の意識において、アジア太平洋諸国(APAC)に大きな差をつけられている現実だ。 (調査対象国:オーストラリア、中国、インド、日本、マレーシア、フィリピン、シンガポール/調査サンプル:1万234人) 日本と他国で大きく差が出た質問の一つが「男女平等は公正な社会にとって重要である」に対する回答だ。APAC平均は7割近くが「同意する」と答えた一方、日本では5割を下回る結果に。 さらに内訳をみてみると、日本でも回答の男女差が顕著に
厚生労働省の「毎月勤労統計調査」に対する不正調査の問題が、相変わらず国会で審議されている。問題の本質は、官僚が統計を操作してでも「賃金上昇」を演出しなければならなかったことだ。 なぜ、日本の賃金は上昇しないのか。周知のように、1990年代以降の日本の賃金はほとんど上昇してこなかった。バブル崩壊による景気後退の影響があったとはいえ、欧米の先進国と比較して日本の賃金が低迷を続けていることは明らかだ。その原因はどこにあるのか。 27年間で上昇した年収はわずか7万円? 実際に、日本の賃金上昇の推移を見てみると、平成の30年間で上昇した賃金はわずかしかない。国税庁の「民間給与実態統計調査」によると、1990年の平均給与は425万2000円(1年勤続者、以下同)。1990年以降、平均給与はしばらく上昇するのだが、1997年の467万3000円をピークに下がり始める。 その後、ずるずると下がり続けて、2
クリップ数が上限数の100に達しているため、クリップできませんでした。クリップ数を減らしてから再度クリップ願います。 マイクリップ一覧へ 厚生労働省が、このほど発表した令和元年8月の毎月勤労統計調査(速報)によると、今年に入ってから全月において実質賃金指数が下落し続けている。 名目賃金指数を消費者物価指数(持家の帰属家賃を除く総合)で除して算出する実質賃金指数は、平成30年11~12月時点では1%前後上昇していた。 しかし、今年に入ってからは、1~8月まで全月で下落。最も下落したのが、3月で-1.9%、次いで7月の-1.7%であった。8月の速報値でも-0.6%となっている。 実質賃金指数の下落に影響を及ぼしているのが、消費者物価とパート以外の一般労働者の賃金。名目賃金指数も同じく下落傾向にあるため、わずかな消費者物価の上昇であっても、労働者の購買力にダメージを与えているのが実情。
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く