日銀が大規模緩和解除へ、19日決定 長短金利操作も撤廃 - 日本経済新聞【この記事のポイント】・政策金利はマイナスから0〜0.1%へ転換・長期金利の誘導目標撤廃、YCCは終了・日本株ETFやREITの買い入れも廃止日銀は19日の金融政策決定会合で大規模緩和の解除を決める方針だ。マイナス金利政策のほか、長期金利を抑え込むための長短金利操作（イールドカーブ・コントロール、YCC）や上場投資信託（ETF）などリスク資産を買い入れる枠組みもなくす。物価2%目標を持続的に達成
「正常化まだか」 経団連、日銀に募る不満 - 日本経済新聞
日銀が大規模な金融緩和策を維持していることに、経団連が不満を募らせている。緩和策が一因の円安で輸入コストが増し、賃上げの要請との間で板挟みになっているためだ。「金融には口を出さない」という姿勢にも変化が見えつつある。昨年12月25日、経団連の審議員会で日銀の植田和男総裁が講演した。直前の金融政策決定会合で政策の現状維持を決めており、いわゆる「サプライズ」はなし。財界首脳の一人は苦笑した。「分か
都心オフィス空室率上昇 3月6.41%、賃料は2万円割れ - 日本経済新聞
オフィスビル仲介大手の三鬼商事（東京・中央）が6日に発表した3月の東京都心5区（千代田、中央、港、新宿、渋谷）のオフィス空室率は、前月比0.26ポイント高い6.41%だった。上昇は2022年12月以来、3カ月ぶり。港区で大規模の新築ビルが募集面積を残して竣工した。過剰感が強まり、賃料はおよそ5年ぶりに2万円を割り込んだ。年数区分別では、竣工1年未満の新築ビルが同8.04ポイント高い29.08%
身代金ウイルス攻撃 企業の7割、データ復旧できず - 日本経済新聞
企業のデータを暗号化して使えなくするランサムウエア（身代金要求型ウイルス）攻撃に対する自己防衛の失敗が相次いでいる。データをバックアップしておくことが対策の要となるが、警察庁によると保存したデータも暗号化されるなどし、被害企業の7割で復旧できなかった。保存先の分散など災害対策として導入した手法が多く、サイバー攻撃に対応できていない。ランサムウエアを用いたハッカーの攻撃はネットワークに侵入した企
NY株、14年ぶり下落率 利上げで時価総額1110兆円減 - 日本経済新聞
将来の利益見込みが株価を左右しやすい低金利下で、頭文字をとって「GAFAM」とも呼ばれた5社は株式市場における存在感を高めてきた。ピーク時にはS&P500採用銘柄全体の時価総額の25%程度を占めた。しかし同比率は足元で18%程度にまで低下している。金融危機以来、長引いた低金利環境が終了したためだ。 新型コロナウイルス禍からの経済再開や供給網の目詰まりで進んだインフレを抑え込むため、米連邦準備理事会（FRB）は3月にゼロ金利政策を解除した。12月までに政策金利を計4.25%引き上げた。政策金利の先高観を背景に長期金利（10年債利回り）も3.87%と21年末に比べて約1.4%上昇（債券価格は下落）した。 11～12月にかけては景気後退入りへの懸念も株価の重荷となった。物価上昇率はピークを越えた一方、米サプライマネジメント協会（ISM）の米製造業景況感指数が好不況の節目である50を割り込んだ。「
台湾・蔡英文総統、党トップを辞任 地方選で与党大敗 - 日本経済新聞
【台北=龍元秀明】台湾で4年に1度の統一地方選が26日、投開票された。蔡英文（ツァイ・インウェン）総統率いる与党・民主進歩党（民進党）は、台北市など主要都市で相次ぎ首長ポストを落として大敗した。蔡氏は同日夜、責任を取り党トップの党主席を辞任すると表明した。総統としての職務は続けるが、政権への打撃は避けられない。蔡氏は26日夜、台北市内で記者会見し、「結果は期待通りでなかった。責任は全て私にある
労働分配率、31年ぶりの低水準 経済成長へ賃上げ急務 - 日本経済新聞
働く人の賃金への分配が滞っている。財務省の法人企業統計をもとにした民間試算で、2021年度の労働分配率は62.6%と前年度から5.7ポイント低下した。バブル景気で企業の利益が伸びた1990年度以来の低水準だった。利益を内部留保や配当に回す企業の姿勢が影響している。物価高が続く中、賃金への十分な還元がなければ個人消費を下振れさせかねない。労働分配率は企業の稼ぎがどれだけ人件費に回ったかを示す。低
英与党、経済混乱で支持率21%に急落 トラス政権正念場 - 日本経済新聞
【ロンドン=中島裕介】英国のトラス新政権の経済対策を巡る市場の混乱を受け、与党・保守党の支持率が急落している。英調査会社ユーガブが29日発表した世論調査では、保守党の支持率は21%にとどまった。最大野党・労働党は54%で、同党のリードは33ポイントとなり、1990年代後半以降で最大に広がった。英議会下院の任期は2年以上残っているが、9月6日に発足したトラス新政権はいきなり正念場を迎えている。保
円が一時134円台、20年4カ月ぶり 2週間で6%下落 - 日本経済新聞
8日の外国為替市場で円が対ドルで下落し、一時1ドル=134円台と2002年2月以来、20年4カ月ぶりに134円台を付けた。インフレに対応するために米欧の中央銀行が金融引き締めを急ぐとの見方が強まる中、低金利通貨の円を売る動きが広まっている。円は直近高値（5月24日の1ドル=126円37銭）からの約2週間
Amazon、従業員の学費を全額負担 75万人対象 - 日本経済新聞
【ニューヨーク=白岩ひおな】米インターネット通販最大手アマゾン・ドット・コムは9日、米国の物流拠点で働く時間給の従業員75万人を対象に、大学の授業料を全額支払うと発表した。年末商戦を前に人材をめぐる競争が激化するなか、福利厚生を拡充して人手確保につなげる。1月から入社90日目以降の大学の授業料、手数料、教科書代を負担する。国内の数百の教育機関での学位取得に適用されるという。高校卒業資格取得に向
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
イオン、2024年春にパート時給7%上げ 国内最多40万人 - 日本経済新聞
マンション高騰「東京にはいられない」 始まった変調 マンション高騰の果て（1） - 日本経済新聞
100万ドル資産家、日本2位 仮想通貨など嗜好多様化 - 日本経済新聞
出生率反転、波乗れぬ日本 先進国の8割上昇、夫在宅でも妻に負担偏重 - 日本経済新聞
食品の6割、値上がり うち半数で販売額減 - 日本経済新聞
米欧、ロシア中央銀行に制裁 「ルーブル暴落促す」 - 日本経済新聞
「残酷日本」鎖国に失望 長引く入国制限、各国で抗議 - 日本経済新聞
物価上昇「一時的」願う日銀、不都合な2%目標への接近 - 日本経済新聞
「言ったもん負けの文化」 三菱電機の調査報告書から - 日本経済新聞
NYダウ一時900ドル超安 中国恒大不安、欧州株も全面安 - 日本経済新聞