水着や下着姿などの少女たちの姿を映したDVDなどが販売されていたり、男性客の求めに応じて女子高校生などが添い寝や散歩などをする「JKビジネス」が子どもの性被害の温床になっているとして、東京の渋谷区議会は国会などに法整備を要請し、4日、受理されました。 自治体としては全国で初めてとなるこうした要請はなぜ行われたのでしょうか。 去年1年間で、新規に寄せられた未成年からの相談のうち、継続して支援が必要な深刻なケースは18件あり、中には、街頭やインターネットを通じてアイドルやモデルになれると勧誘され、契約したらアダルトビデオへの出演を強要されたというケースもあるということです。 電話やメールで性被害の相談を受けている東京のNPO法人「ライトハウス」。ここには、性被害にあったという女性や子どもからのSOSが寄せられています。 去年1年間で、新規に寄せられた未成年からの相談のうち、継続して支援が必要な
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