先の参議院選で、れいわ新撰組から重度障害者である、舩後靖彦、木村英子両候補が出馬し、当選。 それに伴い、参議院における介助者の必要性が出てきたことを受け、維新の会代表の松井一郎氏は、 「どなたにも適用できるよう制度全体を変えるならいいが、国会議員だからといって特別扱いするのは違う」「国会議員は高額所得でスタッフも付く。政治家は個人事業主だから、事業主の責任で(費用支出に)対応すべきだ」共同通信 7月30日 等と、政府による費用負担に難色を示しました。 松井氏に反対する意見も、当事者団体や障害福祉関係者から多く出されましたが、結局、参議院が介助費用を当面負担すると決めました。 【「経済活動は対象外」の謎ルールが明らかに】 今回のケースの本質的な問題は、「重度訪問介護」(略称:重訪)という制度が、重度の身体障害者らを対象に入浴や食事、外出時などを支援するものである一方、「通勤、経済活動(就労)
![忘れられがちな、重度訪問介護のもう一つの論点|駒崎弘樹](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/e601f935f1f8db57b3e9daf2b80fac3ecdf75cc7/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fassets.st-note.com%2Fproduction%2Fuploads%2Fimages%2F13618312%2Frectangle_large_type_2_0e733a7b766b322c91ad7a370fae87f3.jpeg%3Ffit%3Dbounds%26quality%3D85%26width%3D1280)