【スクープ】激白！テレ朝の闇―セクハラ隠蔽、労働争議へ報復、民放労連脱退の「真相」とは（志葉玲） - 個人 - Yahoo!ニュース
在京キー局の労働組合としては、初の脱退―テレビ朝日労働組合が、日本民間放送労働組合連合会（民放労連）からの脱退を申し入れ、今月25日の民放労連の定期大会で承認されたことは、各メディアで一斉に報じられた。これらの報道では、「活動方針の違い」「組合費の負担軽減」が主な脱退の理由とされている。だが、筆者が複数のテレビ朝日関係者らに聞くと、「真の原因」はテレビ朝日の人気報道番組「報道ステーション」の元チーフプロデューサーのセクハラに端を発する、同番組の社外スタッフ派遣切り問題にあるのだという。 ◯報ステ派遣切り問題の集会に報復 今月25日、民放労連の定期大会で新たに中央執行委員長に就任した高木盛正氏（TBS労組委員長）は、次のように発言した。 「MIC（日本マスコミ文化情報労組会議）のいわゆるスポンサーへの行動が（テレ朝労連の）脱退の大きな原因だったことは間違いありません。これはちゃんと聞いており
トランプ氏、大統領選延期を提案 「不正」理由に 共和党内からも批判
【7月30日 AFP】（更新）ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領は30日、ツイッター（Twitter）への投稿で、新型コロナウイルスの流行を受けた投票方法の変更が「不正」につながるとの懸念を理由に、大統領選の延期を提案した。ただ、この提案は民主党だけでなく共和党からも批判を浴びており、実現する可能性はなさそうだ。 トランプ氏は現在、世論調査の支持率で野党・民主党の対立候補ジョー・バイデン（Joe Biden）前副大統領に大きく引き離されている。 トランプ氏はツイッターに、「誰もが郵便投票（不在者投票とは違う。不在者投票は大丈夫だ）ができる2020年（の選挙）は歴史上最も不正確で不正なものとなる。米国にとって大きな恥だ。人々が適切、確実、安全に投票できるまで選挙を延期しては？」と書き込んだ。 投票日は法律で11月3日に定められており、変更する権限は連邦議会のみが有している
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超党派議連 離婚後も「共同養育」へ 法整備働きかけの方針確認 | NHKニュース
