インターネット上への不適切な書き込みをきっかけに企業への非難が巻き起こる、いわゆる「ネットの炎上」問題への対策を考えようと、企業が参加する協議会が発足しました。 「ニューメディアリスク協会」と名付けられたこの協議会は13日、東京都内で設立総会を開き、企業や大学などの関係者およそ130人が出席しました。 会合では、ツイッターやフェイスブックなど、「ソーシャルメディア」の普及を背景に、企業の従業員が、暴言を書き込んだり、有名人の来店を投稿したりして「ネットの炎上」に至るケースが増えていることが指摘されました。また、従業員が匿名でネット上に書き込んでも、僅かな手がかりから、実名や勤務先が判明して、企業に抗議が殺到した事例も報告されました。その一方、ソーシャルメディアの利用をやみくもに禁止するのではなく、従業員向けの指針を作って、公私共に不適切な発言を書き込まないよう、教育を徹底するほうが望ましい