じつは電力の宝庫だった エチオピア「地熱大国」への夢（） @gendai_biz
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企業「定年が５年延長するし新卒採用カットするわ」 全体の４割が実施
1 ：名無しさん＠涙目です。(千葉県)：2011/11/04(金) 11:23:13.63 ID:HRJk3a5u0 ?BRZ(10000) 経団連の調査によれば、現在検討されている定年の65歳義務化で、 4割の企業が新卒採用の削減を検討するという。 人件費の総額は規制で増やせないのだから、 定年を先延ばしさせればその分、入口が削られるのは当たり前の話だ。 そして、その当たり前のことが当たり前のように実現しつつある。 以前から言っているように、定年延長の義務付けは、年金財政の失敗を民間企業に 押し付けるために行われようとしている。 本来、年金支給水準が維持できなくなったのであれば、 今給付している分をすぐにカットすべきだ。 高齢者はもちろん、我々も将来的に貰える額が減るわけだから、これほど公平な負担はない。 むしろ65歳以上と20歳未満で一億円とも言われる社会保障の世代間格差を考慮すれば、
いくら騒ごうとも、債務国あっての債権国 火星と貿易するようになるまでは・・・
（2011年11月2日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 債権国は幸いである。そうした国々は地を受け継ぐ――。新約聖書の「山上の垂訓」にはそんなことは書かれていない。しかし、債権国はそう信じている。すべての国が債権国だったら、貸し倒れも金融危機も生じなかったのにと思っているし、どの国も債権国になるべきだと考えている。 しかし、それは思い違いだ。火星と貿易ができるわけではないのだから、債権国は債務国と一心同体である。前者が後者に対する債権を積み上げることは避けられないが、それでは自分で作ったワナに自分で引っかかることになる。 世界の4大経済大国のうち3カ国――中国、ドイツ、日本――は債権国であり、景気が良い時も悪い時も経常黒字を記録している。そして、赤字の計上という愚かな振る舞いについて債務国に説教をする資格が自分にはあると考えている。 超大国として台頭しつつある中国は、米国は軽率だと批判し
消費増税法、成立前の解散否定＝TPP「早急に結論」―野田首相 （時事通信） - Yahoo!ニュース
【カンヌ（フランス南部）時事】野田佳彦首相は3日夜（日本時間4日朝）、カンヌのホテルで同行記者団に、自民、公明両党が消費増税関連法案提出前の衆院解散を求めていることに関し「信を問うなら法案が通って（増税）実施前に信を問うやり方にしたい」と述べ、法案成立前の解散を否定した。 首相は環太平洋連携協定（TPP）交渉参加問題について「（民主）党の議論が集約した後に態度を決めたい。早急に結論を出す」と強調。また、党内の交渉慎重派の中に離党を示唆する議員がいることについて「挙党一致が望ましい。党を割ることは良くない」と語った。 【関連記事】 野田政権「安全運転の終わり」と「危機の始まり」 野田新政権の浮沈を握る「輿石幹事長」 中国鉄道事故より悪質な日本の事故隠蔽〜福島原発ダメージの深層〜 「本当の原発発電原価」を公表しない経産省・電力業界の「詐術」 【特集】野田佳彦内閣閣僚名簿
１８００社余 所得全く申告せず NHKニュース
１８００社余 所得全く申告せず 11月4日 4時45分 税務署に所得を全く申告せず税を免れていた企業は、ことし６月までの１年間で１８００社余りに上り、１００億円を超える法人税を追徴課税されていたことが分かりました。 国税庁によりますと、ことし６月までの１年間に国税当局が調査した企業は全国でおよそ１２万５０００社で、合わせて１兆２５５７億円の申告漏れを指摘され、法人税２５２０億円を追徴課税されました。このうち、所得があるのに税務署に全く申告せず申告漏れを指摘された企業は１８５６社に上り、申告漏れは合わせて３２７億円、追徴税額は１０２億円と、前の年の１．７倍になりました。中には、会社の場所を数年ごとに移して税務署の目を逃れていた企業もあったということです。国税庁は、去年、所得の申告がない企業を専門に調査する職員を税務署に配置し、こうした悪質な企業への監視を強めてきたということで、今後も重点的に
消費税率引き上げを国際会議で表明 NHKニュース
消費税率引き上げを国際会議で表明 11月4日 6時7分 Ｇ２０サミットに出席している野田総理大臣は、２０１０年代半ばまでに消費税の税率を段階的に１０％まで引き上げるため、必要な法案を来年の通常国会に提出する考えを示し、将来的な消費税率引き上げを国際会議の場で正式に表明しました。 Ｇ２０サミットの初日の討議で、野田総理大臣は「ヨーロッパの状況を見るまでもなく、健全な経済成長を実現するためには、財政健全化は不可欠だ。日本は、２０１０年代半ばまでに消費税率を段階的に１０％まで引き上げる方針を定めた、社会保障と税の一体改革案を具体化し、これを実現するための法案を今年度内に提出する」と述べ、将来的な消費税率引き上げを国際会議の場で正式に表明しました。また、野田総理大臣は、円高への対応について「最近の為替市場の投機的で無秩序な動きのために、足元では歴史的な円高が急速に進行し、景気を下ぶれさせるリスクと
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