デリバティブ損失、駒沢大学がパリバ証券提訴 （読売新聞） - Yahoo!ニュース
資産運用のデリバティブ（金融派生商品）取引で多額の損失が生じたのは、証券会社による違法な勧誘が原因だとして、駒沢大学がＢＮＰパリバ証券を相手取り、８４億３１５０万円の損害賠償の支払いを求める訴訟を東京地裁に起こしたことが分かった。 ２５日の第１回口頭弁論で、同証券側は請求棄却を求めた。 訴状によると、駒沢大は２００７年７月、同証券と米ドルなどの為替デリバティブ取引を開始。リーマン・ショックで損失が大きく膨らみ、０８年１１月に取引を終了したが、損失は７６億６５００万円に上った。 大学側は「国からの補助金に頼る学校法人の資金運用は、保守的で堅実な投資が対象だ」とした上で、同証券について「顧客の意向に反して過大なリスクのある取引を積極的に勧めた。数値の設定にも合理性がなく、取引は無効」と主張している。駒沢大の損失は１５４億円に上り、今回の請求はその一部。
クルーグマン「日本に謝罪」発言の断片的引用にはうんざりですよ - left over junk
ぼやき芸，自嘲的な冗談というものが世の中にはあるのでございます > ある意味でまじめなみなさま 『シュピーゲル』誌インタビューでの発言： シュピーゲル：では，日本で起きたのと同様に，西洋でも「失われた10年」を目の当たりにしているんでしょうか？ クルーグマン：それどころか，日を追って日本よりひどくなってますね．日本が味わったのよりも深い停滞にあり，かつての日本より苦しみは大きく，産出ギャップも大きい．10年前に日本について批判的なことを書いていたぼくみたいな手合いは，そろって東京に行って天皇に謝らなきゃいけないくらいです．といっても，彼らの政策がよかったからじゃあなくてですね――日本の政策はひどいもんでした――ぼくらの政策の方が輪をかけてひどいからですよ． SPIEGEL: So, are we looking at a lost decade in the West similar to
クルーグマン経済学の翻訳ブログ Britain’s Blunder/May 22, 2012, 12:04 PM
Britain’s Blunder イギリスの失態 In the nature of things, the IMF can’t go to a country not in need of a financing program and say bluntly, “Ur doing it wrong”. Nor can it easily climb down from its original endorsement of the Cameron-Osborne austerity program. But the latest consultation comes about as close as the Fund can to saying that a huge error is underway, in particular mentioning “hysteresis”,
既に一度起きていたGrexit - himaginary’s diary
5/21付けNYT記事冒頭より（Mostly Economics経由）。 The decision to suspend Greece from the common currency became inevitable when it emerged that Athens had fiddled with the accounts yet again amid chronic economic weakness, forfeiting what credibility in the international arena it still had left. That was in 1908. After diluting the gold content in its coins, Greece left the Latin Monetary Union, whose foundin
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