金融の量的緩和を強化すると、過剰な効果が発生する、すなわち、ハイパーインフレ、あるいはバブルが発生するという理由で、金融の量的緩和に反対する意見も、結構存在する。 現在の日銀は、中長期的な物価安定の目途を、消費者物価の前年比上昇率で2%以下のプラスの領域、当面は1%を目途とする、という方針を決めている。従って、2%を超えるインフレが発生したり、ハイパーインフレ(前回示した、財政破綻を織り込む金利急上昇を原因とするものは除く)になったりする可能性は非常に低い。それにもかかわらず、ハイパーインフレを心配する人が多い理由は、下記の表から推察できる。 このように、生活者(全国20才以上の個人4000人を対象)の意識では、過去1年間で物価が上がったと実感している人は、45.8%、下がったと実感している人は、11.3%いる。45.8%の物価が上がったと実感している人の中では、物価上昇が好ましいと考えて