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2013年2月15日のブックマーク (6件)

  • 猪木武徳『経済学に何ができるか 文明社会の制度的枠組み』 - 備忘録

    経済学に何ができるか - 文明社会の制度的枠組み (中公新書) 作者: 猪木武徳出版社/メーカー: 中央公論新社発売日: 2012/10/24メディア: 新書購入: 4人 クリック: 43回この商品を含むブログ (32件) を見る 批判にさらされやすい経済学の意義と限界について、経済思想の碩学である著者がその考えるところを述べるとともに、種々のテーマごとに考えるべき視点を提示するという、簡潔にして広範な書である。著者の考えについては、はしがきと序章、終章とあとがきの中で繰り返しつつ述べられ、その間の章は、以下のようなよく話題にされるテーマごとに整理されている。 税と国債 中央銀行の責任 インフレーションの不安 不確実性と投資 貧困と失業の罠 なぜ所得格差が問題なのか 知識は公共財か 消費の外部性 中間組織の役割 分配の政義と交換の政義 ここでは、これらのテーマひとつひとつ取り上げることはせ

    猪木武徳『経済学に何ができるか 文明社会の制度的枠組み』 - 備忘録
  • 日清食品 「謎のローソン部 濃厚辛旨担々麺」

    カップ麺、カップラーメン、カップ焼そばの新商品や激辛商品をレビューし、評価をオススメ度として掲載。べ比べや新商品発売予定のまとめも行っています。 どうもオサーンです。 今回のカップ麺は、日清品の「謎のローソン部 濃厚辛旨担々麺」。ローソンオリジナル商品です。調べてみたんですが「謎のローソン部」というのが何なのか、具体的には会社が運営しているのかファンが運営しているのかはよくわかりませんでしたが(サイトにはファンが運営というようなことは書いてましたが)、興味があればこちらでご確認ください。タテ型担々麺ということで、ライバルは名作の誉れ高いエースコックの「タテロング 飲み干す一杯W 担担麺」ということになると思われます。 スープは、「胡麻感しっかり、唐辛子などの辛さの効いた濃厚担々麺」、「ただ辛いだけでなく、辛さを受け止める旨みのある“濃厚辛旨”(のうこうからうま)スープ」、「別添えの『辛

    日清食品 「謎のローソン部 濃厚辛旨担々麺」
    walwal
    walwal 2013/02/15
    高評価。私も試してみるか。
  • 中国で急成長の「レンタル彼氏」ビジネス、春節休みに一緒に帰省(ロイター) - エキサイトニュース

    walwal
    walwal 2013/02/15
    中国では「レンタル彼氏」なのか。
  • 県が巨大地震の分布図公表 震度、液状化を独自推計 - さんようタウンナビ - 山陽新聞

  • 日銀総裁人事は最終局面、武藤氏を中心に絞り込み進む=関係筋

    2月15日、複数の関係筋によると、政府が最終調整している次期日銀総裁人事について、武藤敏郎・大和総研理事長を中心に一段と絞りこみが進んでいるとみられる。都内の日銀店で2008年11月撮影(2013年 ロイター) [東京 15日 ロイター] 複数の関係筋によると、政府は、最終調整している次期日銀総裁人事について、武藤敏郎・大和総研理事長を中心に一段と絞りこみを進めているとみられる。 政府は3月19日に退任する白川方明総裁と、2人の副総裁の後任の人事案を月内にも与野党に提示する方針だ。これまで武藤氏のほか、黒田東彦・アジア開発銀行(ADB)総裁や岩田一政元日銀副総裁、岩田規久男・学習院大教授、竹中平蔵・慶応大教授らが総裁候補にとりざたされてきた。 大胆な金融政策を望む首相周辺では、新たな発想で金融政策に取り組むことができる候補を推す声もあった。ただ急激な円安に対する国際的な批判が高まり、日米

    日銀総裁人事は最終局面、武藤氏を中心に絞り込み進む=関係筋
  • RIETI - 成長に友好的な税・年金改革―マクロモデルによる効果試算―

    論は、「成長に対して友好的な税・年金の抜改革」として、基礎年金の税方式化と報酬比例部分の積立方式移行を柱とする3つの改革案を提案する。同時に、企業活力を高める観点から法人税減税の実施、中長期の財政中立を確保するために、毎年1%ずつ消費税率の引き上げの実施を提案する。 税・社会保障改革の議論はともすれば財源論に偏りがちであり、負担増を中心とした改革は経済を不安定にし、財政再建も困難にする恐れがある。論は、経済の供給面改善を目指した改革実施により、成長と財政健全化の両立を図る試みである。 経済効果をマクロモデルで試算すると、公的年金の即時民営化を行うケースでは、年金保険料の廃止、法人税率の引き下げで、企業が設備投資や雇用・賃上げを積極化するため、実質国内総生産(GDP)が最大4%程度高まる。また、デフレ脱却も可能になり、消費者物価上昇率は2%程度となる。他方、年金民営化に伴う「二重の負担