タイラー・コーエン「多くの人にとってアメリカンドリームは消失してしまっている」
[Tyler Cowen, “For many people, the American dream has been vanishing,” Marginal Revolution, December 9, 2016] 1940年に生まれた赤ちゃんたちが30歳の大人になったとき，親が30歳で稼いでいた課税前の世帯所得を上回っていた人たちはおよそ92パーセントいた．（もっと上の年齢の課税後所得でも結果は同様だ） （…）1980年生まれの赤ちゃん――いま36歳になっている人たち――の場合，アメリカンドリームをはかるこの指標は，50パーセントにまで落ちている：つまり，親が同年齢のときに稼いでいた額を上回った人たちは，半数にすぎない． 上記は，『ニューヨークタイムズ』のデイヴィッド・レオンハートの記事から引用した．紹介されている元ネタは Raj chetty による新研究だ．Jim Tanker
議会が自動化される日
【国会答弁、ＡＩ下書き実験へ…過去の議事録学習】 政府は、国会答弁の下書きなどの行政事務に人工知能（ＡＩ）を活用する方向で具体的な検討に入った。国会審議の議事録を基礎データとし、経済産業省で実証実験を近く始める。成果次第では、政府全体でＡＩ導入が可能な行政分野を検討する。政府の成長戦略はＡＩ開発などの「第４次産業革命」が柱で、官の立場から新産業育成の流れを後押しする狙いだ。 実証実験では、ＡＩに対し、過去５年間の国会審議の議事録を学習させる。実際の活用場面では、職員が国会で質問された政策課題を入力すると、ＡＩが、過去の関連質疑や、政策の論拠、課題などを整理して提示することを想定している。最終的には、職員がＡＩの示した論点整理や下書きを元に答弁資料を作成する。 （１２月５日、読売新聞） ぶっちゃけ、議会質問も答弁もＡＩ化される日は遠くないだろう。ケン先生も職務上、議員の質問をつくることがある
RIETI - 都市会計分析で見る産業構造
このノンテクニカルサマリーは、分析結果を踏まえつつ、政策的含意を中心に大胆に記述したもので、DP・PDPの一部分ではありません。分析内容の詳細はDP・PDP本文をお読みください。また、ここに述べられている見解は執筆者個人の責任で発表するものであり、所属する組織および（独）経済産業研究所としての見解を示すものではありません。 地域経済プログラム (第四期：2016〜2019年度) 「都市システムにおける貿易と労働市場に関する空間経済分析」プロジェクト 先進各国では20世紀以降、産業構造の高度化と呼ばれる経験則が広く観察されている。すなわち、経済活動の中核を成す産業が農業から製造業へ、そしてサービス業へと時代を経るにつれ移っている。こうした産業構造の変化は、国内の人口移動の流れとも密接に関連していると考えられている。たとえば日本の場合、戦後農業が縮小していく過程で、地方から都市部へと大規模な労
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