異なる意見とどう向き合う？ ロバート・キャンベルさん | NHKニュース
愛知県で国際芸術祭の展示が中止された問題。私たちは、この問題で議論となった「電凸」と呼ばれる抗議活動について先週記事にしました。今回は、自身も「発信者」として、異なる意見を持つ相手と日々向き合っている日本文学研究者のロバート・キャンベルさんに話を聞きました。 都内の自宅に取材に応じたキャンベルさん。自身も招待状を持っていた今回の展示会が中止されたことについて、開口一番、「とても残念なことです」と言いました。 「展示がどういったもので、どのような文脈があるのか実際に見ることができない。静かに見て、自分の立場を確認をし、いろんなファクトを積み上げ言論を交わすということが、適切だったが、中止によりその機会を奪われた。脅迫などは論外だし、政治家、あるいは行政の方々が発言して一度、公開されたものに対し『待った』をかけることはあってはならない」キャンベルさんは自身のＳＮＳで、「唾棄すべき内容だという人
「日本から出ていけ」 来日中のスケート選手に中傷の手紙 | NHKニュース
フィギュアスケートのアイスショーに出演するため来日しているアメリカの元選手、ジョニー・ウィアーさんが８日、自身のツイッターを更新し、スケート仲間が受け取ったという選手を中傷する内容が書かれた英語の手紙の写真を投稿しました。 ウィアーさんは、英語で手書きされた手紙の写真とともに「私たちのスケート仲間の１人が、きょう”ファン”からこのメッセージを受け取った。私はこの行為を到底受け入れられない。選手全員のファンにならなくともすべての選手を尊重すべきだ」などと投稿しました。 投稿された写真には「日本から出て行け。誰もあなたの顔をみたくない。ロシアへ帰れ。日本から出て行け」などと書かれていました。 この投稿のあと、ウィアーさんと一緒のアイスショーに出演するため来日しているロシアのエフゲニア・メドベージェワ選手が、自身のインスタグラムの「ストーリーズ」と呼ばれる機能を使って「私は全く気にしていないし、
新元号 ６案すべて判明 「令和」考案は中西進氏か | NHKニュース
新元号の選定作業で、政府が示した６つの原案すべてが明らかになり、新元号に決まった「令和」以外は、 ▽「英弘（えいこう）」、 ▽「久化（きゅうか）」、 ▽「広至（こうし）」、 ▽「万和（ばんな）」、 ▽「万保（ばんぽう）」の５つの案でした。「令和」の考案者は、関係者の話などから万葉集が専門の国文学者、中西進氏とみられます。 関係者によりますと、新元号に決まった「令和」以外の原案は、 ▽「英弘」、 ▽「久化」、 ▽「広至」、 ▽「万和」、 ▽「万保」の５つの案でした。 「英弘」が日本の古典を、「広至」は「日本書紀」と儒教の基本的な考え方を示した中国の古典、「四書五経」の「詩経」の２つを、 典拠としているということです。 また「久化」「万和」「万保」は中国の古典が典拠に含まれているということです。 一方、政府は「令和」の考案者は明らかにしないとしていますが、関係者の話などから、万葉集が専門の国文
英旅客機 ドイツ行きなのに…誤ってスコットランドに | NHKニュース
イギリスの旅客機が、ロンドンからドイツに向かって飛ぶべきところを誤ってイギリス北部のスコットランドに到着し、会社が謝罪しました。 ところが到着したのは、デュッセルドルフとはまるで方角が異なる、イギリス北部、スコットランドのエディンバラ空港でした。 原因は、配布されたこの日の飛行計画が間違っていたためで、パイロットと客室乗務員はいずれもエディンバラ行きだと認識してフライトし、到着後、「ようこそエディンバラへ」という機内アナウンスを聞いて異変に気付いた乗客に指摘されて初めて誤りがわかったということです。 この便は給油したあと、３時間遅れでデュッセルドルフに到着したということで、ブリティッシュ・エアウェイズは乗客に謝罪するとともに、詳しい原因を調べています。 この便に乗っていた男性はツイッターに「ミステリーツアーかと思った」と書き込み、ネット上では「ヨーロッパ大陸と手を切ろうとする、イギリスの戦
新元号 ４月１日閣議決定 公表へ｜NHKニュース
皇位継承に伴う新たな元号について、安倍総理大臣はことし４月１日に閣議決定し直ちに公表する方針を固めました。 天皇陛下がことし４月30日に退位され、皇太子さまが翌５月１日に天皇に即位される皇位継承に伴い、元号を「平成」から改める「改元」が行われます。 政府は国民生活に混乱がないよう、皇太子さまが即位される５月１日の少なくとも１か月前に新たな元号を公表することを想定して作業を進めてきました。 こうした中で安倍総理大臣は、当初の想定に沿って４月１日に新元号を閣議で決定し、直ちに公表する方針を固めました。 新元号を定める政令は、施行日を皇太子さまの即位される５月１日とし、天皇陛下の御名・御璽を得て速やかに公布され、５月１日の午前０時をもって元号は改められます。 改元をめぐっては、明治以降引き継がれてきた天皇一代に元号１つとする「一世一元制」を重視する立場などを踏まえ、保守層からは新天皇のもとで新た
大量のネズミ 築地市場から拡散のおそれ 周辺地域は戦々恐々 | NHKニュース
83年の歴史に幕を閉じた東京の築地市場では11日から解体工事が始まりますが、敷地内に住み着いた大量のネズミが周辺に拡散するのではないかと地元では不安が広がっています。 長年にわたって鮮魚や野菜を扱ってきた市場の敷地内には大量のネズミが生息し、市場を管理する東京都は、建物の構造が複雑なこともあって生息数は「推定困難」としています。 東京都は、ネズミの拡散を防ぐため市場の周辺に板や金網をはり、敷地内に400個の捕獲かごを設置するなどの対策を進めていますが、完全に封じ込めることは難しいとしています。 地元では解体工事によって餌や住みかを失ったネズミが周辺に拡散するのではないかと不安が広がっています。 市場に隣接する「築地場外市場」にあるたらこなどの魚卵を扱う専門店「田所食品」では、ネズミの侵入を防ごうと換気扇や換気口をトゲのついたシートや金網で覆ったり、隙間を開けないようにシャッターを改装したり
新疆ウイグル自治区でイスラム容認しない方針 中国検察当局 | NHKニュース
イスラム教徒のウイグル族が多く住む中国の新疆ウイグル自治区で検察当局が検察内部でイスラム教の習慣などを容認しない方針を確認し、ウイグル族の風習や宗教の影響を排除する動きが強まっています。 この中で検察のトップは「イスラム化のまん延に対する戦いを徹底してやり抜く」と述べて、共産党員として宗教を信仰せず、神の存在を否定する無神論を貫くよう求めました。 さらに公共の場では職員同士がウイグル語ではなく、中国語を使うべきだとも強調されたということで、当局の中でウイグル族の風習や宗教の影響を排除する動きが強まっています。 ウイグル族をめぐっては中国当局がイスラム過激派によるテロを防ぐためとして、自治区での治安対策を強化する一方、アメリカ政府などは大勢のウイグル族が不当に拘束されていると問題視していて、当局の取り締まりが厳しくなり、この問題への懸念が強まることも予想されます。 中国メディアによりますと、
米 看護師16人が妊娠 相次ぎ産休へ 病院は祝福 | NHKニュース
アメリカ西部の病院に勤務する看護師の女性16人が妊娠し早ければ来月から相次いで産休を取ることになり、病院側は赤ちゃん用の服をプレゼントするなど温かく祝福しています。アメリカでは多くのメディアがこのニュースを伝え、話題になっています。 会見で看護師の１人は「最初は私ともう１人の妊娠がわかって『わくわくするわね』と話していたら、次々とほかの人たちの妊娠もわかったの」と驚いた様子で話していました。 病院側は看護師たちに「お母さんはこの病院の看護師だよ」などと文字が書かれた赤ちゃん用の服をプレゼントし、祝福しています。 病院側はまた、産休に入るまで放射線治療には従事させないなど妊婦の体調管理に配慮するとともに、系列の病院と融通し合って看護師の不足を補い、ＩＣＵの態勢を維持することにしています。 医療現場における看護師の不足は日本と同様にアメリカも深刻になっています。 アメリカでは多くのメディアが、
中学生自殺“水かけズボン脱がそうとするも いじめにあたらず” | NHKニュース
４年前、東京・葛飾区の当時中学３年生の男子生徒が自殺した問題で、区が設置した第三者委員会は、同じ部活動の生徒による男子生徒への行為は社会通念上のいじめにはあたらず、自殺との因果関係は認められないとする報告書をまとめました。 第三者委員会が２８日に区に提出した報告書では、男子生徒が自殺した当日、部活動のチーム決めが希望通りいかずうずくまっていたところ、複数の生徒に霧吹きで水をかけられたりズボンを脱がされそうになったりしたとしています。 報告書では、こうした行為はいじめ防止対策推進法で定義されているいじめに該当する可能性があるものの、社会通念上のいじめにはあたらず、「ふだんの遊びの域を超えないもの」と認定し、自殺との因果関係は認められないと結論付けています。 いじめの定義をめぐっては、総務省による調査で、法律上いじめにあたる行為なのに、継続して行われていないなどと定義を限定的に解釈していじめで
ネット事業者の放送参入へ規制緩和検討 放送法４条見直し焦点に | NHKニュース
インターネット事業者の放送への新規参入を促そうと、規制緩和策を検討している政府の規制改革推進会議では、政治的公平性などを定めた放送法の規定の廃止が提案される一方、慎重な対応を求める意見も出ていて、答申の策定に向けて焦点の１つになっています。 この中では、放送番組をネットで同時配信することや、放送設備を持たないネット事業者が放送に参入しやすくなるよう、テレビ局の番組制作部門と放送設備部門を切り離すことなどが議論されています。 さらに、政治的公平性の確保や公序良俗を害さないことなどを規定した放送法４条をめぐって、ネット番組を地上波などで放送しようとすると作り直しを迫られるおそれがあり、参入の妨げになっているなどとして、廃止が提案されています。 これに対し、放送事業を所管する総務省などからは「公序良俗を害するような番組や、事実に基づかない報道が増加する可能性がある」として、慎重な対応を求める意見
美術館 米大統領に「黄金の便器」を貸すと返答 | NHKニュース
アメリカのトランプ大統領が、ホワイトハウスに飾るためゴッホの作品を貸してほしいとニューヨークの美術館に依頼したところ、美術館の学芸員が断って、代わりにアメリカの貧富の格差がモチーフの「黄金の便器」という作品なら貸せると返答し、学芸員の対応が話題となっています。 これに対し、美術館の学芸員は「スペインの美術館に貸し出す予定がある」と断り、代わりにイタリアの現代芸術家が制作した純金製の「黄金の便器」なら貸せると返答したということです。 「黄金の便器」は、アメリカの貧富の格差がモチーフの「アメリカ」という作品名で、去年秋までおよそ１年間、美術館のトイレで来館者が使える状態で展示されていました。 この作品が実際に貸し出されたのかどうかはわかっていませんが、トランプ大統領は、ホワイトハウスの大統領執務室のカーテンを金色に変えるなど黄金好きとしても知られ、学芸員の対応が話題となっています。
”世界最小”のクリスマスカード 縦1000分の20ミリ | NHKニュース
クリスマスを控えてイギリスの国立物理学研究所は、１ページが縦１０００分の２０ミリ、横１０００分の１５ミリと世界で最も小さいクリスマスカードを作ったと発表しました。 このクリスマスカードは、プラチナをコーティングしたシリコンの板を特殊なレーザーを使って切り出したもので、１ページの大きさは縦１０００分の２０ミリ、横１０００分の１５ミリです。 カードには雪だるまが描かれ、その下に「クリスマスおめでとう」という意味の「ＳＥＡＳＯＮＳ ＧＲＥＥＴＩＮＧＳ」と刻まれています。 今回のクリスマスカードは、７年前に同じイギリスのグラスゴー大学が作ったカードの１０分の１の大きさで、世界最小の記録を更新しました。 この研究所では、これまでもクリスマスにちなんで先端技術を生かした挑戦を行ってきており「この技術を応用すれば、新たなバッテリーや半導体の開発にもつながるだろう」と話しています。 最先端素材の開発や先駆
北朝鮮兵士の亡命 当時の映像公開 | NHKニュース
韓国と北朝鮮を隔てる軍事境界線にあるパンムンジョム（板門店）で、先週、北朝鮮軍の兵士が韓国側に亡命した事件で、国連軍司令部は、２２日、監視カメラがとらえた当時の映像を公開するとともに、調査の結果、兵士に発砲した北朝鮮側が朝鮮戦争の休戦協定に違反していたことが確認されたと発表しました。 この事件について、国連軍司令部は２２日、記者会見を開き、韓国側の監視カメラがとらえた当時の映像を公開しました。 映像には、亡命した兵士が運転する軍用車が、パンムンジョムのＪＳＡ＝共同警備区域に猛スピードで入ってきたあと、歩哨所の横を通り抜けて軍事境界線を越えようとしたものの、タイヤが排水溝にはまって動けなくなった様子が映っています。 また、境界線のすぐ近くにある北朝鮮側の建物「パンムンガク（板門閣）」の前にいた警備兵たちが、異変に気付いて一斉に駆け出すのが確認できます。そして、兵士が車からおりて走り出した直後
ジンバブエ 大統領辞任で国民沸く | NHKニュース
アフリカ南部のジンバブエで、４０年近くにわたって国の実権を握り続けたムガベ大統領が２１日、辞任したことを明らかにし、ジンバブエの国民は、独裁政権が崩壊した歴史的な瞬間だとして喜びに沸き返っています。 これをきっかけに、国民からも辞任を求める声が高まり、大統領の弾劾に向けた手続きが議会で始まるなか、ムガベ氏は２１日、議会に宛てた手紙の中で辞任したことを明らかにしました。 ジンバブエの首都ハラレでは、独裁政権が崩壊した歴史的な瞬間だとして、多くの市民が街に繰り出し、喜びに沸き返りました。 ムガベ氏の独裁的な政治手法を批判してきた欧米諸国からも、祝福の声が相次いでいて、このうちアメリカのティラーソン国務長官は声明で「平和的に声をあげたすべてのジンバブエの人々を祝福する」と歓迎しました。 ジンバブエでは、独立以来、３７年間にわたってムガベ氏が国の実権を握り続け、経済政策の失敗によって経済が危機的な
観光財源確保に日本出国時の課税など検討 | NHKニュース
政府が成長戦略の中に位置づけている観光分野の政策を充実するための財源として、日本から出国する人に課税する新たな税の創設など複数の案が政府内で検討されていることが分かり、今後調整が本格化する見通しです。 これに向けて政府は、観光分野の政策を充実させる新たな財源の確保が必要だとしていて、関係者によりますと、日本を出国する人に課税する新たな税を創設する案が検討されているということです。 この中では、航空機や船舶の料金に上乗せして徴収する方法などが検討されていますが、日本を出国する外国人だけでなく日本人からも徴収するかや、税額など具体的な内容は固まっていないということです。ただ料金に上乗せして税を徴収する場合は実質的な値上げになりかねないだけに、利用者や航空会社などからの強い反発も予想されます。 これに関して観光庁の田村明比古長官は１９日の記者会見で「今は外国の事例などをいろいろ勉強している段階だ
中国「北朝鮮問題で中国責任論やめにしよう」 | NHKニュース
北朝鮮による核・ミサイル開発を止めるため、アメリカや日本が、中国に対して北朝鮮への圧力を強化するよう求めるなか、中国外務省は、「問題の核心は米朝の対立にある。『中国責任論』はやめにしよう」などと述べ、中国に責任を押しつけるべきではないと反発しました。 そして「問題の核心はアメリカと北朝鮮の対立にあり、解決の鍵は中国の手中にはない」と述べ、事態の打開には、米朝が対話に踏み出すことこそが重要だという考えを改めて示しました。 そのうえで耿報道官は、「『中国責任論』はやめにしよう」と述べて、先のＧ２０サミットの際に、アメリカや日本が中国に対して北朝鮮への圧力を強化するよう求めたことを念頭に、中国に責任を押しつけるべきではないと反発しました。
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