国民投票による大統領選挙が開始されて16年目となる台湾。今回の選挙でも台湾人民の政治参加へのパワーを感じました。2012年1月14日、民主政治が生まれて間もない国 台湾の民衆の激しい鼓動が聞こえてきた一日でした。蔡英文の演説はそんな台湾の民衆の心に訴えかけます。「我々が目指す理想までの最後の一里を走りきろう」
![蔡英文による演説(日本語字幕付)~2012年台湾大統領選挙敗退後~](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/d720214dfbae0ad4e57205fb9bd91bba4d91c115/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fi.ytimg.com%2Fvi%2F2uhNxQutqMk%2Fhqdefault.jpg)
(CNN) 台湾の国民党政権を率いる馬英九(マー・インチウ)総統は4月30日、中国との有事が発生した場合、台湾支援で米国の参戦を求める考えはないとの立場を表明した。CNNとの会見で述べた。 馬氏は、中国との衝突のリスクを削ぐため米国からの武器調達は今後も続けるとしながらも、有事が起きても米国の参戦を促す考えはないと述べ、「この方針は極めて明瞭である」と強調した。また、自らこれまで進めてきた対中関係改善の成果で、中台紛争に米国が巻き込まれる危険性は過去60年間で最も少ないとし、台湾と中国との間の緊張の火種も大きく減じたとの見方も示した。 総統は会見で、航空路線、食糧、観光客招致や司法協力などの分野で中台は過去2年間で12件の協定に締結したとし、いずれの協定も台湾の主権や領土を犠牲にしたものではなく、台湾の繁栄と安定に寄与するものだと強調した。 しかし、米国からの武器調達については、台湾海峡の
24日付けワシントン・ポスト紙のジョン・ポムフレット(John Pomfret)氏署名記事「Japan moves to settle dispute with U.S. over Okinawa base relocation(在沖米軍基地移転問題で日本が米国との不和解消に乗り出す)」(参照)は、鳩山政権が、現行案である米軍普天間飛行場の辺野古移設案を一部修正して米国側に伝えたと報道した。伝達は、23日のルース駐日米大使と岡田克也外相の会談によるものとのことだ。 日本国内でも話題になった。報道には、朝日新聞「辺野古案「大筋受け入れ」 岡田外相が発言と米紙報道」(参照)や日本経済新聞「普天間「現行案修正で受け入れ」外相が米大使に伝達 米紙報道」(参照)などがある。 米紙報道に対して即日に鳩山首相は否定した。産経新聞「現行案受け入れ「事実ではない」 普天間WP紙報道を首相が否定」(参照)より
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