夫婦別姓を認めない民法の規定について、最高裁判所大法廷は「憲法に違反しない」という初めての判断を示しました。明治時代から１００年以上続くこの規定を巡っては、夫婦は同姓にすべきか別姓を選べるようにすべきか意見が分かれていて、最高裁の判断が注目されていました。
夫婦別姓認めない規定 合憲の初判断 最高裁 NHKニュース
夫婦別姓を認めない民法の規定について、最高裁判所大法廷は「憲法に違反しない」という初めての判断を示しました。明治時代から１００年以上続くこの規定を巡っては、夫婦は同姓にすべきか別姓を選べるようにすべきか意見が分かれていて、最高裁の判断が注目されていました。
被災地の弁護士会が「国家緊急権」創設に反対表明――自民党「憲法改正草案」に懸念 - 弁護士ドットコムニュース
大災害が発生したとき、国の権限を政府に集中させる「国家緊急権」を創設しようとする議論が、超党派の国会議員によって進められている。こうした議論に対し、大きな震災に見舞われた被災地の5つの弁護士会（兵庫・新潟・岩手・仙台・福島）が5月1日、東京・弁護士会館で共同記者会見を開き、「国家緊急権は危険だ」「被災地をダシにするのはよくない」と反対を表明した。 ●国家緊急権とは？ そもそも「国家緊急権」とは何だろうか？ 自民党が2012年に公表した憲法改正草案には、次のようなルールが盛り込まれている。 首相は閣議決定を経て「緊急事態」を宣言できる。宣言は事前・事後の国会承認が必要で、もし不承認なら、首相が緊急事態宣言を解除しなければならない。 そして、この緊急事態宣言が出た場合、内閣が政令を制定できるようになるほか、首相の判断で財政支出・処分、自治体の長に指示ができるようになる。 また、すべての人は、国
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