文化庁が「ダウンロードの違法化」政令案に意見募集
文化庁は、2010年1月1日に施行される「著作権法の一部を改正する法律」の施行令に必要な「著作権法施行令の一部を改正する政令案」を公開した。これに関する意見募集を、12月13日まで受け付ける。 改正著作権法では、著作権者などの許諾を得ずにインターネット上にアップロードされたコンテンツをダウンロードすると、私的使用目的であるか否かにかかわらず違法になるという。2009年通常国会で成立され、2010年1月1日に施行される。 ストリーミング配信におけるキャッシュや、検索エンジンによるコンテンツの複製、国会図書館における所蔵資料の電子化、学術目的の複製、障害者向けのコンテンツへの字幕・手話の付加などについては、必要な範囲内で権利者の許諾を得ずに可能になることが盛り込まれている。 文化庁が公開した、著作権法施行令の一部を改正する政令案は、同法の施行に伴い、行政手続法39条に基づき策定。改正法が定める
小寺信良の現象試考：思い切って放送行政のちゃぶ台をひっくり返してみよう (1/3) - ITmedia +D LifeStyle
6月2日からスタート予定だったダビング10は、補償金問題での決着がつかず延期となった。開始時期も未定となっている。第38回 デジタル・コンテンツの流通の促進等に関する検討委員会（デジコン委員会）で中村伊知哉教授が、「もはや調整は官の問題になっている」として省庁間の介入を示唆したが、増田寛也総務大臣も6月3日の記者会見で、総務省がオリンピック前に決着を促す発言をしている。 総務省が出るならば、メーカー側は経産省が出てくるだろうし、権利者側は文化庁が出てくる。放送をオープン化したい総務省と、オリンピック商戦にメーカーの浮沈がかかる経産省は、夏前のダビング10開始を強行に推進してくるだろう。一方の文化庁は、将来のプランとして補償金の縮小を目指すと宣言してしまっているだけに、分が悪い。だいたい省庁間の力関係からしても、総務省＋経産省 vs 文化庁では、話にならない。 しかしそこまでダビング10とい
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