固定電話の将来を巡って、米国で議論が続いている。 きっかけは、米ベライゾン・コミュニケーションズの提案だ。2012年秋のハリケーン・サンディで大きな被害を受けたニューヨーク州の一部で、固定電話サービスを独占的に提供していた同社が、今後は携帯通信サービスだけを提供したい、と同州公共サービス委員会に申請した。 理由はコストと便益の問題。今回の被災地のように、需要増が今後見込めない地域では、固定電話網を復旧しても、再投資に見合ったリターンが期待できない。高度化が進む移動体通信にサービス基盤を移行させるのが合理的な判断─そんなベライゾンの目論見に波紋が広がった。 被災者の反発はもちろん、被災地の一つであるニューヨーク州のシュナイダーマン司法長官は、「長年の通信サービスへの規制に対する挑戦」と批判。また米連邦通信委員会(FCC)も、さらなる調査を進めるべく、追加の情報開示を求めている。 周囲のベライ
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