「Googleは分割すべき」欧州議会が決議検討 何が問題視されているのかBERLIN, GERMANY - JUNE 02: The Google search engine is displayed on a screen on June 02, 2014 in Berlin, Germany.(Photo by Michael Gottschalk/Photothek via Getty Images)
欧州議会、グーグルの分社化を求める決議案を準備か
欧州議会は、Googleの検索事業を他の事業から切り離すことを求めると報じられた。 提供：Justin Sullivan, Getty Images FTによって報じられた決議案は、Googleの検索エンジンを他の同社サービスから切り離す、つまり「分離させる」ことをGoogleによる独占への対抗策として提案している。この決議は、欧州議会の2大勢力から支持されているとFTは報じている。 欧州委員会は、コメントの求めに直ちに応じなかった。Googleは、コメントを発表していない。 今回の事態の背景には、Googleの影響範囲の広さ、そして、その影響力を乱用して競合他社に損害を与える可能性に対する懸念がある。欧州議会は、同社を分社化させる公的な権限を持ってはいない。しかし、今回の動きは、欧州連合における法案の提出権を持つ欧州委員会に対し、行動を起こすよう求める圧力を高めることになる。 FTによる
Google、仏政府命令でトップページにプライバシー法違反の告示掲載
米Googleのフランスでの検索トップページに2月8日（現地時間）、同社が仏政府当局から15万ユーロ（約2100万円）の罰金を科せられたという告知が表示された。同国の個人情報保護のための独立行政機関CNIL（情報処理・自由全国委員会）の詳細ページへのリンクも含まれる。 これは、Googleが2012年1月に発表し、同年3月に実施したプライバシーポリシー変更が、フランスのプライバシー保護法に違反してるとして同国政府が下した決定に従ったもの。リンク先はCNILが1月8日に発表した決定の詳細になっている。この決定は、Googleに15万ユーロの罰金とともに、通知から8日以内に48時間Google検索のトップページにCNILの決定を告知するよう求めている。 CNILの発表文によると、オランダは昨年11月に、スペインは12月に、それぞれ同様の決定を下しているという。 問題視されている更新では、それま
Google、出版社の「ただ乗り」批判に反論
検索エンジンはコンテンツにただ乗りしているとする出版社の批判に対し、米Googleが、検索エンジンはビジネスチャンスをもたらすと反論した。 新聞社や雑誌社が加盟する欧州出版社評議会（EPC）は7月9日に発行した声明文で、インターネットでは出版社や放送局のコンテンツが無断で利用されており、コンテンツ制作者が利益を得られていないと主張した。検索エンジンなどのアグリゲーターが「われわれの知的財産から巨額の利益を上げている」とも批判した。 「多数のプロバイダーが作家、出版社、放送局の成果を対価を払わずに利用している。長い目で見ると、これは高品質のコンテンツの制作と、独立したジャーナリズムの存在を脅かす。このため、われわれはインターネット上での知的財産の保護の改善を強く求める」と同団体は訴えた。 Googleは、こうした出版社の主張に賛同の意を示しつつも、同社の検索エンジンは出版社にとってプラスにな
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