「iTunesダウンロード販売にも課税を」--米国で法改正を検討中予算不足を補う方法として、ますます多くの米国内の州の政治家が、音楽、動画、書籍などのデジタルダウンロードに課税する新法案を提唱するようになっている。 これはいわば「iTunes課税」とでも呼ぶべきものだ。 CNET News.comの特別リポートでは、すでに2006年に15の州とコロンビア特別区が、同地域の法規は、デジタルダウンロードへの課税を支持しているとの見解を示したことが伝えられていた。その数カ月後に、今度はニュージャージー州も、同じような見解を示したことが明らかになった。 それ以来、（デジタルダウンロードへの）課税を支持する州は、ますます増えてきている。2008年になってからだけでも、インディアナ州、ユタ州、サウスダコタ州において、デジタルダウンロードへの課税を固く誓った新法が成立しており、ネブラスカ州では、10月1日より、書籍、映画、音楽のダウンロードに課税を求める新法案（PDF
