「可能な措置をすべて講じている」――iTunes、消費者庁の再質問に回答iTunes Storeから身に覚えのない請求を受けた事例が相次いでいる問題で、消費者庁は4月6日、運営会社「iTunes」（エドュアルド・クー社長）にあてた追加の公開質問状に対する回答文書を公開した。同社は質問に回答した上で、同庁に対し「iTunesは日本のユーザーのために可能な措置はすべて講じていることを確認してほしい」と求めている。 同社は、過去6カ月間の間に寄せられた不正請求に関するクレームは「急増しているレベルにはないと判断した」と回答。日本のユーザーからのクレームは月間平均15～20件程度で、世界のほかの地域と比べて「著しく少ない」という。 不正課金が疑われる事例については、世界で1日当たり200～300事例を調査し、不正行為を目的に作られたアカウントを1日数百単位で無効化しているという。 国内で2009年10月～10年3月にかけて生じた身に覚えのない請求に関しては、「返金に関
