まもなく東日本大震災から丸2年となる3月11日を迎える。震災の直後には様々な商品の買いだめが広がり、コメ、ミネラルウオーター、トイレットペーパーなど必需品の品切れに多くの人が悩まされた。その後自治体や企業では生活必需品を備蓄するなどの対策が広がったが、万一への備えが震災後さらに細ってしまった商品がある。「ガソリンスタンドの多くが赤字経営から抜け出せず、店舗の減少に歯止めがかからない」。ガソリン
![もし震災があれば払底が必至の重要な商品 - 日本経済新聞](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/1eff57aa9d3edf367f1cad1d1505a10a1477eb84/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Farticle-image-ix.nikkei.com%2Fhttps%253A%252F%252Fimgix-proxy.n8s.jp%252FDSXBZO5225259028022013000001-20.jpg%3Fixlib%3Djs-3.8.0%26auto%3Dformat%252Ccompress%26fit%3Dcrop%26bg%3DFFFFFF%26w%3D1200%26h%3D630%26s%3D145fd4865c6cbbf62839fb442598effe)
まもなく東日本大震災から丸2年となる3月11日を迎える。震災の直後には様々な商品の買いだめが広がり、コメ、ミネラルウオーター、トイレットペーパーなど必需品の品切れに多くの人が悩まされた。その後自治体や企業では生活必需品を備蓄するなどの対策が広がったが、万一への備えが震災後さらに細ってしまった商品がある。「ガソリンスタンドの多くが赤字経営から抜け出せず、店舗の減少に歯止めがかからない」。ガソリン
スズキが3月4日に一部改良して発売する「アルト エコ」=同社提供 スズキは20日、軽自動車「アルト エコ」を一部改良して3月4日に発売すると発表した。もともと国内のガソリン車で燃費が最もいい車だが、新型はさらに燃費を向上。ガソリン1リットルあたり33キロに伸ばし、ハイブリッド車(HV)の代表的存在であるトヨタ自動車の「プリウス」をガソリン車で初めて抜いた。 アルトは経済性が売りのスズキの主力車種で「エコ」はより低燃費を追求したグレード。昨秋に発売した新型ワゴンRで導入したスズキ独自の燃費技術を採り入れたほか、軽くて強い鋼板を使うなどして車体を20キロ軽量化。これまでより約1割燃費を向上させた。 新型では、寒冷地の需要も見込んで、新たに四輪駆動車を追加。燃費は30・4キロと四輪駆動のガソリン車では最も良い。価格は90万〜110万円(税込み)。 関連記事〈ロイター〉1月の米市場で電気自動
トヨタのブースの目玉は、高級車「レクサス」をベースにした“自動走行車”のコンセプトカー。天井とフロントグリルに、むき出しに設置された計器類が目を引く。天井のレーザー機器が周囲360度の障害物を検知し、フロントグリルのレーダーは前方のクルマとの車間距離など走行状況を常時把握。GPS(全地球測位システム)で位置確認しながら自動でハンドルを切る。ドライバーがいなくても完全に自動走行ができるシステムで、既に米ミシガン州で公道実験も始めたという。 国道を行き交う「グーグルカー」 米国では、自動走行車はもはや夢物語ではない。米インターネット検索大手グーグルも昨年9月、開発中の自動走行車を公道で走らせる許可をカリフォルニア州から受けた。今月、カリフォルニアに出張した同僚記者は、サンフランシスコ中心部とグーグル本社のあるマウンテンビューを結ぶ国道101号線で、この「グーグルカー」に2度も遭遇したという。米
日産自動車は26日、中国での中大型のトラック事業から撤退すると発表した。合弁を組む中国自動車大手の東風汽車に対し、日産の持ち分を売却する。売却額は数百億円とみられる。日産は乗用車や小型商用車に経営資源を集中させ、東風はトラックの合弁相手をスウェーデンの自動車大手ボルボに切り替える。 日産は2003年、東風と合弁会社を設立。合弁会社の傘下に乗用車、小型商用車、トラックの各部門の事業会社を置く形で中国事業を展開してきた。トラックは湖北省の工場で生産し、東風ブランドで販売してきた。日産は、トラック部門の持ち分を東風に売却し、合弁の対象から外す。 一方、ボルボは同日、東風との合弁で中大型のトラックの新会社を設立すると発表した。ボルボは新会社の株式の45%を56億元(約800億円)で取得し、中国の商用車事業を強化する。 関連記事とっさにトラックの下に潜った〈人質事件そのとき:2〉(1/26)トラ
廃車買取の達人では、ディーラーで下取りしてもらえなかった車でも、査定依頼OK。 全国の廃車買取り業者のネットワークを通じて、部品やパーツの再利用を行いますので、ボロ車でも価値があるのです。 時間が経つほどに、税金の還付金額も少なくなりますので、素早く処分するのがコツです。 査定依頼は簡単ですので、善は急げ! 高年式車や走行距離の長い車、事故車、不動車でも、どのくらいの買取金額がつくのか、まずは一括査定依頼をしてみましょう。 廃車をするには、料金が発生するものだと勝手に思っていましたが、逆に買い取りをしてくれるとは思わなかったので、得をした気分でした。 [H・Oさま] 買取金額:70,000円 エリア:関東エリア 東京都 23区外 メーカー:トヨタ 車種:パッソ 年式:2008年・平成20年 走行距離:4万Km 車検残存期間:1年3か月 愛着のある愛車であることを伝えたところ、海外輸出し、こ
【西山明宏】金融庁は、自動車やバイクに乗るすべての人に加入が義務づけられている自動車損害賠償責任(自賠責)保険の保険料を、来年4月から十数%値上げする方針を固めた。交通事故でけがをした人に支払う保険金が想定より増えているためだ。値上げは2年ぶり。 来年1月に値上げ幅などを正式に決める。仮に保険料が15%上がった場合、自家用乗用車の2年契約の保険料2万4950円(沖縄県と離島除く)は3700円程度上がる。 自賠責は2002年度以降、事故が減って黒字が続いたため、08年度に保険料は3割近く下げられた。だが、むち打ちなど後遺症が残った人への保険金の支払いが想定よりも増え、10年度に累計で赤字に転落。11年度に保険料を平均11.7%値上げしたが、追いつかず、12年度末には赤字額が5033億円に膨らむ見通しとなったため、値上げに踏み切る。 関連記事生保各社、保険料一斉値上げ検討 来春以降、12年
トヨタ自動車が2012年に全世界で販売した新車台数は、約970万台に達し、世界1位になる公算が大きい。2位は、米ゼネラル・モーターズ(GM、昨年1位)と独フォルクスワーゲン(VW、同2位)が競り合っている。実現すれば、トヨタの首位返り咲きは2年ぶりとなる。 トヨタは、反日デモが起きた中国での販売不振を受けて、従来の販売計画を10万台引き下げた。公表されている最新の今年の計画では、ダイハツ工業と日野自動車を含めたグループ全体での販売台数は966万台。それでも、GMやVWの販売台数を上回り、トヨタの首位は確実な情勢だ。 自動車調査会社フォーインが世界各国の新車販売台数の伸び率などから推計した今年の販売実績予測によると、トヨタはグループ全体で970万台。VWが915万台、GMが912万台となりそうだ。 トヨタの11年の世界販売は、東日本大震災やタイの洪水による大規模な減産などで、GMとVW
11月にあった広州モーターショーでのトヨタ自動車ブース。トヨタは、反日デモ後の販売不振で工場の増設計画を先送りする方針を固めた=11月23日、吉岡桂子撮影中国市場における乗用車の国別シェア 【吉岡桂子=北京、久保智】中国自動車工業協会が10日発表した11月の乗用車の販売台数は、前年同月より12.5%多い146万1300台だった。このうち日本車は36.1%減ったが、市場に占める比率は11.7%と前月(7.6%)より持ち直した。 11月の商用車を含めた中国市場全体の新車販売台数は8.2%多い179万1千台。1〜11月では前年同期比4%増の1749万台と、通年では1900万台を突破する見通しだ。 11月の乗用車市場の国別シェアは、中国系が43.7%、独系が18.5%、仏系が3.0%と前月よりやや下がった。米国系は13.1%、韓国系は9.8%とやや上がった。 続きを読むこの記事の続きをお読み
自動車の引越し(変更登録)手続き自動車のナンバープレート。引越しのたびに変える方のほうが珍しいかもしれませんが、本当は法律で義務付けられているのです。あなたのナンバープレートは大丈夫ですか? 車のナンバープレートを見るのが楽しいと感じたことはありませんか? 特に道路が渋滞していると、ずっと同じ車のテールランプとナンバープレートとにらめっこ。 全く赤の他人の車なんだけどナンバープレートからはその出身地を伺い知ることができますよね。遠くの他府県ナンバーだったりすると「わあ、何しに来たんだろう?」とか、「どうやってここまで来たんだろう?」とちょっとした盛り上がり。イライラする渋滞の一瞬、気分転換を味わせてもらっています! そのナンバープレートは違法です 車にとってナンバープレートはいわば名札みたいなもの。「私は公に認められたこういうものです」といって街中を走っているようなものなのです。当然その名
関連トピックス尖閣諸島 【北京=吉岡桂子】中国証券監督管理委員会の郭樹清主席は28日、中国が直面する経済改革について講演したなかで、尖閣諸島問題について触れ、「疑いなく中国の所有だ」と述べたうえで、「日系であれ米国系であれ、自動車を壊したりしてはいけない。あなたの親せきが日系企業で勤めているかもしれない」と指摘した。中国の改革のひとつとして、「偏狭な民族主義や愛国主義をとるべきではない」と話した。中国では、破壊的な反日デモへの批判に加えて、日本との経済関係の修復を期待する声も上がり始めている。 関連記事逆風の日本車、厳戒下の出展 中国でモーターショー開幕(11/23)反日デモ「被害車」無料修理 日産、今後の購入も対象(10/20)日本車破壊容疑の5人を逮捕 9月の広州・反日デモ(10/17)日本車、車上荒らしの標的に 中国、便乗商法も(9/23)日系車、逆風まざまざ 各社、値引きや修理費
【木村裕明】自動車にかかる税負担を軽減しないまま、消費税率を10%に引き上げれば、2016年度の国内新車販売台数(軽自動車含む)が347万台に落ち込むとの試算を経済産業省がまとめた。12年度の見通し(480万台)を133万台下回る大幅減になると見込む。 エコカー補助金が今年9月に終了したことも響いて、13年度の国内販売は440万台に減る見通し。消費税が14年4月に8%、15年10月に10%に引き上げられる影響で、16年度までにさらに93万台減るとしている。部品などの関連産業を含めた生産額が6.3兆円減り、27万人の雇用が失われるという。 消費税率が3%から5%に引き上げられた1997年度も、前年度を101万台下回る大幅減となった。2段階で10%に引き上げられる今回もそれに近い影響が出ると見込む。国内市場が68年度(339万台)並みの規模に戻り、ピーク時(90年度、780万台)の約45%
関連トピックストヨタ【動画】トヨタ、事故軽減の最新の安全技術を公開=高橋雄大撮影飛び出してきた人形の前で自動的に停止するトヨタの実験車両=12日、静岡県裾野市、高橋雄大撮影低速で走る車の模型(左)との追突を避け、自動的にブレーキがかかった=12日、静岡県裾野市、高橋雄大撮影低速で前を走る車の模型(左)との追突を避け、自動的にブレーキをかけるトヨタの実験車両=12日、静岡県裾野市、高橋雄大撮影 【若松潤】トヨタ自動車は12日、交通事故の軽減に向けた最新の安全技術を公開した。駐車場などでアクセルとブレーキを踏み間違えても壁にぶつからずに止まったり、高速走行時の追突事故を防いだりする。近く全面改良するクラウンを皮切りに幅広い車種に搭載していく。 トヨタによると、ペダルの踏み間違いによる事故は年間7千件程度起きており、特に駐車場内で多い。 今回、開発した新技術は、高齢者や運転に不慣れな人がア
高速道路を逆走してしまった人の大半は高齢者――。この2年間に起きた高速道路での逆走447件を調べたところ、65歳以上の高齢ドライバーが約7割を占めることがわかった。警察庁が28日、発表した。 警察庁は逆走事故の多発を受け、事故にならなかった事例も含めて2010年9月から今年8月までの447件を分析。このうち死傷事故は38件で、物損事故は40件だった。 運転手の年齢別では、全体の68%にあたる302件が、65歳以上の高齢ドライバーだった。このうち、認知症であることが確認されたり、疑われたりしたケースが53%の159件あった。車両の多くは乗用車だったが、バスや大型トラック、バイクや自転車もあったという。
【ニューヨーク=畑中徹】米環境保護局(EPA)は2日、韓国の現代自動車と傘下の起亜自動車が米国で販売した約90万台の車について、燃費表示が水増しされていたと発表した。消費者からの苦情をもとに、EPAが調べていた。現代自動車は表示の誤りを認め、同日謝罪した。 燃費が水増しされていたのは、2010〜12年に米国で販売された主力の小型セダン「エラントラ」や中型車「ソナタ」など、計13車種。11〜13年型の全車種のうち約35%が対象。例えば、12年型の場合、燃費は平均で約3%誇張されていた。現代は、表示より余分にかかった燃料費を埋め合わせるため、対象車を買った人に金銭補償をする方針だ。 現代は、原因について「韓国で実施した燃費試験での手続きを間違った」と釈明した。米国市場では、現代自動車は燃費のよさを売りに販売を急速に伸ばし、新車販売台数シェアで約1割を占める。 関連記事〈ロイター〉韓国の現代
関連トピックス日産自動車 【北京=吉岡桂子】日産自動車と現地企業の合弁会社「東風日産乗用車」は18日、自社の車が反日デモで被害にあった場合、無料で交換したり修理したりする「安全保障」サービスを始める、と発表した。乗っている人が、けがをした場合の治療費も負担する。これまで中国で販売した約400万台だけでなく、これから買ってくれる顧客も対象にする。 同社は今回のデモで被害にあった車については、すでに無料で修理を始めている。任勇副社長は「すべての持ち主の心配を取り除きたい」と話す。 反日デモの影響で同社の9月の乗用車の販売は前年同月比で44%減少。日産の世界販売の4台に1台は中国で売った車で、日系メーカーでは世界販売に占める中国の比率が一番高い。今後売る車もサービス対象にすることで、早期の販売回復につなげる狙いがある。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録
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