◆トピックス webページ更新! ★Finance GreenWatch」のサイト⇒ 2011年2月からのViewersの数は、年初に100万件を突破しました。昨年一年では約60万件、世界中の149カ国からのアクセスがあったということです。本当にネットの威力はすごいですね。 ☆ ☆ゼミ生の成果である論文は、ゼミ紹介のページをご覧ください。 ▼△藤井教授の「今月の一言」(過去の独り言はこちら) ▼2015年3月末で上智大学を定年退官しました。 4月からは、同大学客員教授になるとともに、環境金融を広めるために、一般社団法人環境金融研究機構(RIEF)を立ち上げ、運営します。RIEFのサイトが完成するのは、もうしばらくかかりそうですが、乞うご期待、というところです。 ▼1月20日の最終講義以降、3月31日に大学で公式の退職者辞令交付式に臨むまで、資料の整理、オフィスの引越し、いくつかの歓送会等を
未曾有の大震災から2年余。被災地の復興への取り組みを金融という切り口で見つめたときに、必ずと言っていいほどその存在が浮かび上がってくる農林中央金庫。 その一方で、国際金融の中心・ウォール街では、日本を代表する機関投資家としてその名を知らない者はないとも言われる。まったく様相の異なる事業領域でビッグプレーヤーとして活動する農林中央金庫とは、いったいどんな金融機関なのか。 漁協関連の信用事業や東日本大震災後の漁業復興支援に取り組んできた田口琢也さん、海外投資や財務運営に従事してきた今井成人さんの2人に、農林中金の2つの顔と、それぞれの役割について話を聞いた。 ― 田口さんは東日本大震災以降、復興支援の業務に携わってきたそうですね。 田口 私は、水産業という切り口で被災地の復興支援に取り組んできました。大震災で大きな被害を受けた沿岸部は、水産業が産業の柱であり、これを立て直すことが不可欠です。な
auじぶん銀行株式会社(エーユーじぶんぎんこう、英語: au Jibun Bank Corporation)は、新たな形態の銀行に分類される銀行(ネット銀行)。2020年2月9日に「株式会社じぶん銀行」から商号変更した。 auフィナンシャルホールディングスと三菱UFJ銀行が共同出資する。 旧東京三菱銀行と旧UFJ銀行が2004年の経営統合発表時から進めていたプロジェクトであり、三菱UFJ銀行のリテールネット戦略の一環として位置づけられる。三菱東京UFJ銀行の中井雅人の指揮の下、構想に3年、準備に2年をかけて実現した。 2006年5月25日に、「モバイルネットバンク設立調査株式会社(Mobile Net Bank Establishment Investigation Corporation)」を準備会社として設立。代表取締役社長に三菱東京UFJ銀行の宮島隆生(旧三菱銀行出身)、同副社長にK
コンテンツブロックが有効であることを検知しました。 このサイトを利用するには、コンテンツブロック機能(広告ブロック機能を持つ拡張機能等)を無効にしてページを再読み込みしてください。 ✕
今週、中国の上海株式市場の株価が急落し、世界の市場関係者に衝撃を与えました。 背景には何があったのか。 中国総局で経済を担当している神子田章博記者が解説します。 株価急落の衝撃 今週月曜日の24日、上海株式市場の代表的な指数である「総合指数」の終値が、先週末に比べて5.3%値下がりし、1963.24ポイントと、およそ半年ぶりに2000ポイントの大台を割り込みました。 さらに25日には、一時、前日よりもさらに5.7%値下がりして1849.65ポイントと、リーマンショックの影響が残っていた2009年1月以来、およそ4年5か月ぶりの安値となりました。 中国経済への懸念を材料に、ニューヨーク市場や東京市場でも一時、株価が下落し、影響は各国に広がっています。 中国で今、何が起きているのでしょうか。 きっかけは短期金融市場の急騰 きっかけは中国国内の銀行間で取り引きされる短期金融市場の金利が、
ネットバンキング犯罪への注意を呼びかける三菱東京UFJ銀行のホームページ 三菱東京UFJや三井住友、ゆうちょの3銀行のインターネットバンキングで、ログイン時に「お客様情報の再入力をお願いします」と案内する不正な画面が現れていることが27日、わかった。何者かがウイルスを使って個人情報の入手を図った疑いがあるとみて、警察当局で調べている。 警察当局によると、利用者がネットバンクにログインしようとすると、「システムのメンテナンスや機能向上のため」として、第2暗証番号や利用者が設定する質問と合言葉などの入力を求める画面が現れるという。利用者から銀行側への連絡で発覚した。 ログインする際に必要なIDやパスワードを抜き取る手口は「フィッシング詐欺」と言われる。警察当局は、何者かがネットバンク利用者のパソコンをウイルスに感染させ、偽画面で個人情報を入力させて抜きとろうとしたとみている。 続きを読む
関連トピックス菅直人鳩山由紀夫 民主党政権の「政治主導」でいったんは10人に縮小した財政制度等審議会の財政制度分科会(会長=吉川洋・東大大学院教授)がもとの姿に戻り始めた。財務省は21日、新たに13人の臨時委員を任命し、計23人になると発表した。 同分科会は、翌年度の予算編成について財務大臣に意見を出すのが役割。名前を「財政について聴く会」に改め、臨時委員として古賀伸明連合会長らのほか、毎日、産経、読売の各新聞やNHKの論説委員などが入る。安住淳財務相は「政治家と違って、一歩離れたところから意見を言ってもらうために、多彩な顔ぶれにした」と述べた。 自民党政権時代は40人超の委員がいたが、財務省の方針にお墨付きを与えているだけ、との批判が根強かった。2009年に民主党の鳩山由紀夫政権は「審議会ではなく、政治主導による予算編成に取り組む」とし、当時の菅直人財務相が委員数を10人に減らして
延長の是非が焦点となっている日韓の通貨スワップ(交換)協定の拡充の経緯をめぐり、安住淳財務相は23日の衆院予算委員会で、韓国政府に対して「抗議した」と述べた。韓国側に頼まれて日本がスワップ拡充に応じたのに、「韓国で事実と異なる報道がなされている」として、遺憾の意を伝えたという。 日韓両国は、昨年10月の首脳会談で、通貨スワップの枠を、従来の130億ドルから700億ドルまで拡充することで合意した。このときの経緯について、韓国メディアは最近、韓国政府高官の話として「日本側が要請したもの」と伝えた。 しかし、日本の財務省幹部によると、韓国政府と同中央銀行の高官が、昨年10月に財務省を訪れ、拡充を要請したという。このため、財務省幹部が、韓国の財務当局である企画財政部に「事実と異なる」と抗議したという。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする(
安住財務相は17日の閣議後記者会見で、金融危機時に通貨を融通し合う日韓の通貨交換(スワップ)協定について、「あらゆる事を考えないといけない」と述べ、融資枠の縮小を検討していると表明した。 安住氏は「国民の理解があって初めて(韓国への)手を差しのべることができる」と述べ、韓国の李明博(イミョンバク)大統領が竹島に上陸したことに伴う措置であることを示唆した。 政府は昨年10月、欧州危機の影響が深刻化した韓国にドルなどを融通する枠を130億ドルから700億ドルに拡大することで合意した。拡大分は今年10月に期限を迎えるが、延長しない方向で検討する。 また、安住氏は「韓国大統領の竹島訪問や天皇陛下に対するあまりにも礼を失した発言は看過ならない」と韓国側を強く批判。そのうえで、日韓両国の財務相による「日韓財務対話」のために8月下旬から予定していた訪韓も見送ると正式発表した。
印刷 安住淳財務相は3日、2月末に成立した国家公務員の給与引き下げ法について、2年間の期限終了後も引き下げを続けることが必要になるとの意向を示唆した。秋田市内で記者団に答えた。 同法は新年度から2年間限定で、国家公務員の給与を平均7.8%減らすというもの。安住財務相は3日、消費増税と社会保障の一体改革について政府が理解を求める対話集会に出席。参加者に、給与引き下げ法について「みなさんの声はわかっている。2年先のこともいずれ、国会で議論になる」と語った。 集会後、記者団に「与野党で協議すること」と述べながらも、「個人的な考えを言えば、みんなの給料が上がる時代なら別だが、そうでない中では、それを踏まえた対応をしないといけない」とし、給与引き下げの継続に積極的な姿勢を示した。(牧内昇平) 購読されている方は、以下のような関連記事も読めます。申し込みはこちら公正か? 公務員給与の削減消費増税
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く