朝日新聞デジタル：１２年の貿易赤字、過去最大 ６兆円超、３２年ぶり更新 - 経済・マネー
財務省が２４日発表した２０１２年の貿易統計（速報）によると、輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支は、６兆９２７３億円の赤字だった。これまで過去最大の赤字だった１９８０年（２兆６１２８億円）を３２年ぶりに更新した。 関連記事東京円、一時１ドル８２円台 ７カ月半ぶり(11/21)東京円、１ドル８１円台後半 ７カ月半ぶり円安ドル高(11/21)ユーロ、一時１０５円台 ６カ月半ぶり円安ユーロ高(11/21)１２年度上半期、貿易赤字３．２兆円 半期で最大(10/22)経常黒字、４０％減の６２５４億円 ７月(9/10)米「ＬＮＧ輸出は利益」 日本への輸出実現に弾み(12/7)円安８２円台、７カ月半ぶり 東証は９２００円台に回復(11/22)経常黒字、４１％減の２兆７２１４億円 上半期で最少(11/8)
朝日新聞デジタル：住宅ローン減税、年４０万円に拡充 政府・自民党が調整 - 政治
住宅ローン減税の拡充案 【大日向寛文、座小田英史】政府・自民党は１６日、２０１４年４月の消費増税対策として、住宅ローンを借りた人の所得税などを軽くする住宅ローン減税を１４年から拡充する方向で調整に入った。今はローン残高２千万円までの１％分（最大２０万円）を毎年の所得税から差し引く減税を１０年間受けられるが、４千万円の１％分（最大４０万円）まで広げようとしている。 住宅を買う場合、消費税は土地にはかからないが、建物（マンションは建物相当分）にかかる。消費税率が１４年４月に８％、１５年１０月に１０％に上がると、住宅の消費税が数十万円以上あがり、買いにくくなる。 このため、政府・自民は今の住宅ローン減税が１３年末で終わるのを、拡充したうえで５年ほど延長することにした。自民党内には、ローン残高の対象を５千万円（最大５０万円）まで広げるよう求める声もある。 年間の所得税が減税額より低い場合、
朝日新聞デジタル：（読み解き経済）「高橋財政」から学ぶもの 岡崎哲二
（読み解き経済）「高橋財政」から学ぶもの 岡崎哲二岡崎哲二（おかざき・てつじ） １９５８年生まれ。東京大大学院経済学研究科教授。専攻は経済史、歴史・比較制度分析。著書に「日本の工業化と鉄鋼産業」（サントリー学芸賞）、「経済史の教訓」など＝山本和生撮影 首相官邸に入る高橋是清蔵相＝１９３３年 昨年末の総選挙に先だって、自由民主党の安倍晋三総裁が、金融政策の手段として建設国債の日銀引受発行を提起し、大きな話題となった。これは、財政法の均衡財政主義が実質的に崩れていく中で、唯一これまで遵守（じゅんしゅ）されてきた国債日銀引き受け禁止の原則に触れるものだったことによる。 財政法は、財政支出は税収によって賄うという均衡財政主義に立つ一方、公共事業・出資金・貸付金の費用に充てるための建設国債については、例外としてその発行を認めている。国債の日銀引き受けというのは、政府が日銀に直接、国債を売却することを
朝日新聞デジタル：国債発行５２兆円に膨張 経済対策２０兆円、借金頼み - 政治
緊急経済対策で国の借金は８兆円ふくらむ 【座小田英史】安倍内閣は１１日、「日本経済再生に向けた緊急経済対策」を閣議決定した。国や自治体などを合わせた事業費は２０・２兆円にのぼる。このうち国が１０・３兆円を支出するために今年度補正予算案をつくり、今年度の借金（国債発行額）は実質５２兆円にふくらんだ。東日本大震災の復興予算を盛り込んだ２０１１年度の５４兆円に次ぐ規模になり、国の財政は厳しさを増す。 財政出動、金融緩和、成長戦略を「３本の矢」とする経済政策「アベノミクス」の第１弾になる。１０・３兆円の半分を公共事業が占め、これらで６０万人の雇用をつくることを目指す。また、日本銀行には「明確な物価目標の下で積極的な金融緩和を行うことを強く期待する」として、異例の追加金融緩和を求めた。 補正予算案は経済対策に加え、基礎年金の国庫負担分などの２・８兆円を盛り込み、総額は１３・１兆円になった。これ
朝日新聞デジタル：千客万来、沸く自民党 経済対策２０兆円、群がる陳情団 - 政治
景気対策に沸く自民党 自民党が総額２０兆円規模の緊急経済対策に沸いている。議員からは公共事業の上積みを求める大合唱が起き、党本部には業界や自治体の陳情団が列をなす。ただ、公共事業の財源は大半が借金頼み。財政悪化への懸念から、「古い自民党の復活と見られかねない」と自重を促す声も上がる。 ９日夕、自民党本部で開かれた農林部会で、農林水産省関連の今年度補正予算案の総額が１兆３９億円となることが固まった。 農水省が前日の部会で示した額は９９０９億円だったが、農水族議員が上積みを要求。１日で１００億円以上積み上がった。小里泰弘部会長は９日の部会で「現場のニーズを踏まえた金額だ。先生方のご意見を踏まえた」と胸を張った。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方）無料登録で気軽にお試し！ サービスのご紹介は こちら 関連記事千客万来、自民
朝日新聞デジタル：新年度予算案「１月中に」 首相、原発新設容認は修正 - 政治
伊勢神宮を参拝する安倍首相（中央）、谷垣禎一法相（左）ら＝４日午後１時３３分、三重県伊勢市、細川卓撮影 安倍晋三首相は４日、三重県伊勢市で記者会見し、編成が遅れている２０１３年度予算案について「民主党政権で水ぶくれした歳出の無駄をカットし、１月中に政府原案の決定を目指す」と表明した。そのうえで「１５カ月予算の考え方のもと、今年度大型補正予算と来年度予算をあわせて実施していく」と述べた。 原発新設については「ただちに判断できる問題ではない。（原発の）安全技術の進歩の動向を見据えながら、ある程度時間をかけて検討していきたい」と強調。首相は昨年１２月３０日、「国民的な理解を得ながら新規につくっていくことになるだろう」と含みを持たせていたが、より慎重な言い方に修正した。 また、早期実現を表明している日米首脳会談については「日米同盟の強い絆が元に戻ったと内外に示したい」と強調。時期については「
朝日新聞デジタル：原発廃炉費用、国も負担 福島第一、研究費を補正計上へ - 政治
【藤崎麻里、座小田英史】安倍政権は２８日、東京電力福島第一原発の廃炉を進めるための研究開発費を、年明けにまとめる今年度補正予算案に数百億円ほど盛り込む方針を固めた。政府が廃炉にかかわる費用を本格的に出すのは初めて。これから老朽化した原発を廃炉にする場合も、研究開発した技術や設備を使って電力会社を支援する。 茂木敏充経済産業相が朝日新聞などのインタビューで明らかにした。政府は原発事故後、廃炉を安全に進めるための調査などに２０億円出したが、今回は本格的に廃炉支援に乗り出す。 具体的には、廃炉研究の施設を整備して、最先端の技術開発を進める。ほかに専門家による組織をつくって研究を委託したり、実験のための施設を建てたりすることも考えている。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方）無料登録で気軽にお試し！ サービスのご紹介は こちら
朝日新聞デジタル：復興予算で下水道事業 国交省主導で５２４億円 - 社会
復興予算を使った下水道管取り換え工事で、作業の準備が進む。工事は年明けに本格化し、来年５月末まで続く予定だ＝２６日、横浜市神奈川区、山口博敬撮影復興予算を使い、汚泥処理施設の足場の補強工事が進む下水処理場＝２１日、横浜市鶴見区、山口博敬撮影 【山口博敬】国土交通省が昨年度以降、これまで国の一般会計で支出してきた自治体向けの下水道事業の交付金を、東日本大震災の復興予算に盛り込んでいたことがわかった。金額は約５２４億円に上る。一般会計の交付金として申請済みだった自治体に、名目を変えるなどして申請をやり直させていたという。 工事費用を復興予算の特別会計に付け替えた形で、有識者は「復興に名を借りた公共事業の水増しだ」と批判している。 国交省などによると、国は昨夏、将来の災害に備えて急ぐ必要があり効果がすぐ出る事業ならば、被災地以外でも復興予算を使えることにした。この方針を受け国交省は下水道事
朝日新聞デジタル：国債、高まるリスク 外国人の保有割合が急伸 - 経済
日銀と外国人の国債保有割合が増えている 日本銀行と外国人投資家が持つ日本国債の量が、今年９月末でそれぞれ過去最高になった。日銀の保有残高は初めて１００兆円を突破。国の借金を日銀が支える構図が強まる一方、「逃げ足」の速い外国人のお金も流入。ひとたび財政不安になれば、国債が一斉に売られるリスクが徐々に高まっている。 日銀が２１日に発表した資金循環統計（７〜９月）によると、日銀の９月末時点の国債の保有残高は１０４兆９２５０億円。前年比で２２．０％伸びた。国債発行残高（約９４８兆円）に占める割合も１１．１％で過去最高だった。 日銀の保有割合が伸びたのは、金融緩和のために銀行から国債を買い入れて市場にお金を流しているためだ。２０００年代半ばにかけては、世界的に景気がよかったため、国債の購入が減っていたが、０８年秋のリーマン・ショック後、また増えてきた。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただく
朝日新聞デジタル：増税の緊急停止「安倍氏が示唆」 甘利氏、テレビ番組で - 政治
自民党の甘利明政調会長は、２１日に収録したＢＳ日テレの番組で、２０１４年４月に予定される８％への消費税率引き上げについて「安倍晋三総裁は（１３年）４〜６月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）の成長率の数字が良くても、その後が悪くなれば（引き上げの）緊急停止をするかもしれない、という話を財務省にしている」と明かした。 消費税率の引き上げは、実施半年前に公表される１３年４〜６月期の景気状況をもとに政権が決める。甘利氏の発言は、一時的に景気回復してもその後悪化すれば消費税率の引き上げを見送る可能性を示唆したものだ。 また、石破茂幹事長は２１日のＢＳ朝日の番組で、対ドルの円相場について「（１ドル）８５円から９０円ぐらいにどうやって抑えるかを考えなければいけない」と８５〜９０円が適正水準だとの見方を示した。 関連記事安倍総裁、消費増税は「来年４〜６月のＧＤＰ見て判断」(12/17)経団連会長、安倍氏に謝
朝日新聞デジタル：維新の公約に「特別相続税」 原案判明、年金の財源に - 政治
関連トピックス橋下徹 日本維新の会（石原慎太郎代表）は、衆院選に向けた政権公約「骨太２０１３〜２０１６」の原案をまとめた。維新の目玉政策である消費税の地方税化を踏まえ、自治体間の調整のため「地方共有税」を設ける。さらに社会保障制度の財源として、年金目的の特別相続税の創設も明記する。２９日に石原氏と橋下徹代表代行が東京都内で発表する予定だ。 公約は「日本を賢く強くする〜したたかな日本〜」と銘打ち、「グレート・リセットを実現する」として改革色を強く打ち出す。 公約原案では消費税収が地方に回る分、「地方共有税」で新たに財政調整の仕組みを設ける。年金など社会保障制度を維持する財源は減るため、「広く薄い年金目的の特別相続税を創設」と記した。社会保険料を公正に徴収するとともに、「税金投入を低所得層の負担軽減や最低生活保障目的に限定する」ことで歳出増を抑える考えだ。 続きを読むこの記事の続きをお読
朝日新聞デジタル：復興予算、防衛省が風呂や食堂に 維新、予算委で追及へ - 政治
東日本大震災の復興予算が被災地以外で自衛隊施設のお風呂やキッチンなどの改修に使われていることがわかり、日本維新の会が１３日の衆院予算委員会で追及する。維新は臨時国会で復興予算の流用問題をクローズアップする方針で、その第１弾との位置づけだ。 防衛省資料によると、復興予算に盛り込まれたのは、福岡県や大分県などの自衛隊駐屯地の風呂やキッチンの施設整備費。福岡のケースは、調理室内に冷房設備がなく「勤務員が多量に発汗し、食品衛生上もふさわしくない」というのが予算計上の理由。昨年度第３次補正予算で約３９００万円、今年度当初予算で約１億４千万円を計上した。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方）無料登録で気軽にお試し！ サービスのご紹介は こちら 関連記事復興予算でカラ出張１１万円 文科省事業受託の社団法人(11/2)首相、岩手知事に復興
朝日新聞デジタル：国管理の２４空港赤字 １０年度、着陸料収入伸びず - 経済
関連トピックス羽田空港国が管理している２６空港の営業損益 国土交通省は１２日、国が滑走路を管理する２６空港の２０１０年度の収支を試算し、発表した。収入に国から投じられた税金を含めないと、２４空港の営業損益が赤字になる。前年度より２空港増えた。 新千歳（札幌）と小松（石川）以外はすべて赤字だった。国交省は、航空会社の飛行機の小型化や減便により、着陸料収入が伸びなかったことが響いたとみている。 赤字額が約４９２億円で最大だった羽田空港は、１０年度に完成したＤ滑走路の工事費用の一部６１７億円を１０年度に盛り込んだため、前年度の黒字から赤字に転落した。 国交省は空港収支を０６年度分から公表し、今回は５度目になる。国からもらう税金に頼らずに安定的な経営ができるか、空港の財政力をみるねらいがある。 関連記事国内線旅客数、１６年ぶりに８千万人下回る 震災が影響(7/29)関空の旅客数、伊丹を上回
朝日新聞デジタル：富裕層の所得・相続税、増税の方針確認 民主党税調 - 政治
【大日向寛文】民主党税制調査会は７日、２０１５年から裕福な人の所得税率を引き上げたり、相続税がかかる人を増やしたりする方針を確認した。消費増税で低・中所得の人たちの税負担が重くなるのに合わせて、裕福な人への増税も必要と判断した。 党税調の総会で今月中にも正式に決める。その後、自民、公明両党との３党協議で調整し、１２月に決める１３年度税制改正大綱に盛り込む考えだ。 相続税はまず、課税が免除される遺産額（基礎控除）を今より４割ほど少なくして、相続税がかかる人を増やす。亡くなった人のうち相続税がかかる割合は１９８７年には７．９％だったが、１０年には４．２％に減っている。地価が下がって遺産額が減り、相続税をすべて免除される人が増えたからだ。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方）無料登録で気軽にお試し！ サービスのご紹介は こちら
朝日新聞デジタル：経常黒字、４１％減の２兆７２１４億円 上半期で最少 - 経済
【松浦祐子】財務省が８日発表した２０１２年度上半期（４〜９月）の国際収支速報によると、海外とのモノやサービスの取引などのお金のやり取りを合計した経常収支の黒字額は、前年同期比４１．３％減の２兆７２１４億円だった。上半期の黒字幅としては、過去最少となった。 経常黒字が減ったのは、輸出から輸入を差し引いた貿易収支の赤字が大きく拡大したためだ。貿易赤字は１２年度上半期、半期ごとでは過去最大となる２兆６１９１億円に膨らんだ。 この貿易赤字を、外国証券や海外子会社などからの利子や配当のやりとりを示す「所得収支」の黒字が補っていることで、経常収支としては黒字が続いている。ただ、貿易赤字が大きく膨らんだことで、１２年度上半期の経常収支の黒字幅は前年同期に比べてほぼ半減した。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方）無料登録で気軽にお試し！
時事ドットコム：成長強化に「あらゆる措置」＝特例公債法未成立に懸念−為替安定を再確認・Ｇ２０
成長強化に「あらゆる措置」＝特例公債法未成立に懸念−為替安定を再確認・Ｇ２０ 成長強化に「あらゆる措置」＝特例公債法未成立に懸念−為替安定を再確認・Ｇ２０ 【メキシコ市時事】当地で開かれていた２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議は５日午後（日本時間６日朝）、「世界経済全体の健全性と成長強化に向け、あらゆる措置を取る」との共同声明を採択して閉幕した。 声明は世界経済について「成長は緩やかで下振れリスクは依然大きい」と懸念を表明。欧州債務危機の対策の遅れや新興国の成長減速、日本の赤字国債発行のための特例公債法案の未成立を世界経済の懸念要因として指摘した。 また米国には年明け以降、歳出削減と減税失効が重なる「財政の崖」の回避を要請。外国為替相場については「無秩序な動きは経済・金融の安定に悪影響を及ぼす」との認識を改めて確認した。 日本からは城島光力財務相と白川方明日銀総裁が出席
朝日新聞デジタル：レアアース鉱山買って復興？ １１年度予算に８０億円 - 政治
関連トピックスレアアース 【高田英、羽賀和紀】東日本大震災の復興予算に、海外のレアアース鉱山の買収資金として８０億円が盛り込まれていた。レアアースが安定供給されれば国内企業の供給網が保たれ、巡り巡って被災地の雇用維持につながる――。そんな理屈だが、復興との関連性に疑問の声が出ている。 ■被災地の雇用維持掲げ ２３日の衆院決算行政監視委員会の下部組織・行政監視に関する小委員会。奥野総一郎委員（民主）は「被災地の声を聞くと、レアアース対策を復興予算とみるのは（解釈が）広すぎる。一般財源でお願いしたい」と疑問をなげかけた。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方）無料登録で気軽にお試し！ サービスのご紹介は こちら 関連記事復興予算検証の小委が流会 民主欠席で定足数に満たず(10/11)〈ロイター〉中国がレアアース生産に下限設定、
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東京新聞:成田市 復興基金でダンス制作 関連性に疑問の声:千葉(TOKYO Web)
時事ドットコム：５２９６億円の無駄指摘＝１１年度決算報告−会計検査院
経産省、原発輸出調査に復興予算【全国・海外ニュース/ 主要】- 大分合同新聞