高峰康修の世直し政論 NPO法人岡崎研究所特別研究員・高峰康修による、政策研究メモです。 外交・安全保障とエネルギー・環境問題に、特に力を入れています。 内外の諸課題を考察し日本丸の正しい舵取りを目指す同志を求む!!
高峰康修の世直し政論 NPO法人岡崎研究所特別研究員・高峰康修による、政策研究メモです。 外交・安全保障とエネルギー・環境問題に、特に力を入れています。 内外の諸課題を考察し日本丸の正しい舵取りを目指す同志を求む!!
政府が年末に改定する「防衛計画の大綱」に向けて、自民党国防部会の防衛政策検討小委員会は26日、提言案をまとめた。敵基地攻撃能力の保有や武器輸出三原則の見直しを明記。同日の小委で原案はおおむね了承された。同党は6月上旬にも提言を決定し、首相官邸に提出する。 提言案では、弾道ミサイルの脅威に対し、「座して死を待たない防衛政策」として、ミサイル防衛(MD)に加え、策源地(敵基地)攻撃能力の必要性を盛り込み、巡航ミサイルの導入などを挙げた。 敵基地攻撃は、ミサイル発射前の北朝鮮などの基地を攻撃するもので、政府は「ほかに手段がないと認める限り自衛の範囲」と解釈するが、専守防衛の観点から、装備を保有してこなかった。【仙石恭】
航空自衛隊の領空警備で「任務遂行のための武器使用権限」の付与と自衛隊法の改正が検討されているそうです。「撃たれる前に、撃つ」が解禁となるかもしれません。 年末の防衛計画大綱改定に向け、政府・与党内で自衛隊法改正による領空警備の見直しが浮上していることが5日、分かった。 武器使用を正当防衛、緊急避難に限定したままでは実効ある対応が難しいため「任務遂行のための武器使用権限」の付与を検討する。米中枢同時テロのような旅客機ハイジャック対応も盛り込まれる公算が大きい。 (中略) 武器使用(危害射撃)は正当防衛、緊急避難に限られ、相手が攻撃の意思を示さず挑発的な飛行を繰り返すだけでは「武器使用が困難で強制的に排除する手だてがない」(航空自衛隊幹部)のが実情だ。 WEB魚拓 (元ソース) そこで任務遂行のためならこちらから発砲できる権限が検討されるそうです。「相手が撃ってないのに、日本の側から撃つ」な
海を通して物資を輸入しなければ、日本は生きていけません。石油や鉄鋼、レアメタルの輸入が妨害されれば日本の経済は立ち行かなくなります。また日本国内の海上輸送も重要なものです。そんなことがないように必要な海路を防衛することは「シーレーン防衛」と呼ばれています。 第二次世界大戦のときの日本は海上交通路を絶たれたことで決定的な敗勢に陥りました。外航航路を潜水艦、内航航路を機雷で遮断されたのです。それによって戦争どころか経済も立ち行かなくなりました。 その反省から戦後の防衛政策では「シーレーン防衛」が度々強調されています。中曽根政権で「1000海里シーレーン防衛」が打ち出され、近くは民主党の前原代表(当時)が1000海里以遠のシーレーン防衛についても日本は責任を持つべき、と述べています。 しかし実際問題として日本の今の海上自衛隊でシーレーン防衛*1は可能なのでしょうか。それを考える上で、貴重な資料が
昨日に続いて、もし「ひゅうが」を軽空母に改造できたとして、戦力として期待できるかという点を考察します。 さて、軽空母が戦場の帰趨を制した唯一の戦例として、フォークランド紛争が挙げられます。軽空母の戦力を分析する上で、この戦いの教訓を外すことはできません。以下では、フォークランドでの戦訓を元に、現代戦での軽空母の有効性について分析したいと思います。 フォークランド紛争でのイギリス軍空母の活躍とその限界 フォークランド紛争は、1982年、フォークランド諸島の領有権を巡り、イギリスとアルゼンチンとの間で行われた戦争です。 戦争前に、イギリス軍は正規空母を全廃していました。また、フォークランド諸島周辺に適当な航空基地もなかったため、航空戦力の主力となったのは「インヴィンシブル」「ハーミーズ」の二隻の軽空母に搭載された20機(戦争初期、途中で補充あり)のV/STOL機シーハリアーでした。 シーハリア
アフリカ・ソマリア沖の海賊対策で、海上警備行動の発令を受けて現地で活動を開始する海上自衛隊の護衛艦による警護を希望する船舶は、約2600隻に上ることがわかった。 隊列を組んだ船舶の前後を、海上自衛隊の護衛艦2隻が警備にあたる「船団護衛」では、1回あたり何隻まで隊列に加えることができるか現時点ではまだ不明で、武器使用の問題だけでなく、どれだけの数の船舶を守りきれるのか不安を抱えたままの出発となる。 護衛艦をソマリア沖に派遣することが決まった今年1月以降、国土交通省海事局に新設された「海賊対策連絡調整室」が、国内の船舶運航事業者や船舶管理会社との調整にあたり、護衛を希望する船舶の登録を求めた結果、2595隻もの登録があった。 今回の護衛艦による警護の対象となるのは、〈1〉日本籍船〈2〉日本の事業者が運航する船〈3〉日本人が乗船している外国船――の「日本関係船」で、登録のあった隻数のうち、日本関
「日本の長い海岸線」という表現は、日本人の一般常識に依存した意見であり、軍事的な評価とはいえません。大規模上陸に適した海岸線は限られており、北海道でも上陸に適した海岸は数カ所しかありません。それら以外の場所でクラスター爆弾を使う必要はありません。 (略) 不審船程度で北朝鮮海軍に脅威を感じています。北朝鮮には上陸船団を護衛するための戦闘艦も空軍機もほとんどありません。輸送船団を日本に接近させたら、海空自衛隊の攻撃により、すべては日本海に沈んでしまいますし、そもそも輸送船団すらないのです。 Spike's Military Affair Review 2ちゃんねる軍事板の、それも戦車不要論スレッドでよく見る話ですね。 ここで書かれている「上陸に適した海岸」っていうのは、戦車を含む重装備を擁した部隊が一定以上の地積(たとえば北海道全域とか)を永久・半永久的に占領しようとする、いわば冷戦型の上陸
最近、超党派で「クラスター爆弾禁止推進議員連盟」(代表=河野洋平・衆院議長)が発足しました。 クラスター爆弾:超党派の議連、発足 禁止条約締結促す-毎日jp 構成は何時もの面子かとおもいきや、中川秀直議員や逢沢一郎議員のような保守派の有力議員も含まれています。保守派と言えど軍事に詳しいわけではない人ばかりなのが困りもの。むしろ軍事面の理解に左右はあまり関係無いかもしれません。民主党の前原議員は内政面ではリベラル色が強いですし。 クラスター爆弾:禁止シンポジウム 政治の力が必要だ-毎日jp●防衛に有効か 河野氏 国防上、クラスター爆弾をどう位置付けるのか。防衛戦術として意味があるのか、議論が必要だ。人道上の観点から入るのはいいが、兵器として保有する以上、軍の問題としての議論も不可欠だ。日本はこれまで軍や兵器の議論は避けてきたが第三国の軍関係者も交え、この兵器の意味を考えなくてはいけない。(そ
先日、24日に自民党の防衛省改革小委員会が、他に先駆ける形で提言をまとめた。 「他に先駆ける」と言った「他」とは、防衛省内での改革チームと、そして官邸に置かれている防衛省改革会議、この二者のこと。 同一(と考えられる)目的について、このように複数の機関が、段階的にではなく同時に作業を行うというのは、どうなんだろうと思うが、現に、これまでに幾度か、その間での綱引き的な状況を見ることもあったように思う。 そのあたりは措くとして、 今回は、この自民党が、つまり文字通り「党」側の立場でまとめた提言について、思うところを少々。 便宜のため、文書を貼っておくけれど、むろん自民党HPから入手できる。 (左クリックしながらで横もスクロール可。右上角のアイコンで最大化、ブラウザの戻るで戻れる。) (ひとつ拡大するとちょうどいいと思う) 僕が特にコメントしたい部分のみ、以下、「提言」の記載順。 ■有事・緊急事
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