朝日新聞デジタル：竹中氏「日本の国際的不信高まる」 郵政見直し法成立 - 経済
関連トピックス参議院選挙竹中平蔵・元総務相 郵政民営化見直し法案が２７日の参院本会議で可決され、成立した。郵政選挙の自民党圧勝で固まった完全民営化路線が７年後に静かに転換されたことは、政策決定のあり方を再考する機会となるだろう。政党の意思決定はどうあるべきか。そして政治家の責任とは――。 小泉内閣で郵政民営化を進めた竹中平蔵元総務相に聞いた。 ――今回の見直しに対する評価は。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、購読手続きが必要です。購読申し込みログインする今なら最大２カ月無料！サービスのご紹介はこちら関連記事郵政見直し法可決後も連立維持 自見・国民新代表が表明(4/27)郵政民営化見直し法案、参院委で可決 ２７日にも成立(4/26)郵政民営化見直し法案、衆院通過 月内にも成立へ(4/12)郵政民営化見直し法案、衆院特別委で可決 月内成立へ(4/11)郵政見直し法案審議入り
郵政株式：売却凍結法案、今国会中に採決せず廃案へ - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
自民党は２１日、昨年１２月に参院で可決された野党提出の「郵政株式売却凍結法案」を今国会中に衆院で採決せず、廃案とする方向で調整に入った。麻生太郎首相の凍結容認発言が党内に波紋を広げており、このまま野党の求める採決に応じた場合、民営化賛成派と見直し派の対立を助長しかねないと判断した。 凍結法案は、政府が保有する持ち株会社「日本郵政」の株式と、同社が持つ「ゆうちょ銀行」「かんぽ生命保険」の株式の売却を当面停止する内容。大島理森国対委員長が１９日、国民新党の糸川正晃国対委員長に衆院での修正協議に応じる考えを伝えていた。 しかし、麻生政権で造反組が復権したうえ、首相の勇み足気味の凍結発言もあり、自民党内では「小泉改革の否定だ」との不満が続出。このため大島氏と山口俊一首相補佐官が２１日、国会内で対応を協議した。大島氏は会談後、記者団に「与党内で協議し、結論次第では廃案もあり得る」と述べた。 短期間で
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麻生内閣支持率また下落 ――郵政民営化での迷走発言が響く - 『内憂外患〜どうするニッポン』 - Infoseek ニュース
民営化って何なの？ - 『内憂外患〜どうするニッポン』 - Infoseek ニュース
小泉元首相：発言の要旨 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
