まさかの「シェンムー3」開発へ Kickstarterで資金調達スタート伝説的なゲームの続編「シェンムー3」のリリースに向け、公式サイトと、資金を募るKickstarterのページがオープンした。PCとPlayStation 4向けに開発され、支援者は2017年12月にPC版を受け取れるという。 開発は、ソニー・コンピュータエンタテインメントがE3に合わせて開いたカンファレンスに鈴木裕氏が登場して明らかにした。鈴木氏が思いを語るムービーが公式サイトで公開されている。
今どきの攻撃者は“怪しい”添付ファイルなんて送ってこない
年金機構で発生した大規模個人情報流出事件。あまりにもずさんな管理体制にあきれている読者も多いハズ。ところで、自社には関係ない話だと思っていませんか？ 2015年6月1日、日本年金機構は大規模な個人情報流出事故を起こしたことを発表しました。職員のPCがマルウェア付きのメールに感染した結果、情報を外部に持ち出されたとのこと。基幹システム内の個人情報を内規に違反するかたちでファイルサーバに保管していたことも分かりました。現在、日本年金機構は公式Webサイトを一時的に停止（参照リンク）し、社内から社外へのメールの使用自体も禁止する（参考記事）という事態に発展しています。 「年金」というと、若手世代にとっては「返ってくるアテのないお金が毎月奪われている」と、それ自体にいい印象を持っていないでしょう。そんなところが事故を起こし、何かひとこと言ってやりたいという気持ちも分かります。でも、この事件から学ぶ
どちらが大事？ パーソナルデータ活用とプライバシー
年金情報漏えい事件を受け「パーソナルデータ」の保護体制に疑問の声。データ活用とプライバシー保護の折り合いをどうつけるべきか。 2015年6月1日、日本年金機構がサイバー攻撃により約125万件の年金情報が流出したと公表した。マイナンバー法改正と個人情報保護法改正の国会審議が行われているさなかの出来事により、どちらの改正案も審議が先送りとなってしまった。 年金機構の情報漏えい経緯は一部が明らかになったが、あまりにもずさんな情報管理とセキュリティ意識の低さにあぜんとしてしまうばかりだ。最も厳格な情報保護が求められる公共機関にしてこのありさまでは、パーソナルデータをどこかに預けて本当にプライバシーは守られるのか、不安を感じない方がおかしい。 一方でパーソナルデータを活用したサービスが社会インフラの低コスト化や個人や組織の利便性や生産性向上に大きく貢献しているのも事実だ。プライバシーを守りながらパー
【まちがいさがし】文科省「プログラミング教育に関する調査研究」が爆笑必須（→現在非公開）
リンク srad.jp 文部科学省の考えるコンピュータの歴史 | yasuokaの日記 | スラド 文部科学省が公表した「諸外国におけるプログラミング教育に関する調査研究」(大日本印刷、平成27年3月)が、あまりにブッ飛んでいて爆笑した。特に「はじめに」の第一文。1942年、今日の電子計算機の原型の一つが、ペンシルバニア大学ムーアースクールのJ.P.エッカート、J.W.モークリーによって論文としてACM(Association ... リンク developers.srad.jp 文部科学省が「諸外国におけるプログラミング教育に関する調査研究」報告書を非公開に | スラド デベロッパー yasuoka 曰く、文部科学省生涯学習政策局情報教育課は「諸外国におけるプログラミング教育に関する調査研究」報告書を6月10日にWebサイトで公開したが、12日から非公開になっている。同報告書は「はじめに
「増えすぎ」アジア人を排除するハーバード | アメリカ | 最新記事 | ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト
＊この記事は当初掲載から内容を差し替えています。 ハーバード大学などアメリカの一流大学は、アジア人学生に対して他の人種の学生より厳しい合格基準を設けて、優秀なアジア人学生を排除している――。今年５月、64のアジア系アメリカ人団体で作るグループが、米政府に対して実態調査を求める申し立てを行った。 申し立てによると、アジア系アメリカ人がハーバード大学に合格するには、ＳＡＴ（大学進学適性試験）で白人学生より140ポイント、ヒスパニック系より270ポイント、アフリカ系より450ポイント高い得点を取らなければならないという。 政府の資金援助を受けている教育機関は、64年に成立した公民権法によって人種にかかわらずすべての学生を公平に扱わなければならないと定められている。アジア人学生が増えすぎることを危惧する大学側が、入学選考でアジア人学生を排除しているとしたら、公民権法に違反していると言えるだろう。
NSAの通信傍受を恐れて進む米ネット企業離れ
元ＣＩＡ職員エドワード・スノーデンが暴露した米国家安全保障局（ＮＳＡ）の情報収集活動のために米ハイテク産業が蒙った経済損失は予想を上回る可能性がある----米シンクタンク「情報技術イノベーション財団」が、今週の報告書で明らかにした。ＮＳＡが国民の通話履歴などを大量に収集していたことが発覚したことで、データを保管するクラウドコンピューティング業界が信用を失っただけでなく、アメリカのテクノロジー部門全体が影響を受けている。 リーク当初の予想では、クラウドコンピューティングの売り上げがわずかに減るだけでも２０１６年までに２１５億〜３５０億ドルの損失が出るとされていた。だが今回の報告書は「その程度の損失では到底済まない」と警告している。「ＮＳＡの監視プログラムのためにアメリカのテクノロジー部門の競争力は低下し、世界市場のシェアの一部を失った」と、報告書は述べている。 スノーデンは１３年６月、アメリ
防潮堤そびえ 海見えぬ…田老の中心部再生［読売新聞］ | 東北復興新聞
先日、第１回・釜石創生アカデミーを開催しました。約60名の市職員・市民の皆さんと講師役の大嶋啓介さん（居酒屋てっぺん代表）をお迎えし、「公開朝礼」や「本気のじゃんけん」が個人・組織に与える影響を学びつつ、釜石の未来をつくるエネルギーを共有しました。釜石版「本気のじゃんけん」の様子はこちらからご覧ください。 これは大真面目にやっていて、年齢も性別も立場も越えて、「じゃんけん」というシンプルなアクションに全力を尽くす。議場という場所柄もあり（そうです、議場でやっているのです）、大島さんの講演も少し固めの雰囲気で始まりましたが、じゃんけんを通じて、体を動かし、大きな声を出すことによって、ポジティブな熱量が生まれる。この釜石創生アカデミーでは、「2040年の釜石を担うあたらしい行政・公務員のカタチを考える」というコンセプトのもと、全６回の公開講座を予定しています。 生き残りをかけた自治体間競争がは
サイバーセキュリティ企業のカスペルスキーにハッカー攻撃--国家が関与か
モスクワに拠点を置くKaspersky Labは現地時間6月10日、自社のシステムが攻撃を受けたことを明かした。攻撃者は国家のために活動しているハッカーである可能性が高いという。 顧客のデータは無事だ、と同社は述べる。Kasperskyによると、今回の高度な攻撃は、ユーザー情報には近づかずに、Kapersky自身のシステムと知的財産に照準を絞っていたという。同社はその後、攻撃者に悪用されたセキュリティホールを修復した。 Kasperskyは今回の攻撃に関する詳細な説明文を公式サイトに掲載し、攻撃を行ったハッカーたちは「これまでに確認されたあらゆるハッカーの1世代先を行っている」と述べた。攻撃者は、ゼロデイ脆弱性（開発者が認識していないソフトウェアのセキュリティホール）を悪用する手法を用いた。痕跡もほとんど残さなかった。 Kasperskyは、攻撃者と思われる国家を名指しすることは控えた。
金融、教育業界は脆弱性対応に平均176日--セキュリティリスク管理の実態が明らかに
サイバーセキュリティ脅威の予測と修復を手がけるNopSecが、20年にわたって記録された6万5000件以上のセキュリティ脆弱性の分析結果を発表した。「2015 State of Vulnerability Risk Management」（2015年の脆弱性リスク管理の現状）と題されたNopSecの報告書を読むと、企業は重要なセキュリティ問題や既知の脆弱性を見過ごしており、問題の発生から修復までにあまりにも長い時間がかかっていることが分かる。 同報告書は、「National Vulnerability Database」（NVD）に記録された6万5000件以上のセキュリティ脆弱性を分析している。NVDは、米国政府が管理する、標準ベースの脆弱性管理データのリポジトリで、セキュリティに関連するソフトウェア脆弱性や設定ミス、製品名、深刻度などが含まれる。 20年間にわたって記録されたこのデータを
サイバーテロが日常に潜む時代に、社会や事業をどう守ればいいのか？山口英教授が語る情報セキュリティの現在・未来 | Mugendai（無限大）
テクノロジーの急速な発展と普及に伴い、 ネットは人々の生活の隅々まで浸透し、社会基盤として必要不可欠のものとなりました。その反面、サーバーやシステムが攻撃を受けたり、障害が発生した場合、国民生活や経済活動へ大きな打撃を与えます。また、官公庁や企業からの情報流出も大きな事件になっており、情報セキュリティの強化が世界的に叫ばれています。 このような状況において、2014年11月、サイバーセキュリティ基本法が成立しました。同法に基づき、2015年1月、内閣に「サイバーセキュリティ戦略本部」が設置され、同時に、内閣官房に「内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）が設置されました。これは国家レベルでサイバーセキュリティを強化する体制を構築する法的根拠を持つ戦略本部として、政府や関係省庁のサイバーセキュリティ対策を指揮することを意味します。 このNISCの前身である、内閣官房情報セキュリティ対策推
｢高齢者は地方に移住したい｣は本当か
「地方消滅」。このセンセーショナルな言葉で全国的な議論が巻き起こってから、早くも1年がたちました。民間研究機関である「日本創成会議」がまとめた「消滅自治体リスト」は大きな波紋を呼びました。「人口減少で、このままでは896の自治体が消滅しかねない」「地方自治体の経営は破たんする」といった警鐘をきっかけに、政府は地方の活性化策に一段と力を入れるようになりました。 現在は「少子化対策」と「地方活性化」をひとセットにして、「若者よ、地方に行け」といった各種政策も展開されようとしています。しかしながら、局地的には増加があったとしても、東京へ人口が集まる大きな流れは未だ変わる気配はありません。むしろ、逆に加速さえしそうな気配さえあります。「東京都の人口（推計）」の概要（平成27年5月1日現在）などを見ても、それは明らかです。 人は「供給側の論理」で移動するのか そのような中、早くも若者を地方へ向かわせ
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
【クローズアップ】 もう待ったなし！ Windows Server 2003のサポート終了まで1カ月
日立、情報通信2000人配転 「優等生」にムチ - 日本経済新聞