死亡事故を起こした電気柵は普通の電気柵ではない
リンク www3.nhk.or.jp 電気柵 何らかの理由で電線切れ感電か NHKニュース １９日に静岡県西伊豆町で家族連れなど７人が川岸に設置された動物よけの電気柵で感電し、男性２人が死亡した事故で、警察は、電気柵の電線の一部が川… 21 users 213 茂田カツノリ@秋葉原ラジデパ1階 shigezone.com 💉💉 @shigezo 電気柵って動物に不快感を与えるため「電牧器」という装置をカマして人命には影響ない高圧・短時間のパルスを与えておくのが本来の姿であり、どこかの素人が100Vそのままかけたというのはそれ自体人殺しかと。100V流すなんて信じられないが、過去に淡路島で同種の死亡事故はある 2015-07-19 22:27:27 茂田カツノリ@秋葉原ラジデパ1階 shigezone.com 💉💉 @shigezo 西伊豆の動物柵感電事故、現場はこのあたりらしい。ス
箱根山で火山灰確認 「噴火だが噴火の表現適切でない」
気象庁は２１日、活発な火山活動が続いている箱根山（神奈川県）の大涌谷（おおわくだに）で、６月に新たに確認された火口から、噴煙にわずかに火山灰が混じっている現象を確認したと発表した。火山灰の噴出が短時間だったことから、同庁は「現象は噴火だが、住民の不安をあおるなどの防災上の影響もあるので、噴火との表現は適切でない」としている。 箱根山での火山灰の確認は、ごく小規模な噴火があった７月１日以来。大涌谷の火口で２１日正午ごろ、火山灰を含んだ噴煙を１０秒ほど観測。高さ約１０メートルの白色噴煙が一時的に灰色になり、５０メートルほどの高さになった。噴火に伴う振動は確認されず、火山性地震も同時間帯に観測されなかった。 気象庁では、火口から火山灰が放出される現象を噴火とする一方、噴火として記録を残すのは「火口から噴出物が１００～３００メートル飛んだ場合」と説明。６月３０日と今月１日のごく小規模な噴火では、火
ゲームセンターCXと岩田聡社長 - ゲームセンターＣＸスタッフここだけ話 : ニッカンアミューズメント
アニメ・ゲームコラム ゲームセンターＣＸスタッフここだけ話 「ゲームセンターCX」CSフジテレビONEにて放送。よゐこ有野がファミコンなどのレトロゲーム攻略に挑む。番組DVDは累計55万本超えのヒットを飛ばし、放送開始10年には武道館イベントや映画化など、今やゲーム番組の代名詞に。国内のみならず海外でも人気が高い。番組作りのウラ側から知られざるエピソードまでスタッフが紹介。 Tweet TL 先週金曜日、任天堂岩田聡社長の葬儀に参列しました。祇園祭山鉾（やまほこ）巡行の日、そして台風が通過する中でのお別れでした。お葬式なのに3DSをこっそり忍ばせて…。 岩田社長の功績やカリスマ性はさまざまなメディアで取り上げられており、ここで書く必要もないと思います。そこで番組に来ていただいた時のお話を少し…。 今から3年前、任天堂で放送する番組で有野さんと岩田社長が対談することになったのです。我々として
東芝不正、経営トップが圧力 収益目標へ「チャレンジ」：朝日新聞デジタル
東芝が決算の営業利益を水増ししていた問題で、第三者委員会は「いくつかの案件では、経営トップらが見かけ上の利益かさ上げを目的にしていた」と組織ぐるみの不正を指摘した。２００３年には他社に先駆けて「委員会設置会社」になるなど、外部の目を採り入れた経営の監視に前向きな企業と見られていた東芝は、なぜ転落したのか。 第三者委が２０日にとりまとめた報告書は、利益水増しなどが「経営判断として行われたというべきだ」と指摘し、東芝の企業としての責任を厳しく指摘した。問題に関わった部長級以上の職員については「懲戒手続きを含む人事上の措置が望ましい」とした。 「チャレンジ」。報告書によると、東芝では高いレベルの収益目標をそう名付け、経営トップらが現場に達成を強く迫っていた。目標設定は「ある期間の利益を最大化する『当期利益至上主義』だった」。担当者らはその圧力に抵抗しきれず、会計の数字をいじることで利益を水増しし
東芝第三者委 報告書の全文を公表 NHKニュース
東芝で発覚した会計処理の問題で、外部の専門家で作る第三者委員会が２０日会社側に提出した報告書の全文が２１日公表されました。 この中で、第三者委員会は「経営トップらを含めた組織的な関与があり、 意図的に『見かけ上の利益のかさ上げ』をする目的で行われた」と断定し、経営体質そのものを厳しく批判しました。 ２１日公表されたおよそ３００ページに及ぶ報告書の全文によりますと、インフラ工事や半導体、パソコンなどの幅広い事業で、会計処理の問題が見つかり、第三者委員会では、平成２１年３月期以降の利益について合わせて１５１８億円の下方修正が必要だと指摘しました。 また報告書は、東芝の経営トップが「チャレンジ」と称して、毎月の定例会議の場で、利益などの目標の達成を強く迫り、過大な目標でも達成するよう厳しく求めていたとしています。 さらに経理部は、監査法人が利益のかさ上げに気付かないよう、不十分な説明を意図的に行
東芝 第三者委「一部で不正な会計処理」 NHKニュース
東芝で発覚した会計処理の問題を調べていた外部の専門家で作る第三者委員会は２１日夜、東京都内で記者会見し、全体としては不適切な会計処理だが、一部では不正な処理が行われていたという見解を示しました。 そのうえで、上田委員長は報告書で一連の会計処理を「不適切な処理」としたことについて、「全体としてみれば不適切だが、個別に検討すれば、『不正』とみられるものもあった」と述べ、一部の処理では部門のトップが意図的に利益のかさ上げに関与するなど、不正と言えるものがあったという見解を示しました。 また、報告書の中で平成２１年３月期以降の利益について１５１８億円の下方修正が必要だと指摘したことに関連して、今後、会社と監査法人が協議した結果、資産の評価額がさらに引き下げられる可能性もあるという見方を示しました。
【東芝不正会計】浮かび上がる病巣…「行きすぎた利益至上主義」「適切会計の意識欠如」（1/3ページ）
東芝の不適切会計問題を調査する第三者委員会（委員長・上田広一元東京高検検事長）が２０日に提出した報告書には、経営トップの判断で行われたことが盛り込まれた。次々と明かされる東芝の病巣。直近の社長が問題を招き、経営陣は事態を深刻に受け止めようとしなかった様子がうかがえる。 横行した「チャレンジ」…上司に逆らえぬ社内風土 不適切会計問題を生んだ背景として第三者委は、行き過ぎた「利益至上主義」と上司の意向に逆らうことができない「社内風土」、経営者の適切な会計に対する意識の欠如を指摘した。 東芝は毎月、「カンパニー」と呼ばれる事業部門や子会社のトップが社長に業績の見込みや実績を報告する「社長月例」と呼ばれる報告会を開催している。そこで、経営トップが高い目標を強くせまり、業績不振の事業部門に対して、事業撤退を示唆するケースもあったという。 各事業部門では、実力以上の目標を課せられた結果、次期以降の利益
韓国情報機関「カカオトーク」の内容監視疑惑 伊企業からハッキングプログラム…担当職員は自殺
【ソウル＝藤本欣也】韓国の情報機関、国家情報院が２０１２年にイタリア企業からハッキングプログラムを購入していたことが分かり、物議を醸している。国情院は北朝鮮対策と強調するが、国内の民間人を監視するのに利用したとの疑惑が浮上。関与した職員が自殺する事態に発展した。 発端は今月、イタリア企業のコンピューターが何者かにハッキングされ、顧客のメールなど内部資料がインターネット上に流出したこと。国情院が顧客だった事実が明らかになった。 国情院が購入したソフトは、パソコンやスマートフォンをウイルス感染させ、情報などを盗み取るもので、国情院側は対北朝鮮用と主張。しかし、韓国で人気の無料対話アプリ「カカオトーク」の内容を監視できる機能を付けるよう、国情院がイタリア企業に求めていたことも判明。購入時期が１２年の大統領選の前だったこともあり、国内の監視用だったのではとの疑惑が生じ、政治問題化した。 １８日には
2015年07月21日（火）「木村草太・Session-22」 - 荻上チキ・Session-22
※7月20日～の1週間は、荻上チキが夏休み。 火曜日のピンチヒッターは、憲法学者の木村草太さん ▼22時10分すぎ Daily News Session 番組がピックアップしたニュースを独自の視点で読み解きます！ ★東芝、不正会計処理で歴代３社長が辞任を表明。後任に室町会長が兼任 ⇒電話解説：経済ジャーナリストの町田徹さん http://www.tbsradio.jp/ss954/daily-news-session/ ▼22時40分すぎ Main Session 「新国立競技場」、白紙化の行方。 日本のコンペ、ここがおかしい！？ ■ゲスト 建築家の山本理顕さん 建築家の槇文彦さん ■皆さんからはメッセージを募集しています。 ・白紙化になった「新国立競技場」、皆さんはどんな建物を求めますか？ ■宛先 メールアドレス：ss954@tbs.co.jp FAX：03‐5562‐9
“通信の最適化”は正当業務行為とみなすべきか？ - 週刊アスキー
最近、MNOやMVNOを含む携帯キャリアが、画像や動画ファイルをユーザーに無断で勝手に“最適化”するという、“通信の最適化”問題が再び話題になっています。今回の騒動は、ソフトバンクの回線で通信した場合だけ、特定のゲームに不具合が起きるという問題を発端にしています。 果たしてこの問題はどう考えるべきなのか、これまでの流れを解説するとともに、筆者の考え方をまとめておきたいと思います。 通信の最適化で何が起きるのか 通信の最適化について、ソフトバンクによる説明を見ててみると、“VoIPを利用する通信”、“動画、画像などの一部”、“大量のデータ通信、または長時間接続をともなうパケット通信”について、通信速度の制御やファイルの最適化を行なう場合があるとしています。 ソフトバンクによる通信の”最適化”の説明。他にも”通常の視聴・閲覧に影響のない範囲でダウンロードの際に省略する場合がある”としており、
ネット遮断についての考察
ネット遮断は必要か？ さらに、国会や報道等で「もっと早くネット遮断をするべきだった」と指摘された影響で、ウイルス感染したらまずネット遮断、という連鎖が続いているようだ。 一方で、ネット遮断は稚拙な対応で、ちゃんとしたCSIRTがあればネット遮断など必要なかった、という意見もある。マルウェア解析やログ解析などの十分な技術があり、組織内のコミュニケーショッも潤滑に行え、リソースも十分に割り当てられているCSIRTがあれば、動揺せずに冷静に対処できたであろう、ということと思われる。 今回は、ネット遮断について少し考察してみる。 これまでに行われてきたネット遮断は、報道によると概ね以下のような経緯であるようだ。 ウイルスに感染しているらしいことを外部組織から指摘される 調査すると内部にウイルスに感染している端末があることが判明 複数台の感染があるが、全体把握ができないためにとりあえずネット遮断 上
粉飾決算「東芝」が上場廃止にならない「奇妙な理屈」：磯山友幸 | 記事 | 新潮社 Foresight(フォーサイト) | 会員制国際情報サイト
東芝の「不適切会計」問題で、会社が設置した第三者委員会が近く報告書をまとめる。すでに、関係者の話として様々な先行報道がなされているが、経費を実際より小さく見積もるなど、損失を先送りすることで利益をかさ上げする不正行為が、長期にわたって行われていたことは間違いない。当初、社内調査で明らかになった原発部門などでの500億円の利益水増しでは収まらず、パソコン事業など幅広い分野で1500億円以上にのぼると見られている。報道の中には2000億円を突破するという指摘もある。組織ぐるみで粉飾決算に手を染めていたことが明らかになりそうだ。
クウェート、国民全員のDNAをデータベース化
クウェートで7月1日、永住権を持つすべての居住者に対してDNA登録を義務づける法案が可決された。DNAデータベースを作ることで、テロの犯行現場で採取したDNAを登録されているDNAと照合できるようになる。 Laboratory experts work on DNA samples to identify the bodies of victims of the Ethiopian Airlines Boeing 737 plane that crashed into the sea on Monday, at Beirut's government hospital, Lebanon, Wednesday, Jan. 27, 2010. Emergency workers searched deep in the sea Wednesday for the black boxes fro
個人情報・パーソナルデータに関すること（１８）第三者提供にかかる記録義務 - Footprints
現在，参院審議中の個人情報保護法改正案には，現行法にはない新しい義務として，「第三者提供記録義務」がある。 これは，平成26年6月の大綱が公表される前のパーソナルデータ検討会ではあまり検討されていなかったものである。なぜなら，大綱が公表された直後に発覚したベネッセ事件の影響により，新たな規制として追加されたものだからだ。 ところが，この「第三者提供にかかる記録義務」については，十分な検討がなされていないためか，いろいろと問題点が指摘されている。 まずは条文（案）を見てみる。 （第三者提供に係る記録の作成等） 第二十五条 個人情報取扱事業者は、個人データを第三者（略）に提供したときは、個人情報保護委員会規則で定めるところにより、当該個人データを提供した年月日、当該第三者の氏名又は名称その他の個人情報保護委員会規則で定める事項に関する記録を作成しなければならない。ただし、当該個人データの提供が
consumer:消費者契約法改正により勧誘にネット広告も含めるべき - Matimulog
報道によると、あの三木谷氏が代表理事を務める新経連が、「『広告』が『勧誘』の規定に含まれるとして広告に不当勧誘規制を課すことに対し、強く反対する」との意見書を提出したそうだ。 しかし、こうした意見が堂々と言えることには驚きを禁じ得ない。 勧誘に広告が含まれるかどうかというだけならともかく、問題の焦点は不実告知・不利益事実の不告知による取消可能な範囲の拡大という点にある。 現行法は以下のような規定である。 第四条 消費者は、事業者が消費者契約の締結について勧誘をするに際し、当該消費者に対して次の各号に掲げる行為をしたことにより当該各号に定める誤認をし、それによって当該消費者契約の申込み又はその承諾の意思表示をしたときは、これを取り消すことができる。 一 重要事項について事実と異なることを告げること。 当該告げられた内容が事実であるとの誤認 二 物品、権利、役務その他の当該消費者契約の目
ブラタモリで東京駅の地下にトンネル発見 ※ネタバレあり #未成道 #ロリ鉄 #東京駅 #ブラタモリ
DatNews @DatNews 【#社会】 東京駅地下に謎の巨大空洞、地下トンネルの一部か…「ブラタモリ」取材中、偶然見つかる ★東京駅地下に謎の巨大空洞 地下トンネルの一部か ＪＲ東京駅の北側の地下に、長さ５０メートルの巨大な空洞が残されて... qw.ee/SqwW 2015-07-19 18:47:00
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東芝：歴代３社長が辞任 不正会計で引責 室町会長が兼務 - 毎日新聞
「80％の国民が説明不足」の安保法制ですが、政府が公式にちゃんと説明したら大変なことになりそう(山本一郎) - 個人 - Yahoo!ニュース
「匿名加工情報」でビッグデータビジネスは活性化するか？ ――課題は仮名化データの活用