論文紹介:吉野夏己「スラップ訴訟と表現の自由」 #SLAPP - Matimulog
吉野夏己「スラップ訴訟と表現の自由」 岡山大学法学会雑誌67巻3=4号431頁 日本における公人の典型とも言える政治家から主にメデイアに対して名誉毀損訴訟が多発している現象に鑑み、アメリカの多くの州で制定されている反スラップ訴訟立法を紹介し、日本での立法の当否を論じる。 筆者が挙げる日本の政治家による名誉毀損責任追及訴訟はごく最近のものに限って22件。そのすべてがスラップ訴訟とは言えないまでも、批判を封じ込めるための訴訟と言わざるを得ない「だろう」と書かれている。 興味深かったのは、最初の東京地判平成13年4月24日判時1767号37頁で、なんと真実性に関して原告の証明妨害を認めて証明責任を転換したというのである。 ちなみにその部分の判示は以下の通りであり、判決文中で証明妨害→証明責任転換と明示されているわけではない。 注によれば、判例時報のコメント欄にはそのように書かれているようなので、
Opt-outというのはこういうことをいう - Matimulog
広島県立広島叡智学園が生徒にウェアラブル端末をつけさせて、健康管理をするというニュースは、公権力による個人のプライバシー情報の強制取得だとして批判的に取り上げられ、軌道修正が図られたようである。 学校と生徒という関係では、しばしば管理の必要を盾に本来プライバシーとして守られるべき情報が管理者に提出を強制され、学校の方もそれに慣れきって限度が見られなくなるという弊害が起こりがちだ。今回のケースも、それに属する。 大学レベルでも、教育の成果たる成績と、最終成績に至るまでの学習履歴などにとどまらず、ゼミなどでは出席管理の中で欠席理由を事細かに聞くことがあるし、学生側もそれは当然と思っているフシがある。もちろん言いにくいことは言わないで済ませることもあるし、嘘つかれても普通は分からないと思うが。 そんな中で、健康状態というのも健康診断はやるし、伝染病対策もあるし、あるいはハンディのある学生のケアの
有給休暇は理由なしに休んでいいんだよ、MyNaviさん - Matimulog
追記 マイナビからメールをいただき、「有給休暇の法的趣旨を誤解させる表現」があったとのことで削除されるとのことであった。 ということで、おそらく以下の記事の趣旨は不明になってしまうが、他に転載もされているのでその旨の追記だけしておく。 なお、権利ばかり振り回すという趣旨の批判が寄せられたが、法律に規定された有給休暇や時間外労働・休日労働の割増賃金くらいは、法律の規定通りに取得できることが社会として最低限必要なことであり、労働者としても当然のこととして取得できるようになってもらいたい。 意味わかんない！「社会人としてありえない」有休取得の理由7つ！ 意味わかんないのはこっちのセリフだ。 有給休暇の取得は当然の権利なのであって、理由は必要ない。 体調が悪いときや身内に不幸があったときは、やむを得ず有休を取りますよね。理由がきちんとしていれば問題なさそうですが そもそもこの出だしの文章からして、
trial:公判中に被告人が被害者に暴行 - Matimulog
ひどい事件だが、日本の法廷の構造はこういう可能性について甘すぎることが露呈したというべきだ。 asahi:公判中の被告、証言女性に詰め寄る 山形地裁鶴岡支部（11/12） この記事では、遮へい措置を施して証言していた監禁被害者の女性に、被告人が近寄ったという内容であった。ところが、昨日からの報道では、もっとひどかった。 asahi:被害女性を法廷で襲った疑い、被告の男逮捕 山形（11/18） 酒田署によると、容疑者は１１日午後４時１５分ごろ、自らの裁判中、証人の女性の背後から右腕を回して首付近を絞めたり、左手で女性の髪をわしづかみにしたりして、首の捻挫や背中の打撲など約２週間のけがを負わせた疑いがある。 上記12日付けの記事が裁判所への取材で明らかになったことだとすると、裁判所は全く正確な説明をしなかった、はっきり言って嘘付いたというべき内容だ。事態を軽く見せないと責任問題になるとでも思っ
ポケモンGOと法的問題 - Matimulog
世界を席巻しているらしいポケモンGOだが、弁護士さんを中心に法的な問題が議論になっている。 そんな中で、面白いなと思ったのがラブホスタッフの上野という方のブログのポケモンGoとラブホテルというエントリである。 ラブホテルは人目を忍ぶので、周辺に違法駐車している車も通報してどかすくらい気を使うのに、ポケストップとか周りにできて人だかりができたら困るではないかという、そういう話から発展して、人通りに比例して売上が違うコンビニなど、店の前の道路沿いにレアアイテムが配置されれば売上が左右されてしまう。人の動きをコントロールできてしまうではないかと、そういう話である。 実際、こうした人が集まる効果を狙って、例えばマクドナルトは全店にポケストップを誘致して、人集めを狙っている。 そしてポケモンの道具箱にはおこうとかルアーとかがあり、人集めのためにこれらを購入して使い、店の宣伝にも役立てる例はたくさんあ
Paris同時多発テロ - Matimulog
ツイッターの私的まとめ パリのテロ、レピュブリックでは銃撃戦にカミカゼ攻撃、バタクランコンサートホールでは 60人もの人質がとられているとの情報も。死者数は35人との報道も。 フランススタジアムの外では二回か三回の爆発でパニック状態で、一旦外に出た観客も中に避難した。スタジアムにはオランド大統領もいたとのこと。 おりしも今週末はフランスでお医者さんのストライキが行われていた。 やがて、フランススタジアムに留まっていた観客たちが外に出始めた。 危険だから外に出るなと、家に留まるようにと、TF1の放送。 死者数の報道は 46人までふくらんだ。 バラク・オバマによるコメントも報じられ始めた。 オランド大統領のテレビスピーチでは、非常事態宣言と国境封鎖、外出の自粛を呼びかけた。 →翌朝、国境警備を強化するという趣旨で、封鎖ではないと訂正のコメントが流れた。 フランスでは、全土に警戒が広がっている。
FRANCE:海外の自国民に対する死刑に、日仏政府の対応の違い - Matimulog
日本人元看護師の死刑確定…マレーシアに覚醒剤 死刑が確定した。 竹内被告は２００９年１０月３０日、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）のドバイから空路でクアラルンプール空港に到着した際、スーツケース内に覚醒剤の一種メタンフェタミン約３・５キロを所持していたとして起訴された。被告側は「スーツケースは知人から預かったもので、中身は知らなかった」として無罪を主張していた。 この記事を見て思い出したのが、この夏の前にフランスで大ニュースとなっていた件である。 やはり、フランス人男性が同じように麻薬類の密輸で逮捕され、死刑判決を受けた。 その時フランス政府は、その男性を死刑から救うために、外交的にも力を尽くした。傍から見ていると、内政干渉そのものだし、司法の独立性をなんと心得るといいたくもなるのだが、自国民の命を救うこと、そして死刑が国家による殺人で正当性はないという価値判断に裏打ちされてのことであろうと感じ
jugement:AV出演を強要、断ったら違約金を請求された訴訟のその後 - Matimulog
東京地判平成27年9月９日 伊藤和子弁護士のFB書き込みに以下のように書かれていた。 2014年、アダルトビデオの出演を拒絶した女性が、所属プロダクションから金2400万円以上の違約金を請求される事件(原告・プロダクション、被告・女性) が東京地方裁判所に提訴され、今月9日に:原告の請求を棄却する判決が出されました。 判決は、アダルトビデオの出演は、出演者本人の意思に反して従事させることが許されない性質の業務であるとしています。本人の意思に反してアダルトビデオに出演することは許されない、としています。 近年、アダルトビデオ出演強要に関わる被害相談が増え、多額の違約金に怯えて法的知識に乏しい若年女性が出演を余儀なくされる事例が他にも多く見られるなか、本件はリーディングケースと言えます。本件は、本日25日が控訴期限であり、会見の際には、確定か、控訴かのお知らせができると存じます。 契約をタテに
censure:東京都現代美術館の企画展示会問題 - Matimulog
会田誠さん作品に改変要請 美術館、子ども向け企画展で 「おとなもこどもも考える ここはだれの場所？」展という夏休み向けの企画で、以下のような展示があった。 会田さんは、妻の現代美術家岡田裕子さん、中学生の長男と「会田家」として参加。３人が学校生活で感じた不満などを、白い布に毛筆で「文部科学省に物申す」と大書し、「もっと教師を増やせ」「教科書検定意味あんのかよ」などと訴える「檄文（げきぶん）」という作品を展示していた。 ↓ 市民からクレーム ↓ 都生活文化局の担当者は「会田さんの展示全体として小さい子どもにはどうなのかという声が美術館と都側から上がり、展示内容の見直しを要請した」としている。 まず基本的に美術館側が、表現者に対して、その表現はヤメろということ自体に違和感を覚える。 表現の場を提供する役割の美術館は、むしろ表現の幅・自由を最大限保障することが任務であって、それをむやみに制限する
consumer:消費者契約法改正により勧誘にネット広告も含めるべき - Matimulog
報道によると、あの三木谷氏が代表理事を務める新経連が、「『広告』が『勧誘』の規定に含まれるとして広告に不当勧誘規制を課すことに対し、強く反対する」との意見書を提出したそうだ。 しかし、こうした意見が堂々と言えることには驚きを禁じ得ない。 勧誘に広告が含まれるかどうかというだけならともかく、問題の焦点は不実告知・不利益事実の不告知による取消可能な範囲の拡大という点にある。 現行法は以下のような規定である。 第四条 消費者は、事業者が消費者契約の締結について勧誘をするに際し、当該消費者に対して次の各号に掲げる行為をしたことにより当該各号に定める誤認をし、それによって当該消費者契約の申込み又はその承諾の意思表示をしたときは、これを取り消すことができる。 一 重要事項について事実と異なることを告げること。 当該告げられた内容が事実であるとの誤認 二 物品、権利、役務その他の当該消費者契約の目
jugement:著作権に関する論文で著作者人格権を侵害した事例 - Matimulog
著作権をテーマとする論文で、他人の論文の一部を無断で使ったことが氏名表示権侵害となるとされた事例である。 東京地判平成27年3月27日（判決全文PDF） 問題となったのは、判決文によれば、「通信と放送の融合に伴う著作権問題の研究」と題する論文であり、電気通信普及財団のサイトに掲載されている。この論文の元となったものは、電子通信情報学会の研究報告として公表され、その際に著作権を同学会に譲渡していた。 他方、被告側は大阪工業大学知的財産専門職大学院に所属する学生と、その指導教員、そして上記の学会であり、原告論文の一部からデッドコピーをしていた。 判決では色々と興味深い争点が繰り広げられている。 まず、創作性については、原告論文の記述部分が他者の調査結果の要約であったため争いとなったが、一応認められた。しかし著作権は学会に譲渡されていたので、原告自身には著作権侵害を主張する権利がない。 そこで、
arret:セクハラによる懲戒処分が有効と認められた事例 - Matimulog
既に大きく報じられているが、メモとして。 最判平成27年2月26日（PDF判決全文） 職場における性的な発言等のセクシュアル・ハラスメント等を理由としてされた懲戒処分が懲戒権を濫用したものとして無効であるとはいえないとされた事例 上記判決全文には、末尾11頁から、被上告人らの言動が別紙として記載されている。 それを読むと、なかなか微妙な感じもするが、大ざっぱにまとめると、課長代理級のマネージャーであるＸ1は、従業員Aとの二人きりの機会に、不貞の相手の存在と、その不貞の相手とのやり取り、写真、とりわけ性行為の話題をだし、「俺のん,でかくて太いらしいねん。やっぱり若い子はその方がいいんかなあ。」などといったり、「夫婦間はもう何年もセックスレスやん。」,「でも俺の性欲は年々増すねん。なんでやろうな。」,「でも家庭サービスはきちんとやってるねん。切替えはしてるから。」などと言ったりしていた。 また
クレジットカードとNET取引の今後を考える中間とりまとめ - Matimulog
いわゆる産構審の商務流通情報分科会 割賦販売小委員会が、昨年暮れに「中間的な論点整理(PDF)」という控えめな表題の文書を公表している。 これには、ネット取引で詐欺の温床ともなっているクレジット取引、とりわけ海外の決済代行サービスを利用した詐欺業者や詐欺とまで言わないまでもトラブルの多い取引業者について、どう対処したらよいかという問題が検討されており、注目だ。 クレジットカード取引の従来の教科書的理解は三角関係の取引モデルだ。 すなわち消費者と加盟店との取引に立替払いや信用供与を行うクレジット会社が絡むという理解であった。 ところが現実には、オフアス取引（ノン・オンアスとも言っていた）と呼ばれる取引モデルが多くなっている。 すなわちカード発行会社（イシュアー）と加盟店契約会社（アクワイアラー）とが分離し、これに国際ブランドが入り、さらにアクワイアラーと加盟店との間に決済代行サービス会社（そ
privacy:個人情報漏洩で脆弱なシステムの責任をソフトメーカーに問う事例(追記あり) - Matimulog
個人情報が漏洩してしまったという場合、漏洩した企業はお詫びとか、お詫びの品のクオカードとか、さらには調査費用とか、様々な出費を迫られる。 その出費は誰のせいにできるかというと、漏洩させた従業員とか委託先とかがあれば、そいつに請求できる。漏洩がシステムの脆弱性にあるとすると、例えばSQLインジャンクションSQLインジェクション対策が十分でなかったというような既知のリスク対策を怠ったシステム納入業者があれば、その業者に請求する。(ご指摘によりタイポ修正) そんな事例が判例集に載っていた。 追記:徳丸さんの解説と感想がブログにアップされています。 また、その徳丸さんの記事により、オンラインでの判決文リンクが見つかりました。 東京地判平成26年1月23日判時2221号71頁 この判決はインテリアのオンラインショップの事例で、クレジットカード情報が暗号化されないでいたこと、ＳＱＬインジェクションが原
consumer:子どもの無思慮に乗じた商売はまともじゃない - Matimulog
子どもは、お金を遣うことの価値とかがよく分かっておらず、また善悪の分別も身につける途上にあり、大人の世界で悪いことを子どもがしても、教育こそ必要であって、責任を問うことはできない。 子どもと言っても年令によるだろうが、少なくとも小中学生辺りの無分別・無思慮に対しては教育をもって対処すべきだということ、これは常識といって良い。 そこで民法も、未成年者の法律行為は原則として取り消すことができるとしている。取り消されれば、未成年者と取引した相手が受けた利益は返還しなければならない。例外は多々あるが、成年擬制や保護者が同意していたというのを除けば、詐術を使って成年と信じさせたりで、それはそれで問題があるのだが、民法の規定の他にクレジットカード取引の場合の約款で、子どもが親のカードを無断使用した場合でも親が当然に責任を負うとするものがある。 これについて、アメリカの動きが報じられている。 米グーグル
law:刑訴の特別抗告 - Matimulog
遠隔操作事件の被告人である片山氏の保釈に関して、東京高裁の保釈決定に検察官が「特別抗告」したというニュースを読んで、そんなバカなと、どんな憲法違反の主張があり得るのかと思っていたが、刑訴法を見てビックリ。 刑訴法第四百三十三条 この法律により不服を申し立てることができない決定又は命令に対しては、第四百五条に規定する事由があることを理由とする場合に限り、最高裁判所に特に抗告をすることができる。 ↓ 第四百五条 高等裁判所がした第一審又は第二審の判決に対しては、左の事由があることを理由として上告の申立をすることができる。 一 憲法の違反があること又は憲法の解釈に誤があること。 二 最高裁判所の判例と相反する判断をしたこと。 三 最高裁判所の判例がない場合に、大審院若しくは上告裁判所たる高等裁判所の判例又はこの法律施行後の控訴裁判所たる高等裁判所の判例と相反する判断をしたこと。 つまり
KDDIは自社の携帯メールアドレスを出会い系サイトに提供している - Matimulog
今さら婚活なんて遅いかな…？ そんなことありません！ 今はシングルだけど、 趣味のゴルフを一緒にラウンドする人が欲しい。 子供も独立したので新たなパートナーと出会いたい。 そんな多くの声を受け「オーネット・スーペリア※」は誕生しました。 コンセプトは「50歳からのパートナーさがし」。 パートナーといっても、人それぞれ。 まずは一緒に楽しく過ごしたり、同年代の新しい仲間を増やしませんか？ まずはお電話または資料請求ボタンからお問い合わせください。 ↓ ↓ ↓ 【相談無料】0120-(引用者略) メールを見ましたというとスムーズです。 ▼今すぐチェック▼ http://cc.medibaad.com/c/(引用者略) ※オーネットとは、ネット通販でお馴染みの「楽天株式会社」が100%出資する、楽天グループの結婚情報サービス会社です。 提供：株式会社オーネット ■上記内容の詳細については情報提供
politique:違憲判決を無視する国会議員たち - Matimulog
昨日から、私のTwitterのTLでもFacebookのニュースフィードでも、自民党の西田参議院議員が次のように語ったということでもちきりである。 「最高裁判所の非常識な判断に従って法改正をしてしまうと、婚外子がどんどんできて家族制度が崩壊してしまう。慎重に考えなければならない」 この議員は、次のような条項を持つ日本国憲法に基づいて自らの地位があることを知らないのかもしれない。 第八十一条 最高裁判所は、一切の法律、命令、規則又は処分が憲法に適合するかしないかを決定する権限を有する終審裁判所である。 教科書的な説明では、最高裁判所を頂点とする司法権には違憲立法審査権があり、法令等が憲法に適合しないと判断した場合には、当該法令を適用しないということができるし、違憲判決は立法府に伝達されて、その違憲な法令の改廃が促される。 ただし、具体的違憲審査制の下では、具体的な争訟事件の裁判に際して適用
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