「労使双方が納得する」解雇規制とは何か──解雇規制緩和論の正しい論じ方@『世界』２０１３年５月号(再掲) - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
先週水曜日(9月4日)に、河野太郎氏が解雇規制緩和を語ったということで、今から11年前の文章を古証文よろしく再掲したところですが、 解雇規制緩和論の誤解＠『労基旬報』２０１３年５月２５日号(再掲) その後も、今度は小泉進次郎氏が解雇規制緩和を謳ったとかで、ネット上には解雇規制をめぐるあれこれの議論が氾濫していますが、さすがにこの10年間の議論をよく踏まえているのも多い一方で、脳内が20年前から進化していない御仁も結構いるようなので、ほぼ同じころに書いたものですが、少しだけ詳しいのを一部省略して再掲しておきます。 「「労使双方が納得する」解雇規制とは何か──解雇規制緩和論の正しい論じ方」 ＠『世界』２０１３年５月号 ････ 日本の解雇規制は厳しいのか？ さて、ここまで読まれて読者はいぶかしく感じておられると思う。筆者は日本の解雇規制が「先進国でもっとも厳しい」という日経新聞の論調を批判しな
内閣府（とりわけ幹部）に労働法研修を（追記あり） - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
毎週送られてくる『労働新聞』。私の書評の番でないときは、だいたい「ふーん」といいながらめくっていくんですが、今回（7月8日号)には驚愕しました。「今週の視点」の「驚愕のアイデアが優勝飾る」という記事。 https://www.rodo.co.jp/news/179307/ 内閣府が全職員を対象に開いた賃上げに関する政策コンペで、「残業の業務を従業員が個人事業主としてこなし、手取り増を図る」という施策が優勝した。労働者性をめぐるこれまでの議論を完全に無視しており、実現可能性には疑問符がつく。厚生労働省にはぜひ「指揮命令が必要な業務だから労働者を雇う」という基本のキを、内閣府に教授してもらいたい。 あまりのことに、内閣府のサイトに飛んで行ってみたら、確かにありましたぞなもし。 「賃上げを幅広く実現するための政策アイデアコンテスト」を開催しました 今般、内閣府全職員を対象に、「賃上げを幅広く実現
岸田首相の「ジョブ型」 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
岸田首相がニューヨークの証券取引所で「ジョブ型」と口走ったという新聞報道を見て、官邸ホームページに見に行ったところ、なるほどこのように喋っておりました。 https://www.kantei.go.jp/jp/101_kishida/statement/2022/0922speech.html 日本の五つの優先課題を紹介する。 第１に、「人への投資」だ。 デジタル化・グリーン化は経済を大きく変えた。これから、大きな付加価値を生み出す源泉となるのは、有形資産ではなく無形資産。中でも、人的資本だ。 だから、人的資本を重視する社会を作り上げていく。 まずは労働市場の改革。日本の経済界とも協力し、メンバーシップに基づく年功的な職能給の仕組みを、個々の企業の実情に応じて、ジョブ型の職務給中心の日本に合ったシステムに見直す。 これにより労働移動を円滑化し、高い賃金を払えば、高いスキルの人材が集まり、そ
実は緩い？ 正社員の解雇法制 新卒一括で「自縄自縛」@日経新聞 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
本日の日経新聞に、礒哲司記者による「実は緩い？ 正社員の解雇法制 新卒一括で「自縄自縛」」という記事が載っていますが、日経新聞にもかかわらず（失礼）極めて見通しのよくバランスの取れたいい記事になっています。 https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC012UJ0R00C22A5000000/ 日本は解雇法制が世界一厳しく、経営の構造改革を進めにくい――。日本経済の停滞を嘆くこの通説が覆りつつある。経済協力開発機構（OECD）の2019年調査によると、日本は37カ国の平均よりも正社員を解雇しやすい国だ。労働経済学者の研究では不当解雇の解決金も国際的にみて高くない。解雇をめぐる議論は、なぜ混線してしまったのか。････ ちなみに、途中でわたくしもちらりと登場しています。 ･･･戦後の大企業では、どんな職務に就くのか、どこで働くのかといった社員の働き方の根幹ま
竹中平蔵と習近平の「共鳴」＠梶谷懐 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
中国経済の梶谷懐さんが、現代ビジネスに「竹中平蔵氏と中国・習近平政権、提唱する「経済政策」がこんなに似てきている」というエッセイを寄稿しています。これが大変面白い。 https://gendai.ismedia.jp/articles/-/76094 あの竹中平蔵氏が、中国で大いに人気を集めているらしい。中国の人々はいったい竹中氏の何に惹かれ、彼から何を得ようとしているのか。神戸大学・梶谷懐教授による全3回のレポート。最終回となる今回は、竹中氏が提唱する経済政策と、習近平政権が目指す経済体制（「シーノミクス」と呼ばれる）に見られる類似、そして、日中で共振する「新自由主義」の動きについて解説する。 まあ、今の中国社会を、共産党一党独裁による徹底した新自由主義と考えるのは、割とポピュラーな見方だとは思いますが、そこにここ二十数年にわたって陰に陽に日本の政策決定に関わり続けてきた竹中平蔵という補
ロイターの「ジョブ型」記事に登場 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
いまやマスコミに「ジョブ型」の字を見ない日はないくらいですが、ロイター通信の「アングル：日立が進める「ジョブ型」雇用、日本での普及に懐疑的見方も」という記事に、わたくしもちらりと登場しています。 https://jp.reuters.com/article/hitachi-idJPKCN24F16C 日立製作所(6501.T)は来春、各ポストの職務を明確にして最適な人材を充てる「ジョブ型」雇用を国内の全従業員約１５万人を対象に導入する。日本企業で伝統的に採用されてきた一括採用・年功序列・終身雇用といった「メンバーシップ型」雇用からの大転換だ。新型コロナウイルスの影響による在宅勤務の広がりもあり、導入機運が高まる人事制度だが、日本の企業社会に根付いていくかは、懐疑的な見方もある。････ という書き出しから始まって、日立の中畑最高人事責任者、同志社大学の太田肇さんのコメントが続き、最後に私が
ジョブ型採用への道＠アクシア - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
・・・SESに嫌気がさして辞めていく社員がポロポロ出つつも、社内での受託開発を始めたことで応募者の中身に変化が現れました。それまでは募集しても未経験者ばかりが応募してきていたのですが、経験者からの応募がかなり増えました。・・・ と、経験者採用が出来るようになる。ところが、当時は超ブラック企業状態で、 ・・・毎日終電、毎週休日出勤が当たり前のひどい状況でしたので、採用しても次々と人は辞めていきました。ですので、年に何回も高いお金を払って求人媒体で募集をかけて、採用しては辞めて、採用しては辞めての繰り返しでした。・・・ と、むしろ採用政策は拙劣というべき状況だったようです。それが残業ゼロの会社になってからは、 ・・・残業ゼロの会社になってからは採用の状況は大きく変わりました。まず求人を出した時の応募者の数がさらに飛躍的に増えました。1回求人掲載すれば応募者の数は100人以上は必ず来るようになり
ヨーロッパ型法学部の上にアメリカ型ロースクールを乗っけた帰結 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
毎日新聞に「政府 法学部「３年卒」検討 法科大学院「失敗」に危機感」という記事が載っていますが、 https://mainichi.jp/articles/20180518/k00/00e/040/223000c?fm=mnm 裁判官や検察官、弁護士を志す法学部の学生は３年で卒業－－。政府・与党は、司法試験の受験資格取得期間を短縮するため、法曹教育の大胆な見直しに着手した。背景には、法科大学院の淘汰（とうた）が進み、一連の司法試験改革は失敗だったという批判が広がることへの危機感がある。・・・・ この問題の根源には、そもそもヨーロッパ型の法学部、つまり大学が専門職業教育機関であり、大学法学部をきちんと卒業すれば一応法曹と認められることを前提にした仕組み（でありながら、現実はそれとはかけ離れたものですが）の上に、アメリカ型の大学自体は教養教育機関であり、その上に専門職業人育成のためのロースクー
国民民主党と立憲民主党の働き方改革法案対案 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
まあ、政治家が政局で動くのは本能ですから仕方がないのですが、立法府というのはいかなる政策、立法があるべきかを正面から議論し、まさにその次元で斬り合うべき所だという理念からすれば、いささか情けない姿が展開されていたわけですが、ようやく２つの野党から働き方改革法案の対案が提出されたようです。 国民民主党（以下「国民党」という）のはここにありますが、「安心労働社会実現法案」と称していますが、いくつかに分かれているようです。 https://www.dpfp.or.jp/2018/05/08/%E3%80%8C%E5%AE%89%E5%BF%83%E5%8A%B4%E5%83%8D%E7%A4%BE%E4%BC%9A%E5%AE%9F%E7%8F%BE%E6%B3%95%E6%A1%88%E3%80%8D%E3%82%92%E8%A1%86%E9%99%A2%E3%81%AB%E6%8F%90%E
バラモン左翼＠トマ・ピケティ: hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
21世紀の資本で日本でも売れっ子になったトマ・ピケティのひと月ほど前の論文のタイトルが「Brahmin Left vs Merchant Right」。「バラモン左翼対商人右翼」ということですが、この「バラモン左翼」というセリフがとても気に入りました。 http://piketty.pse.ens.fr/files/Piketty2018.pdf Brahmin Left vs Merchant Right: Rising Inequality & the Changing Structure of Political Conflict (Evidence from France, Britain and the US, 1948-2017) 冒頭の要約によると： Using post-electoral surveys from France, Britain and the US,
連鎖する貧困＠週刊東洋経済4月14日号 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
『週刊東洋経済』4月14日号をお送りいただきました。特集は「連鎖する貧困」です。 https://store.toyokeizai.net/magazine/toyo/20180409 【第1特集】連鎖する貧困 日本には平均年収が186万円の層「アンダークラス」が約900万人。非正規労働者を中心に、低収入から抜け出せない人たちが多数いる。さらに懸念されるのが子どもの貧困。相対貧困率で見れば7人に1人が貧困状態だ。貧困の固定化をどう防ぐか？ 分断社会にしないための方策とは？ ・アルマーニ騒動が浮き彫りにした子ども格差 ・前川喜平（前文科次官） × 湯浅誠 （社会運動家） 「子どもの貧困は看過できない」 ・「幼児教育の無償化」より「待機児童の解消」が優先されるべき ・都心名門校に群がる富裕層 知られざる公立小格差 ・親の所得の高い番町小学校（千代田区）、佃島小学校（中央区）、南山小学校（港区
「日本はなぜここまで教育にカネを使わないのか」への答え - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
ニューズウィーク日本版に、舞田敏彦さんによる「日本はなぜここまで教育にカネを使わないのか」という文章が載っています。 http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/09/post-8491.php 本ブログでも再三取り上げてきたOECDのデータ等を使って、「日本はいかに教育にカネを使わないのか」を提示しているのですが、文章を最後まで読んでも、「日本はなぜここまで教育にカネを使わないのか」という問いかけもなければ、「それは・・・・だからだ」という答えも書かれていません。 まあ、タイトルは編集部が勝手につけたのかも知れないので、舞田さんの責任とは言えないかも知れませんが、タイトルを見て答えが書かれていると思った人の欲求不満を、僭越ながら拙文を引用して少しでもなだめてみたいと思います。 昨年『POSSE』３２号に載せた「日本型雇用と日本型大学の歪み
組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律等の一部を改正する法律案における労働法関係規定 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
去る3月21日に国会に提出された「組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律等の一部を改正する法律案」では、新たに設けられる第6条の2において「テロリズム集団その他の組織的犯罪集団による実行準備行為を伴う重大犯罪遂行の計画」を刑罰の対象としていますが、 http://www.moj.go.jp/content/001221006.pdf （テロリズム集団その他の組織的犯罪集団による実行準備行為を伴う重大犯罪遂行の計画） 第六条の二 次の各号に掲げる罪に当たる行為で、テロリズム集団その他の組織的犯罪集団（団体のうち、その結合関係の基礎としての共同の目的が別表第三に掲げる罪を実行することにあるものをいう。次項において同じ。）の団体の活動として、当該行為を実行するための組織により行われるものの遂行を二人以上で計画した者は、その計画をした者のいずれかによりその計画に基づき資金又は物品の手配
元アイドルほか（グループＢ）事件(東京地判平成28年7月7日) - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
昨日、東大労働判例研究会で上記判決を報告したのですが、 http://hamachan.on.coocan.jp/rohan170421.html まあ、この事件自体、小学5年生の女の子にアイドルとして集団による歌唱・ダンスを中心としたライブ活動のほか、○○券を購入したファンとの交流活動（お散歩、コスプレ、プリクラ、ビンタ等）をやらせるといういささかいかがわしげな商売なんですが、それはともかく、労判の席上で渡辺章先生から思いがけない指摘を受けました。 それは、労働基準法56条が満13歳未満の児童の労働を認めているのは「映画の製作又は演劇の事業」だけであって、その他の「興行の事業」は含まれないのではないかということです。 条文を引いておきますと、 （最低年齢） 第五十六条 使用者は、児童が満十五歳に達した日以後の最初の三月三十一日が終了するまで、これを使用してはならない。 ２ 前項の規定
玄田有史編『人手不足なのになぜ賃金が上がらないのか』 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
そのものズバリ、聞きたいことをそのままタイトルにした本です。曰く：人手不足なのになぜ賃金が上がらないのか？ https://www.keio-up.co.jp/np/isbn/9784766424072/ “最大の謎”の解明に挑む！ 働き手にとって最重要な関心事である所得アップが実現しないのは、なぜ？ 22名の気鋭が、現代日本の労働市場の構造を、驚きと納得の視点から明らかに。 ▼企業業績は回復し人手不足の状態なのに賃金が思ったほど上がらないのはなぜか？ この問題に対して22名の気鋭の労働経済学者、エコノミストらが一堂に会し、多方面から議論する読み応え十分な経済学アンソロジー。 ▼各章は論点を「労働需給｣「行動｣｢制度｣｢規制」「正規雇用｣「能力開発」「年齢｣の七つの切り口のどれか(複数もあり)を中心に展開。読者はこの章が何を中心に論議しているのかが一目瞭然に理解できる、わかりやすい構成とな
俺はね、五人潰して役員になったんだよ - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
松崎一葉『クラッシャー上司－平気で部下を追い詰める人たち』（PHP新書)をお送りいただきました。ありがとうございます。 自分の出世のために、次々に部下をつぶしていく人の精神構造と対処法を、数多くの実例に接した精神科の産業医がやさしく解説。 クラッシャー・ジョウじゃなくって、クラッシャー上司です。 著者の松崎さんは数少ない産業精神医学の専門家。いじめ、パワハラが大きな問題となり、電通第二事件が世情を賑わしている今日、是非多くの人々に読まれるべき本です。 とともに、そこに描かれているいくつもの実例を読む進むにつれ、圧倒的に多くの組織人たちは、「あっ、これ、我が社にもあるある」という思いを何回もするでしょう。そう、「多くの会社、組織のメンタルヘルスを見てきたものの経験値として、一部上場企業の役員のうち数人は「クラッシャー上司」がいる、ということはできるだろう」と著者は述べています。 彼らクラッシ
宇都宮健児さんも名文句炸裂 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
引き続き『ＰＯＳＳＥ』３２号ですが、今日は宇都宮健児さんと渡辺寛人さんの対談「新しい発想で社会運動を刷新せよ」の紹介。 不思議なことに、いや不思議でも何でもないですが、『都市問題』で坂野潤治さんが語っていることと一つ一つ符合しています。 http://www.npoposse.jp/magazine/no32.html 新しい発想で社会運動を刷新せよ 宇都宮健児（弁護士）×渡辺寛人（ブラックバイトユニオン代表） 宇都宮：とくに護憲運動をやっている人は、護憲の中心が憲法９条にあまりにも集中しすぎていたと思います。憲法の問題からすれば、基本的人権の尊重と国民主権、平和主義という三つの原理があるといわれます。私たち法律を学ぶ者の多くは、その三つの原理のうち基本的人権の尊重が中核的な原理であると考えています。また、最近は安保法制についての議論で立憲主義の回復が問題になっていますが、立憲主義は国民の
それ､ジョブ型じゃねえし - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
なんだかこれが話題になっているようですが、 http://anond.hatelabo.jp/20160826202909 （即日解雇された） これにこういうコメントがあったので、いやそれはちょっと違うでしょ、と。 https://twitter.com/ohtsuka/status/769314437366886400 気の毒ではあるけれどメンバーシップ型雇用からジョブ型雇用に移っていく過程でよく見られる光景になるのだろうな。 そもそも、ジョブ型だから即日解雇が許されるなんてのがトンデモ系の誤解ですが、そこは別としても、本件そもそも入り口からして全然ジョブ型じゃねえし。 面接では、あくまで私は未経験でその事が不安でしたが、社長が「それは了解している。ただ、君のポートフォリオを見る限り、見込みがあると思った」と言ってくれ嬉しく思い、頑張ろうと思いました。 入社して最初の週は社長の方からも、
勤勉にサービスしすぎるから生産性が低いのだよ！日本人は: hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
産経の記事ですが、 http://www.sankei.com/politics/news/151218/plt1512180033-n1.html （労働生産性、先進７カ国で最低 茂木友三郎生産性本部会長「勤勉な日本が…残念な結果」） 日本の生産性が低いことは以前から繰り返し本ブログでも取り上げてきていますが、この新聞記事を見てがっくりきたのは、日本生産性本部のトップともあろうお方が、こんな認識であったのか、といういささかの絶望感でありました。 茂木会長は、「日本は勤勉な国で、生産性が高いはずと考えられるが、残念な結果だ」と評価した。 生産性のなんたるかがよくわかっていない市井の人々はよくこの手の間違いをしますが、さすがに日本生産性本部会長がこの言葉はないでしょう、と。 茂木会長は「労働人口が減少する日本が国内総生産（ＧＤＰ）６００兆円を達成させるためにも、生産性の向上が必要で、特にサー
あまりにもアカデミックすぎた菊池桃子さん - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
マスコミは、内田樹氏みたいな学生を呪うしかできないようなのを偉い「学者」扱いする一方で、菊池桃子さんみたいな雇用問題に見識を持つ人はいつまで経っても「タレント」扱いしたがるという抜きがたい偏見がありますね。 確かに出発点は「パンツの穴」だったかも知れないけれど、戸板女子短大客員教授でキャリア権推進ネットワーク理事の彼女をタレント枠に入れるのは、内田樹氏を学者枠に入れるのと同じくらい違和感があります。 まあ、それはともかく、産経新聞にこんな記事が： http://www.sankei.com/life/news/151029/lif1510290029-n1.html（菊池桃子氏が名前に「ダメ出し」 １億総活躍国民会議初会合 「ソーシャル・インクルージョンと言い換えては？」 記者団とのやり取り詳報） 「はい。１億総活躍のその定義につきましては、ちょっとなかなかご理解いただいていない部分がある
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