少年院を出たあとの就職や更生につなげようと、法務省などは、入っている少年が高校の卒業資格を取得できるようにするため具体策の検討を始めました。 少年院に入っている少年は高校を卒業していないことが多く、少年院を出たあとの就職が難しいと指摘されています。 このため法務省と文部科学省は、入っている少年が高校の卒業資格を取得できるよう具体策を議論する検討会を立ち上げ、25日初会合を開きました。 義家法務副大臣は「さまざまな過ちを抱えながら少年院にたどりついた少年・少女に、成長できる居場所と夢を与えてあげたい」と述べました。 検討会では、 ▽少年院にいながら通信制高校に編入学し、高校のカリキュラムの授業を受けられるようにしたり、 ▽院内で行われている教科指導を高校の単位として認定したりしたうえで、出たあとも高校に在籍し卒業できる仕組みを検討することにしています。 政府は検討会での議論を踏まえ、来年度か

","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"

森友学園との国有地取り引きに関する交渉記録の情報公開請求に対し、財務省が実際には存在する文書を「すでに廃棄した」として開示しなかったことをめぐる民事裁判で、大阪地方裁判所は、「意図的に不開示にした違法な行為で、相当に悪質だ」と批判し、国に賠償を命じました。 しかし、その後、財務省の佐川元理財局長の国会答弁に合わせて意図的に廃棄されたことや、職員が保管するなどして残っていた文書もあることが明らかになり、大学教授は国に1100万円の賠償を求める訴えを起こしていました。 25日の判決で、大阪地方裁判所の松永栄治裁判長は「財務省は国民主権の理念に反する極めて不適切な動機で記録を廃棄し、残っていた文書も意図的に不開示にした。違法行為は明らかで、相当に悪質だといわざるをえない」と批判し、33万円の賠償を国に命じました。 判決について、原告の代理人の阪口徳雄弁護士は、故意に開示しなかったと認定した点を評

ぷよぷよプログラミングとは プログラミング学習環境『Monaca Education』において、セガが展開するアクションパズルゲーム『ぷよぷよ』をプログラミング学習できる教材です。 製品版と同じ画像素材を利用して、世界中で使われるコンピュータ言語を使い、プロが使う開発環境で本物のプログラミングをお楽しみください。 本コンテンツは無料でご利用いただけます。

すべての都道府県で緊急事態宣言が解除されて25日で1か月となりました。ＮＨＫの集計では、この1か月間に全国で感染が確認された人は1528人で、このうち東京都が半数近い700人あまりにのぼっています。一方で、17の県では感染が確認された人は1人も出ておらず地域によって差が出ています。 ＮＨＫが国や自治体の発表を集計したところ、緊急事態宣言がすべての地域で解除された先月25日から、24日までの1か月間に、感染が確認された人は、空港の検疫も含めて全国で1528人となりました。 都道府県別では夜の街の繁華街や病院などで集団感染が相次いだ東京都が最も多く、748人と全体の半数近くを占めています。 次いで病院や学校で集団感染が相次いだ福岡県が176人、昼間にカラオケができるスナックなどで集団感染が起きた北海道が156人、神奈川県が106人、埼玉県が64人、千葉県が36人、大阪府が30人、愛知県が16人

政府の全世代型社会保障検討会議は、フリーランスとして働く人の労働環境の改善に向けたガイドラインを今年度中に策定するなどとした中間報告をまとめました。 25日の会合でまとめた中間報告では、フリーランスについて、多様な働き方や高齢者雇用を広げるためにも、適正に拡大することが不可欠だと指摘し、労働環境の改善に向けたガイドラインを今年度中に策定するとしています。 ガイドラインでは、事業者との取り引きで不利な扱いを受けないよう契約書面を交わすことを定めるほか、実質的に発注事業者の指揮命令を受けて働いていると判断される場合などは、労働関係法令が適用されることを明記するとしています。 また、最低賃金の引き上げについて、全国平均で時給1000円を早期に達成するという方針を堅持するとした一方、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、今年度は中小企業が置かれている厳しい状況を考慮し、検討を進めるとしています。

国による基準の見直しに伴い、自治体が生活保護費を平成25年から段階的に引き下げたことについて、愛知県の住民が最低限度の生活を保障した憲法に違反すると訴えた裁判で、名古屋地方裁判所は「国の判断が違法だったとは言えない」として訴えを退けました。同様の訴訟は各地で起こされていますが、司法判断が示されたのは初めてです。 生活保護費のうち、食費や光熱費など生活費部分の基準額について、国は物価の下落などを理由に、平成25年か27年にかけて最大で10％引き下げました。 愛知県の男女18人は、この基準額に基づいて自治体が生活保護費を減額したことをめぐり、「最低限度の生活を保障した憲法に違反する」として、国に賠償を求めるとともに、自治体に取り消しを求めていました。裁判では基準額の引き下げが国の裁量の範囲を超えているかどうかなどが争われました。 25日の判決で、名古屋地方裁判所の角谷昌毅裁判長は「物価の下落率

警察など法執行機関向けの顔認証システム。米首都ワシントンで開かれた人工知能などの展示会「NVIDIA GPU Technology Conference」で（2017年11月1日撮影、資料写真）。(c)SAUL LOEB / AFP 【6月25日 AFP】米ミシガン州デトロイト（Detroit）で、顔認証システムのアルゴリズムに誤りがあったためにアフリカ系米国人の男性が誤って逮捕されていたことが分かった。専門家らは、顔認証技術には人種的偏見を助長する懸念があると指摘している。 誤認逮捕されたロバート・ウィリアムス（Robert Williams）さんの代理を務める米国自由人権協会（ACLU、American Civil Liberties Union）は24日、顔認証技術に基づく誤認逮捕が明るみに出たのは今回が初めてだとしている。顔認証技術は黒人の顔の識別で不正確な判断をすることが多いと指

東京電力の原発事故により7年にわたって使用不能となったサッカーのナショナル・トレーニング施設「Jヴィレッジ」（福島県楢葉町、広野町）。放射性物質の除去（除染）を伴う復旧工事に関しての取材の問い合わせ内容や情報公開請求をしたフリージャーナリストの氏名などの情報を、福島県の職員が東京電力に提供していたことがわかった。 福島県の情報漏洩を物語る東電の社内記録 東洋経済は、福島県職員による個人情報の漏洩を裏付ける東電の原子力・立地本部広報グループが作成した記録文書を入手した。 5月13日付けの記録文書は、福島県職員からの情報提供の実態を赤裸々に物語っている。 「Jヴィレッジの原状回復工事に関して、東洋経済岡田記者が福島県に問い合わせを入れたとのこと。岡田氏は事実関係の確認に加えて、福島県に当社の公表を止めているのではないかといった質問を当ててきたようで、福島県としても、早期の公表に向けて県庁内で調

新型コロナウイルスの感染対策を話し合ってきた政府の専門家会議のメンバーは24日、記者会見を開き、直接、一般に向けて対策を呼びかけるなどした活動について「前のめりになり、専門家会議が政策を決定しているような印象を与えていたのではないか」と振り返りました。そのうえで、今後は政府が専門家の提言を取り入れるかどうか決定して政策を実行するなど、役割を明確にすべきだとしています。 この中で、脇田座長はことし2月下旬、感染拡大への危機感が一般に伝わっていないと考え、これ以降、政府の了解も得たうえで直接、感染状況や対策を示した見解や提言を出すようになったと説明し「前のめりになり、専門家会議が政策を決定しているような印象を与えていたのではないか」と振り返りました。 そのうえで、今後は感染の第2波に備え、政府が専門家が出す提言を取り入れるかどうか決定して政策を実行することを明確に示すとともに、危機対応にあたる

それは、極秘の決定だった。 建造に約4500億円の巨費が見込まれた「イージス・アショア」。“日本全域を24時間365日、切れ目なく防護する”という触れ込みの「陸の盾」だ。しかし政府はその配備を事実上、撤回。ミサイル防衛政策は、大きく変更を迫られることになった。 なぜ、計画は突然停止したのか。その背景と今後の弾道ミサイル防衛の行方を探った。 （稲田清、山枡慧、地曳創陽） 極秘決定と反発 6月15日午後5時半。 河野防衛大臣は、新型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の配備計画の停止を、突然、表明した。 その直前、山口・秋田の両県の知事に河野自身が電話で説明をしていたが、それ以外に計画停止の表明を事前に説明したのは、安倍総理大臣と菅官房長官の2人だけだったという。 河野は事務方に「迷惑をかけた地元に伝えるまでは一切、口外するな」と厳命していた。 「候補地だった両県の知事に、もし事前に漏れ

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役員全員クビ――。乗り換え案内サービスを行う駅探に対して、大株主が取締役全員の解任を要求した。 駅探が提案する現経営陣を中心とする取締役案と大株主が提案する取締役案が対立。株主総会を6月29日に控え、事態は駅探と大株主の両社間による委任状争奪戦に発展したが、6月24日、駅探は自社の取締役案を取り下げると発表した。株主総会で大株主の提案が可決されれば、駅探の全取締役が交代する。 この大株主とは、医療システム開発を行うCEホールディングス（以下、CEHD）。2012年に駅探と資本業務提携を行い、現在は議決権ベースで駅探株式の30.871％を保有する筆頭株主だ。 乗り換え案内の老舗 乗り換え案内など経路検索サービスを行う会社は駅探のほかにヴァル研究所、ジョルダン、ナビタイムジャパンがある。ヴァル研究所はヤフーと、ジョルダンはグーグルというインターネット業界の巨人と経路検索で組んでいる。ナビタイム

インドと中国の間にあるガルワン渓谷に設置された中国人民解放軍の駐屯地の衛星写真。米人工衛星企業マクサー提供（2020年5月22日撮影）。(c)SATELLITE IMAGE ©2020 MAXAR TECHNOLOGIES / AFP 【6月25日 AFP】中国がヒマラヤ（Himalaya）地域にある係争地の一部を確保したとされる事態を受けて、インド軍は24日、現地に軍用機を飛ばすなどして軍事行動を活発化させ、力を誇示した。 インド軍筋がAFPに語ったところによると、ガルワン（Galwan）渓谷で6月15日に発生し、過去53年で最も多くの死者を出した印中両軍の衝突の後、中国軍は同渓谷の出入り口にある数平方キロの領域を確保し続けているという。 中国だけでなくパキスタンとも接するこの地域でかつてインド陸軍の任務に就き、現在はこの地域の中心的な町レー（Leh）で暮らしているタシ・チェパル（Tas

緊急事態宣言を解除したのに続き、政府は19日、都道府県をまたぐ移動の自粛要請も緩和した。爆発的な感染拡大は確かに免れたが、何が原因だったかは判然としない。やがて来る第2波を前に、最前線を担った専門家たちはどう動いたのか。 当事者への取材から浮かび上がるのは、「科学と政治」の境界線のどこに位置を取るのかをめぐって、専門家たちが内面に抱え込んだ葛藤や、専門家同士の衝突という知られざる事実だった。 2つの会議室に詰めた“クラスター対策班” 5月下旬まで、日比谷公園に面した中央合同庁舎5号館の11階と12階に、それぞれ30坪足らずの2つの会議室が厚労省クラスター対策班の詰め所となっていた。疫学解析で戦略を担う、東北大学大学院教授の押谷仁が率いる東北大学・新潟大学・長崎大学などの混成グループと、数理モデルによるデータ解析を担う、西浦博の北海道大学のグループがそれぞれ陣取り、合わせると30人ほどのチー

受給者の暮らしや心境を分かってほしいと訴える原告の男性＝愛知県刈谷市で2020年6月15日午後3時46分、井口慎太郎撮影 2013年8月以降の生活保護費引き下げは「生存権」を保障した憲法25条に違反するとして、愛知県内の受給者18人が自治体と国に減額の取り消しや慰謝料を求めた訴訟の判決が25日、名古屋地裁（角谷昌毅裁判長）で言い渡される。全国で1000人以上が同種の訴訟を起こし、29地裁で争われている。初めての地裁判決となり注目されている。 国は13年8月から3回に分けて、生活保護費のうち食費や光熱費に充てる「生活扶助費」を平均6・5％、最大10％引き下げた。減額は総額670億円に上る。理由について、「08年以降、デフレ傾向による物価下落で生活保護受給世帯の可処分所得が実質的に増えた。一般国民との不均衡を調整する必要がある」などと説明。減額は生活保護法に定められた厚生労働相の「裁量権」の範

東京地検特捜部は25日、選挙区の有権者に秘書が香典などを提供したとして、公選法違反（寄付行為）容疑で告発された前経済産業相の菅原一秀衆院議員（58）を、不起訴処分（起訴猶予）にしたと明らかにした。「経産相を辞し、公の場で事実を認めて謝罪したことなどを考慮した」としている。 菅原氏は「告発されたことを重く受け止めるとともに、不用意に行ったことを心から反省し、深くおわび申し上げます」とのコメントを出した。 特捜部は、支援者らの葬儀の大半では菅原氏が自ら弔問し、秘書らが香典を持参したのは例外だった点を考慮。「公選法を軽視する姿勢が顕著とは言えない」と判断した。

金沢市のJR西金沢駅前に建設予定の大型ライブハウス「Zepp（ゼップ）」について、建設を手がける「西松建設」（東京都港区）が計画を無期延期したことが24日、同社への取材で明らかになった。 同社によると、着工は今春を予定していた。しかし、騒音などを懸念する近隣住民の理解が完全には得られていないことに加え、大阪…

今年の米大統領選で民主党候補指名が確定したバイデン前副大統領の支持率は、24日公表された全国世論調査で50％と、トランプ大統領の36％を上回った。経済や新型コロナウイルスを巡る動向と、人種差別や警察の暴力に反対する抗議活動が引き続きトランプ氏に重しとなった。 ニューヨーク・タイムズとシエナ・カレッジが実施したこの調査でバイデン氏がつけた14ポイントのリードは、今年に入ってからの最大に並んだ。 バイデン氏は女性有権者からの支持でトランプ氏に22ポイント差をつけたほか、男性からの支持でも３ポイント上回った。さらに、ほぼ全ての年齢層と民族グループの間でリードまたは事実上トランプ氏に並び、無党派層では21ポイントのリードを見せた。 一方、トランプ大統領が支持率でバイデン氏を大きく上回ったのは共和党の登録有権者層や、2016年選挙の激戦州でトランプ氏を勝利に導いた、大学教育を受けていない白人有権者層

国の持続化給付金事業で、広告大手の電通が想定する利益の大半が、事業を外注に回すことで生まれることが分かった。経済産業省が委託先や再委託先の事業者に求める独自のルールで、外注費から機械的に算出した金額を利益にすることを認めているためだ。国の事業の実務をほぼ丸投げしても利益が膨らむ構図となっている。（皆川剛、桐山純平） 経産省では委託先の事業者に対して、人件費や外注費など事業に必要な費用に加え、これらの費用の総額の１０％を「一般管理費」として支払う規則になっている。一般管理費のお金は委託先の事業者の家賃や光熱費などに充てられ、残りは委託先の事業者の利益となる。 給付金事業で、電通の利益を生み出す一般管理費は予算ベースでは６８億円になる見通し。電通自体の人件費や広報費３６億円の１０％に加え、外注費６４５億円の１０％が電通に一般管理費として支払われるためだ。事業遂行のために電通がどの程度、実際の仕

西村康稔経済再生担当大臣は6月24日、会見を開き、現在の専門家会議の廃止を発表した。今後は新型インフルエンザ等対策有識者会議のもとに、新型コロナウイルス感染症対策の分科会が設置される。 同日、日本記者クラブで記者会見を開いていた専門家会議の尾身茂副座長はこの件について問われ、この専門家会議の会議体の変更については「知りませんでした」と明かしている。 構成員の選任、今月中に 西村経済再生相は記者会見で、今後も感染拡大防止と経済活動との両立を目指していくとし、専門家からの助言を受けることに変わりはないと語った。 その上で、今後は「特措法（新型インフルエンザ等対策特別措置法）との関係をより明確にするため位置づけを改め、新型インフルエンザ等対策有識者会議のもとに、新型コロナウイルス感染症対策の分科会を置く」方針を示した。 これまで、新型コロナウイルス感染症対策専門家会議は新型コロナウイルス感染症対

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東京都は25日、都内で新たに48人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。今月に入って、2番目に多い感染の確認です。 このうち20代と30代が合わせて28人と、全体のおよそ6割を占めています。 48人のうち、29人はこれまでに感染が確認された人の濃厚接触者で、19人は今のところ感染経路が分かっていません。 都によりますと、48人のうち21人は夜の繁華街で働く人や客で、このうち7人は集団検査で感染が確認された新宿区のホストクラブの関係者だということです。 また、48人のうち13人は家庭内での感染だということで、中には10歳未満の子ども3人を含めて家族6人が感染したケースもあるということです。 都内では24日、緊急事態宣言が先月25日に解除された後では最も多い55人の感染が確認されていました。 25日の48人は、今月に入って2番目に多い感染の確認です。 これで都内で感

衆院経済産業委員会がきのう開かれ、新型コロナウイルス対策を中心に質疑が行われた。今後も衆参各院で週１回、閉会中審査の形で関係委員会を開くという。 コロナ禍が続いているにもかかわらず、与党は先週、会期を延長することなく通常国会を閉会してしまった。閉会中審査の定例化は必要最低限の対応だろう。 ただし野党が安倍晋三首相の出席を求めているのに対し、与党は拒否している。このままでは審議は形ばかりにならないか。「首相隠し」の懸念が募る。 委員会審議では、野党が河井克行前法相と妻の案里参院議員の公職選挙法違反事件を取り上げた。ところが富田茂之委員長（公明）が「今回はコロナ対策の委員会としてセットされた」と質問自体に疑義をはさんで審議が再三止まる場面があった。 昨夏の参院選で自民党が案里議員を擁立したのは官邸側の主導だったという。１億５０００万円もの巨額資金が同党から河井陣営に提供されたのはなぜか。この資

選挙区内で秘書に香典などを配らせていたとして公職選挙法違反容疑で告発されていた前経済産業相の菅原一秀衆院議員（58）について、東京地検特捜部は25日、不起訴処分にしたと発表した。起訴猶予処分とみられる。 菅原氏は16日、党本部で記者会見し「選挙区内の葬儀に際して故人の自宅に枕花を送ったり、秘書が香…

新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言が解除されて1カ月がたつ。経済活動も徐々に再開されてきたが、秋以降には感染拡大の「第2波」が想定される。私たちはどう備えるべきか。今後の検査体制や法整備の考え方について、自民党新型コロナウイルス関連肺炎対策本部長を務める田村憲久・元厚生労働相に聞いた。【聞き手　くらし医療部・中川聡子、横田愛】 ――感染拡大の「第2波」に向けた備えが求められています。日本ではPCR検査拡充の遅れが指摘されてきましたが、振り返ってどこに課題があったと考えますか。 PCR検査については、6月16日現在で最大可能件数は1日約2万8000件に達しており、2月初旬の約1500件から20倍近くに拡充してきました。しかし、世界に比べればまだ劣っています。韓国は中東呼吸器症候群（MARS）、シンガポールや台湾は重症急性呼吸器症候群（SERS）の経験から検査能力を拡充させてきたが

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参院議員の河井案里容疑者（４６）が初…

大阪大などが開発中の新型コロナウイルスのDNAワクチンで大阪府が17日に「30日に治験開始」と発表したことについて、治験対象となる大阪市大の審査委員会の承認を受けない段階で日程を公表していたことが24日、市大への取材で判明した。人体の安全に関わる治験の進め方には慎重さが求められる。日程発表が審査に先行する異例の展開に市大関係者から「医療でなく政治の話になっているのではないか」と不安の声が上がる。 ワクチンは阪大の森下竜一教授と製薬ベンチャー「アンジェス」などが共同開発。吉村洋文知事は17日、市大病院の医療従事者20～30人を対象にした治験が30日から実施されると発表した。通常、治験は実施される医療機関で承認を受けた後、日程などの計画が公表される。しかし市大審査委は日程公表後の24日に開かれた。市大は「審査結果は後日発表する」としている。

新型コロナウイルス対策として始めた在宅勤務を今後も定着させる企業が増える中、採用の段階から居住地の条件をなくし、どこに住んでいても働けるようにする企業が出ています。 これに伴って採用も見直し、これまでは東京と福岡、それに鹿児島にある3か所の拠点のどこかに通勤できることを条件にしていましたが、今月からこの条件をなくしました。 面接はすべてオンラインで行い、年に4回程度開かれる社内の催しなどの際に出社できれば、国内のどこに住んでもよいということです。 出社の際の交通費は上限を設けるものの、会社が支給します。今の社員にも適用されるということで、男性社員の1人は、「自宅でも業務上は問題ありません。今後、介護の問題などが出てきた時に自由に引っ越せるのはありがたいです」と話していました。 GMOペパボの人事担当、船橋恵さんは「住む場所の選択肢を広げることで、より優秀な人材を採用できると期待しています。

過払い金の返還請求などの訴訟を手がけ、積極的なテレビＣＭを展開していた、東京の弁護士法人「東京ミネルヴァ法律事務所」が24日、裁判所から破産手続きの開始決定を受けました。弁護士法人が所属する第一東京弁護士会が、会費が支払われていないことを理由に破産を申し立てたもので、弁護士会は臨時の相談窓口を設けています。 弁護士法人が所属する第一東京弁護士会によりますと、弁護士法人からの会費の支払いが滞り、連絡がとれなくなったことから、財産を保全するために24日、東京地方裁判所に破産を申し立てたということです。 負債総額はおよそ50億円になるとみられます。 「東京ミネルヴァ法律事務所」は2012年に設立され、積極的なテレビＣＭを展開して、過払い金の返還請求などの訴訟を手がけていました。 第一東京弁護士会によりますと、今月上旬には5人の弁護士の所在が確認されているということですが、今月10日、解散の手続き

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派閥に従うから疲れるんだよ。リベラル派じゃなくてリベラリズムに従えよ。自分の思想に、信念に従えよ。 そんな懊悩は全く見せない様にして、さも「私こそ完璧なリベラルでござい」って顔で、リベラルな男性を演じている。 一緒になって男性を責めるつぶやきもしてみる。 懊悩を掘り下げろよ。性差別主義者や性犯罪者は差別主義者や犯罪者であるがゆえに叩かれるべきだけど、男全体みたいに性別でくくって罪悪感を抱かせるのは違うし、小児性愛者みたいな生まれついてのセクシュアリティに基づいて叩くのは差別だろ。リベラリズムの理念に反するだろ。行動に対する非難はしてもよいが生得的な属性に対する非難は単なる差別だというリベラリズムの根本的な理念を思い出せよ。リベラル派じゃなくてリベラリズムに従えよ。 私は考えない様にする、ゾーニング、しかし「公」とはどこまで？ネットも？民間の組織である赤十字も？コンビニも？どこまでがアウトな

衆院経済産業委員会で立憲民主党の大串博志氏の質問に答える前田泰宏中小企業庁長官（右）。左は梶山弘志経済産業相＝国会内で2020年6月24日午前10時20分、竹内幹撮影 経済産業省の前田泰宏中小企業庁長官が2017年に公務で米テキサスを訪れた際、経産省関連の重要イベント「トレードショー」に出席せずに帰国したことが、24日の衆院経産委員会で判明した。前田氏は滞在中に「前田ハウス」と名付けられたシェアハウスで、電通関係者らを招いた「やや私的な」パーティーを行っていた。 長官は「やや私的。記録なし」　野党は「電通と癒着」 新型コロナウイルスに関する「持続化給付金事業」の大部分を受託した電通と経産省との癒着疑惑が浮上しており、野党は「公務そっちのけで、電通との関係を深めていたのではないか」と批判している。 この問題は、経産委で共産党の笠井亮氏の質問で明らかになった。笠井氏は経産省から提出を受けた前田

JR九州が鉄道事業合理化の一環で駅の無人化を進める中、定められた運賃を支払わずに客が乗降する不正乗車が相次いでいる。同社は複数の駅を無人化し、一括で遠隔管理できる「スマートサポートステーション（SSS）」を福岡都市圏など利用者が多い路線で増やしており、今後も不正乗車の横行が懸念される。...

４月に行われた韓国の総選挙は、革新系与党「共に民主党」が定数３００のうち１８０議席を獲得して圧勝した。文在寅（ムンジェイン）政権の新型コロナウイルス対応が評価された地滑り的勝利とみられた。だが、世界の不正選挙を見破ってきた米国の著名な統計学者が投票結果の数値の「異常性」を指摘。開票過程での操作疑惑が浮上し、当選議員が５月末に就任以降も、再開票を求める声が収まらない。　（ソウル・相坂穣、写真も）

与野党が合意した閉会中審査の第1弾として、衆院経済産業委員会が24日開かれ、新型コロナウイルスの影響で減収となった中小企業などに対する「持続化給付金」事業の再委託問題などについて論戦が交わされた。野党は通常国会に続き、再委託先となった電通と経産省の「癒着」が「税金の無駄遣いを生んでいる」などと追及したが、経産省は「外部有識者を入れた検査で調べる」とかわし、論戦は深まらなかった。 2020年度第1次補正予算に計上された持続化給付金事業は、一般社団法人「サービスデザイン推進協議会」が769億円で業務を受託し、電通に749億円で再委託している。立憲民主党の川内博史氏は経産委で「再委託、再々委託により、事務経費の非効率が起きている。これを抑えられれば、1円でも多く事業者に給付金を払える」と述べ、再委託の手法を改めるよう迫った。

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