偽ベートーベン事件、罪深い大メディアと業界の悪習慣 あまりに気の毒な当代一流の音楽家・新垣隆氏（3) | JBpress (ジェイビープレス)
2月11日のこと、「偽ベートーベン事件」が発生して以降、初めて朗報と言えるものを目にしました。桐朋学園大学で新垣隆君に指導を受けた学生が主体となってネットで署名が集められ、それに動かされて、新垣君自身が願い出ていた非常勤講師の辞職願いを大学側が白紙撤回したというものです。 2月11日の時点で7700人あまり、そのあとすぐに署名は8000人を超え、本原稿の執筆時（2月17日）には1万7726人に及ぶ人々が新垣隆君の地位保全を求めて大学に働きかけています。 こうした事例は日本の音楽史上、かつてありませんでした。インターネットの普及があってこそ、とも思います。が、そこに表れる、新垣君の音楽家としての確固たる実力と、素晴らしい人格を、広く社会に誤解なく受け取ってほしいのです。 この署名は私のところにも送られてきました。このリンクです。 いま現在でも署名することはできます。 私も1票分ですが、名を連
音楽家の善意を悪用、一線を越えた偽ベートーベン あまりに気の毒な当代一流の音楽家・新垣隆氏（2） | JBpress (ジェイビープレス)
私が「偽ベートーベン」の顔写真を初めて目にしたのは楽器店のCD売り場だったように記憶しています（私は通常ベートーヴェンと表記しますが、偽者にはベートーベンと表記することにしています。前回の記事はこちら）。 CD売り場に置かれた宣材には、よく知られたベートーヴェンの髪形と表情に似せたこの人物が顔にドーランを塗り、青白い撮影用の照明（「月光」でもイメージしたのでしょうか？）を当てられて写っていました。 服装はヘビーメタルのロックシンガーが着るような王子様風？の衣装と見えましたが、今考えると18世紀末のベートーヴェンの時代を「イメージ」したのかもしれません。 何であれ、一目見て「芸能系の売り出し」が明らかで、まともな作曲家がすることではありません。率直に、亡くなった武満徹さんなどは、相当に自己演出のある方だったと思いますが、さすがにメークして宣材写真を撮らせたりはしなかった。 三善晃でも林光でも
偽ベートーベン事件の論評は間違いだらけ あまりに気の毒な当代一流の音楽家・新垣隆氏 | JBpress (ジェイビープレス)
2月5日から6日にかけ、いくつかの報道機関が「現代のベートーベン」扱いされていた自称作曲家が実際には一切作曲などしておらず、すべてを他の人物が代作していた事実を報道し、関連する番組をオンエアした局は併せて「お詫び」を告知しました。 この「偽ベートーベン」に最初は騙されて、結果的に楽曲を提供し続けさせられていたのが新垣隆君と知り、直ちに自他共通する情報をきちんと整理しなければならないと思い、本稿を書いています。 以下では「週刊文春」2月13日号 第24ページから31ページまで活字で記された記事を元に経緯を確認したいと想います。 新垣隆君は、私も同じ作曲のフィールドで仕事する、私よりは6歳ほど若いですが、折り紙つきの第一級の芸術家です。 初めて彼を知ってからかれこれ四半世紀近くになりますが、誠実で、普段は控えめで、人間性はとても優しく、しかし音楽の主張は明確で、素晴らしい耳と手を持つ高度なピア
「強い国会」前に立ちすくむ韓国新政権 任命遅れ、「目玉閣僚」は怒って辞退も | JBpress (ジェイビープレス)
2013年2月25日に発足したばかりの韓国の朴槿恵（パク・クネ）政権の前に「強い国会」が立ちふさがっている。省庁再編関連法案が成立しないことなどから、政権発足から2週間にわたって主要閣僚を任命できない状態が続いた。 3月11日にようやく初の国務会議（閣議）を開催できる見通しになったが、それでも未来創造科学相や国防相の任命はできそうにない。 米ベル研究所出身の「目玉閣僚」がこうした事態に嫌気を差して指名を辞退するなど、大統領選挙で50％を超える得票で当選した新大統領が「強い国会」に翻弄される異例の事態になっている。 「国家の未来と国民の運命がかかっている重大な局面で国会が機能せず、未来創造科学部（の新設）に関連した省庁再編法案をめぐる混乱ぶりを見て、祖国のために身を捧げようとした決心を断念せざるを得ない」――。 3月4日午前、韓国の国会内で記者会見を開いた金鍾勲（キム・ジョンフン）未来創造科
現代の欧州はムッソリーニなど相手にしない ユーロ危機が生んでいるのはファシストではなくコメディアンだ
（2013年3月5日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） ベッペ・グリッロ氏が率いる「5つ星運動」は先のイタリア総選挙で大躍進した〔AFPBB News〕 何カ月か前、筆者は地位の高い米国の外交官とユーロ危機について議論していた。「1930年代に逆戻りしたようだね」。相手は半ば悲観し、半ば面白がるような様子でこう言った。「過激派が勢いを増している」 イタリアの総選挙の後、こうした破滅論的な予想が急増している。英国の雑誌スペクテーター誌はベッペ・グリッロ氏を「イタリアの新たなムッソリーニ」と呼んだ。イタリアのコメンテーターの間でさえ、同じように2人を比較する向きがある。 こうした見方は先の選挙で25％の得票率を得た「5つ星運動」を率いるグリッロ氏に対してフェアでないばかりか、不況下で欧州の政治が今後見せそうな展開を読み誤ってもいる。1930年代の恐慌がファシストと共産主義者の台頭をもたらしたこ
全力で「バカ」をやれば道が開ける、世界一のクラゲ水族館に学ぶ大逆転の秘策 | JBpress (ジェイビープレス)
日本海の荒波が打ちつける岸壁に、いまにもつぶれそうなおんぼろ水族館が建っていた。ある日、水槽の中に小さな神様が現れた。神様は「お前たちを助けてあげよう」とひそやかにささやき、水族館を甦らせてくれた──。 2013年1月3日、山形県の鶴岡市立加茂水族館で、あるセレモニーが行われた。同館の2012年度（2012年4月～2013年3月）の入館者が25万人を突破したのだ。25万人目の入館者となった家族は拍手で迎えられ、花束と記念品を贈呈された。 同館では、2012年度の最終的な入館者数は27万人に達すると見ている。前年度の約22万2000人という記録を大幅に更新する数字である。 2012年4月に、同館は「クラゲ展示種数世界一」としてギネスワールドレコーズに認定された。三十数種類のクラゲを展示する水族館は世界でここだけである。ギネス認定というニュースがマスコミに大々的に報じられ、入館者の増加に拍車を
“死後硬直”が戻ってくる前に急ぐ安倍首相
（2013年2月1日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 奇跡的に蘇生した日本のラザロ？〔AFPBB News〕 日本の政界のラザロとでも呼ぶべき安倍晋三氏は、ものすごい勢いで墓から飛び出してきた。 不祥事と選挙での敗北、体力を消耗する腸の病気に見舞われる中で2007年に失った首相の座に返り咲いてから1カ月。国家主義の安倍首相は止められない勢いを見せている。 まるで、ペースを落とそうものなら政治的な死後硬直が戻ってきかねないと恐れているかのようだ。それもあながち間違いではないかもしれない。 アベノミクスで市場を沸かせ、支持率を伸ばす安倍首相 今のところ、安倍氏は金融市場を大喜びさせ、財政・金融刺激策の攻勢で経済再生と長年のデフレからの脱却を狙う「アベノミクス」で支持率を伸ばしている。公共投資による景気刺激策に満ち満ちた日本の歴史において、13兆1000億円の補正予算という過去最大級の刺激策を
中国から見た安倍政権、意外な秋波 強硬論の行間に見え隠れする本音～中国株式会社の研究（194） | JBpress (ジェイビープレス)
総選挙の結果を受け、中国外交部報道官は12月17日、次の通り述べた。まあ、こう言っては身も蓋もないのだが、基本的に従来の公式見解の枠を出ず、いくら読んでも行間からは何も見えてこない。これだから役人が作る文章は面白くないのだ、とつくづく思う。 ●中日両国は互いに重要な近隣国であり、2006年には中日戦略互恵関係の構築について合意した。 ●中日両国が平和的で安定した協力関係を維持することは両国の利益であるだけでなく、アジアの平和的発展にとっても必要だ。 ●中国は日本の対中政策の方向を重視している。（・・・しており、摩擦や溝をしっかりと管理・コントロールし、処理することを一貫して主張している。12月19日の追加報道） ●日本側が両国間の困難や問題を深く認識し、適切に処理し、中日間の4つの政治文書の確定した原則と精神に照らして両国関係の健全で安定した発展を促すことを希望する。 ●中国は日本の発展の
こうして住民避難はどんどん後回しにされた 官房副長官に聞く官邸の原発危機対応（その1） | JBpress (ジェイビープレス)
3.11当時、首相官邸で官房副長官だった福山哲郎参議院議員（50）にインタビューした。官房副長官は、菅直人総理大臣、枝野幸男官房長官に次ぐ首相官邸のナンバー3である。 福山氏は、自身が福島第一原発事故後の電源車確保など重要な対策の担当者だっただけではなく、菅総理や枝野長官、海江田万里経産大臣や武黒一郎・東京電力フェロー、班目春樹・原子力安全委員長、寺坂信昭・原子力安全・保安院長らとの意思決定の場所に立ち会った「目撃者」でもある。 その福山氏が8月10日に『原発危機 官邸からの証言』（ちくま新書）という3.11、中でも原発事故対応に絞った回顧録を出した。3.11、特に福島第一原発事故という歴史的な大事件の政策決定に立ち会った当事者が、これほど短期間で証言を公開することは、歴史の記録として極めて貴重だと思った。 『官邸の一〇〇時間』（木村英昭・朝日新聞記者著、岩波書店）、『メルトダウン』（大鹿
日本の震災と人口動態：世代間闘争
（英エコノミスト誌 2012年8月4日号） 津波で被災した地域社会の復興に対する考え方は、若者と高齢者で異なっている。 日本に住む多くの人は最近、日本人女性が1985年以来初めて、世界最長寿の座を失ったというニュースを聞いて愕然とした。日本の女性の2011年の平均寿命は85.9歳に下がり、香港の女性よりほぼ丸1年短かくなった。 平均寿命低下を招いた主な原因が、2011年3月の東北地方の地震と津波の死亡者だったというニュースに、人々は一段とうなだれた。これは、世界でも高齢化が進む一角で、大災害が偏って高齢者を襲ったことを思い出させる話だった。1万8800人近い死者・行方不明者のうち、56％が65歳以上だった。 高齢化は復興のプロセスにも影を落としている。沿岸部の町では、自治体の職員らが、復興に向けた取り組みを妨げる「ジェネレーションギャップ」に直面したことがあると話している。 日本が直面する
「ルーピー」鳩山に怒り心頭だったオバマ大統領 アジア政策を支えた側近の回顧で明らかに | JBpress (ジェイビープレス)
いやはや米国のオバマ政権が日本の民主党、鳩山由紀夫政権に対し、これほど激しい不信や憤慨を抱いていたとは思わなかった。 特に当時の鳩山首相の「東アジア共同体」構想にオバマ政権はびっくり仰天し、反米の極致として怒り心頭に発していた、というのである。 まさに日米同盟の深刻な危機だった。米国側のこんな真相がオバマ政権の対日政策の中核にいた元高官によって明らかにされた。 オバマ政権が鳩山政権に抱いた4つの心配 この暴露はオバマ政権の国家安全保障会議の東アジア担当上級部長を務めたジェフリー・ベーダー氏が今月出版した『オバマと中国の台頭』（ブルッキングス研究所刊）という新著に記されていた。 ベーダー氏はオバマ政権誕生冒頭の2009年1月から2011年4月まで大統領のそばにいて、日本をはじめとするアジアへの政策について助言する同上級部長のポストに就いていた。日本についての回顧は同書の第5章「日本：自民党か
米国から逃げ出し始めた中国人 ニューヨークのチャイナタウンが消滅の危機に | JBpress (ジェイビープレス)
思わず「そんなことはないだろう」と呟いてしまった。それほど意外な内容である。しかし、いつも冷徹に事実を追求する米国人記者なので、思いつきで記しているわけではなさそうだった。 2010年の国勢調査によると、確かにニューヨークのチャイナタウンの人口は9％も減少していた。これまで増加し続けてきた米国内の中国人の人口がようやくピークに達したとの見方もある。 少し調べると、ニューヨークだけの現象ではなかった。サンフランシスコでも中国人の人口は少しずつ減っていた。 米国には今でも160万を超す中国人（中国系アメリカも含む）が住んでいる。言うまでもなく、移民の国としての米国はいまでも多くの移民を受け入れている。しかも中国は過去10年ほど、急激な経済成長を背景に、米国へも多くの人を送り込んでいるかに思える。 留学生も増えている。統計を見ると、2010年9月からの1年間で、米国に最も留学生を送り込んでいるの
西側の夢とエジプトの現実
多くの欧米人にとって、エジプトの民衆蜂起は無上の喜びだった（写真は今年2月、エジプト・カイロのタハリール広場で、ホスニ・ムバラク大統領の辞任を喜ぶ人々）〔AFPBB News〕 いまにして思えば、すべてがあまりにもナイーブだった。 フェイスブック革命を取り巻いていた、あの興奮を覚えているだろうか？ ソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）を通じて団結し、軍事独裁者を倒す今風の若いエジプト人たちの姿は、多くの欧米人にとって、抗いがたいほど魅力的なものだった。 我々はタハリール広場の若者たちとともにあった。彼らは我々の観念と我々のガジェットを用い、老いて柔軟性を失った独裁者を倒した。その姿を、あの夜明けにCNNで観たことは、無上の喜びだった。 イスラム系政党が選挙で躍進 しかし、エジプトの人民議会選挙の第1回目の結果が明らかになった今、状況はもう少し複雑だということが分かってきた。3分
ボツになった「テレビ産業壊滅の真相」記事 凋落の兆しは2004年からあった | JBpress (ジェイビープレス)
11月に、ある大手M新聞社が出版している経済週刊誌から、「日本のテレビ産業壊滅」についての記事執筆を依頼された。筆者は、まず2004年および2007年にすでに壊滅の兆候があったことを指摘した。そして、その兆候から窺える根源的な問題が今日に至って何も解決されていないから、壊滅したのだと結論した。 しかし、編集委員からは「話が古すぎる」と苦言を呈され、すったもんだのやり取りがあった。筆者としては、テレビ産業界に巣食う根源的な病理をえぐったわけで、それにいちゃもんをつけられるとは思わなかった。 話が新しいか古いかなんて、全く本質的な問題ではない。というより、2004年にすでに壊滅の兆候があったことは、今、考えると大きな発見であり、それこそ記事に取り上げるべき大問題であるように思う。 しかし、編集委員は頑なに書き直しを要求した。結局、筆者は、全てを書き直す時間も気力も体力も喪失したため、こちらから
あのオリンパスに「日経ビジネス」元関係者が社外取締役 日本の大手メディアはこの事件を正しく伝えたか | JBpress (ジェイビープレス)
今週は、オリンパスの外国人社長解任をめぐる疑惑を扱ったフィナンシャル・タイムズ紙（FT紙）の記事が、断トツの1位となった。 先週末の14日、日本の新聞各紙にオリンパスのマイケル・ウッドフォード社長の解任を報じる記事が並んだ。 日本経済新聞： オリンパス菊川会長「文化の壁越えられない」ウッドフォード社長解職 オリンパス菊川会長「ウッドフォード氏は独断専横的」 朝日新聞： オリンパス、英国人社長を解任＝在任半年で。経営手法食い違い 読売新聞： 「日本人と違った」…オリンパスが社長を解職 どれも、ウッドフォード社長が日本の企業文化を理解できず、自分のやり方を押し通そうとしたことが原因という筋書きで、菊川剛会長の会見をそのまま報道している。 対して、FT紙ウェブ版の第1報は、ウッドフォード氏がオリンパスの企業買収に関する疑惑を示唆したというもの。 週明けの17日にJBpressが掲載したFT紙の解
スズキはVWと提携解消すべきではなかった 実力差を認めて開ける道もあったはず | JBpress (ジェイビープレス)
前回のコラムで「スズキという企業が『元気に生きて行く』ためにはフォルクスワーゲン(VW)との提携から得られるものが欠かせない」と書いた。両者の関係悪化をメディアが話題にするようになった状況で、「良い関係を維持していってほしい」という応援メッセージとしての意味を込めたのだが。 しかしご承知のとおり、9月12日にスズキ側が提携の解消を発表した。そのプレスリリースから、「業務提携及び相互資本関係の解消の理由」という項目の文面をそのまま引用する。一部を選んで紹介し、そこに解説を加えるという新聞記事のようなやり方では、誤解を招くこともありうると思うので。 ＜当社は、フォルクスワーゲンAGの申し入れを受けて、互いに独立したイコールパートナーとして提携するために包括契約を締結しました。当社としての提携の最大の目的は、世界の自動車市場において技術開発競争が激化しているため、当社の環境技術などの開発を加速す
ニュースの未来 マスメディア以前の時代への回帰 JBpress(日本ビジネスプレス)
（英エコノミスト誌 2011年7月9日号） ニュース業界はインターネットに導かれ、マスメディア誕生以前の会話の文化の時代へと戻りつつある。 今から300年前、ニュースは口頭や手紙で伝えられ、酒場やコーヒーハウスでパンフレット、ニュースレター、チラシといった形で広まった。「特にコーヒーハウスは、自由な会話を楽しむために、そして多種多様なニュース印刷物を気安く読むために、非常に適した場所だ」と当時の人が書いている。 すべてが変わったのは1833年のことだ。この時、最初の大衆向け新聞であるニューヨークの「サン」紙が、広告を利用してニュースのコストを下げる方法を開拓した。これで、広告主は広範な読者に宣伝ができるようになった。 当初、米国で最も売れている新聞の発行部数は1日4500部だったが、サン紙は蒸気機関で稼動する印刷機の導入で、まもなく1日の発行部数が1万5000部に達した。 こうした大衆向け
菅直人首相、起死回生の「原発解散」を 若者よ、日本の歴史に残る絶好機を見逃すな！ | JBpress (ジェイビープレス)
彼らの誰にバトンを譲ったところで、日本は決して良くなりません。あなたの足を引っ張る人たちの誰からも日本を良くしようという改革の志は感じられないからです。 あなたが突然に言い出した原子力発電所のストレステスト（耐性検査）について、自民党などの野党だけでなく政権与党内からも激しい反発が起きています。 各メディアもこぞって首相の批判を強めています。しかし、ストレステストを実施するのは至極当然です。 これによって九州電力の玄海原子力発電所が、せっかく住民の理解を得ながら稼働再開が遅れたことに批判が集まっていますが、それらは全く的外れと言わざるを得ません。 九電が玄海原発の安全性を説明する番組宛に原発再開を支持する「やらせメール」を送っていた事件が明るみに出ました。 非常に小さいことのように見えて、これこそが実は日本に巣食う最も深刻な問題だと思います。こうした卑劣なやり方で日本の未来を捻じ曲げられて
計画停電と市民生活、グルジアで起きたこと 電力会社の不遜な態度と首都優先に、振り回された市民 | JBpress (ジェイビープレス)
1000年に1度の地震との話もあるが、とにかく想像を絶する状況であり、すべての人命の救助と避難された方々の十分なケア、それにライフラインの一日も早い復旧を心から願いたい。 トビリシのほか、米国のカリフォルニアやナッシュビル、カナダのオスロなど各国に住むグルジア人からも見舞いのメールが届いた。グルジア以上に情報量が多いだろうことに加え、自身が在外の場合、余計に他国でも災害など身につまされるのかと思う。 原発の事故からも目が離せない。被爆国日本は放射能汚染には極めて敏感であるはずだが、想像もできない事態が重なる中、怖いのは応急措置の連続で感覚が麻痺することであろう。 大変な疲労の中でも冷静に助け合いの精神を発揮することが何より必要であろうと思う。疲労困憊の中、職務に励む皆さんに心からの敬意と連帯の気持ちを表したい。 ロシア・ソ連関連では、チェルノブイリよりはるか以前に起こった原発事故から学ぼう
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民主党の惨敗のあと、大連立か政界大再編へ 与謝野馨氏：戦うために若手を起用できない自民には失望 | JBpress (ジェイビープレス)
