データが否定する「育児休業3年」の効果：日経ビジネスオンライン
今年の4月、安倍総理が育児休業期間を３年に延長する方針を表明した。少子高齢化に伴う労働力人口の減少に歯止めをかけることが狙いだが、背景には、一向に解消に向かわない保育所の待機児童問題がある。確かに、幼い子供を保育所に預けて働くことができない場合、仕事への復帰を保証する育児休業制度は、女性の雇用にとってプラスの側面を持つ。一方で、育児休業は、その間に専門知識や技術が失われるというマイナス面も持っている。これら以外にも、育児休業3年化は、女性の就業にプラスに働く要素とマイナスに働く要素のどちらも含んでいるため、最終的にどのような効果が現れるのか、理論的な議論だけでは決着がつかない。この記事では、データと実証分析に基づいた政策論を進めてみよう。 筆者が現在進めている研究では、これまでの育児休業制度が女性の雇用に与えた影響を評価すると同時に、「育児休業３年」が実際に導入された場合に、女性の雇用に起
朝日新聞デジタル：少子化対策、首相側近が相次ぎ異論 政権方針に - 政治
少子化対策を検討する自民党の人口減少社会対策特別委員会（猪口邦子委員長）の会合で２２日、待機児童解消に向けた保育所整備を掲げる政権の方針に異論が相次いだ。声を上げたのは、安倍晋三首相の側近議員たちだった。 萩生田光一総裁特別補佐は「０歳児は親と一緒にいるのが望ましい。育児休業制度をきちんと活用できるようにすべきだ」と主張。首相が施政方針演説で訴えた休日・夜間保育の拡充について「間違いだと首相に伝えた」と述べた。 衛藤晟一首相補佐官も、政府の「認定こども園」の拡充方針について「子どもをどう育てるかという視点が欠けている」などと指摘した。 関連記事「少子化対策は実行に移す時期」 森・少子化相(3/23)少子化対策、首相側近が相次ぎ異論 政権方針に(3/23)子育て軽視は「政治のさぼり」 森少子化相(2/14)被災地子育て懇を新設 少子化相表明(3/6)舌鋒鋭い１年生議員 森少子化相(12/
国民新・亀井代表、郵政改革法案の成立断念示唆 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
国民新党の亀井代表は７日の記者会見で、昨年４月の国会提出以来こだわってきた郵政改革法案の成立を断念する考えを示唆した。 亀井氏は「郵政改革法案がベストだが、郵政の悲惨な状況が改善されるなら、今の法律の修正も考えなければならない。メンツを言ってられない」と述べ、自公政権時代に成立した郵政民営化法の修正で日本郵政グループの再編を検討すべきだとの考えを示した。具体的には、持ち株会社（日本郵政）の下に〈１〉郵便事業会社と郵便局会社を合併した新会社〈２〉ゆうちょ銀行〈３〉かんぽ生命保険――を置く公明党の４社体制案に理解を示した。 これに関連し、国民新党の下地幹事長は７日、国会内で自民党の石原幹事長と会談し、４社案で郵政民営化法を修正する提案をした。
退陣間近の菅首相が断念を謝罪した「マニフェスト政治」とは何だったのか
1958年生まれ。横浜市立大学大学院経済学修士課程卒業。東洋経済新報社で、『金融ビジネス』編集長、『論争東洋経済』編集長を歴任。2001年10月、特定非営利活動法人言論ＮＰＯを立ち上げ、代表に就任。その後、選挙時のマニフェスト評価や政権の実績評価、東アジアでの民間対話など、様々な形で議論を行っている。また、2012年3月には、米国の外交問題評議会（ＣＦＲ）が設立した世界23カ国のシンクタンク会議「カウンシル・オブ・カウンシルズ（ＣｏＣ）」の日本代表に選出。 言論ＮＰＯ工藤泰志「議論の力」 言論ＮＰＯは、今年で設立から12年。日本の主要課題に対して建設的な議論や対案を提案できる新しい言論の舞台をつくろうと活動を始めた。同代表の工藤泰志が、数多くの有識者たちとの議論を通じて感じ取った日本の課題に切り込み、議論の力で強い民主主義実現をめざす。 バックナンバー一覧 季節は夏本番の8月に入ったが、政
暴言と知性について - 内田樹の研究室
松本復興相が知事たちに対する「暴言」で、就任後わずかで大臣を辞任することになった。 この発言をめぐる報道やネット上の発言を徴して、すこし思うことがあるので、それについて書きたいと思う。 松本大臣が知事に対して言ったことは、そのコンテンツだけをみるなら、ご本人も言い募っていたように「問題はなかった」もののように思われる。 Youtube で見ると、彼は復興事業は地方自治体の自助努力が必要であり、それを怠ってはならないということを述べ、しかるのちに「来客を迎えるときの一般的儀礼」について述べた。 仮に日本語を解さない人々がテロップに訳文だけ出た画面を見たら、「どうして、この発言で、大臣が辞任しなければならないのか、よくわからない」という印象を抱いたであろう。 傲慢さが尋常でなかったから、その点には気づいたかもしれないが、「態度が大きい」ということは別に政治家が公務を辞職しなければならないような
海江田さんが経産相辞めるとかって話があるようですが - やまもといちろうBLOG（ブログ）
打ち合わせの主役が帰ってこなくて5分ぐらいヒマができたので新聞サイト眺めてたら、なんか海江田さんが自分の責任問題に言及しちゃうとか凄いことになってて面白かったわけです。さあ、5分でエントリーが書けるかな。 海江田経産相、「いずれ私も責任取る」と明言 http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20110707-OYT1T00509.htm もういろんな人が言及されているので軽くしか触れませんが、今回の福島原発と、菅さんの「政治決断」で運転の中止が決まった浜岡原発以外の原子力発電所については、所在県や市町村の自治体との問題も色濃く、文字通り沖縄の米軍基地移転問題みたいなもののツブがたくさん全国に広がっている形になっております。 一番マズいのは、「原子力発電所は安全です」と言っておきながら、「その安全性をこれから検査します」とか、落語でもあんまりお目にかからな
asahi.com（朝日新聞社）：点検中の原発、運転再開求める 経産相「対策適切」 - 政治
海江田万里経済産業相は１８日、東京電力福島第一原子力発電所事故の教訓をふまえ、経済産業原子力安全・保安院が７日に電力各社に指示していた各地の原発の緊急安全対策について、適切に実施されている、と発表した。海江田経産相は「原発の安全性については国が責任を持って丁寧に地元に説明したい。原発の再起動をぜひお願いしたい」と述べ、定期点検で停止中の原発の運転再開を求めた。 再開には自治体の理解が不可欠だが、追加対策でも安全面の不安解消には不十分との見方が根強い。再開が遅れれば、全国的に夏の電力不足が深刻化する。 保安院は、原発事故を受けて３月末に非常用電源車設置などの緊急安全対策を電力会社に指示。５月に再起動を認めている。だが、福井、佐賀県などが「対策が不十分」と難色を示していた。
福島第一原発処理へ新法…参院復興特委で首相 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
菅首相は１７日、参院東日本大震災復興特別委員会の集中審議で、東京電力福島第一原子力発電所での廃炉などの長期的作業に対応するため、新たな国の機関を設置する新法制定を検討していることを明らかにした。 首相は現在の政府・東電統合対策室に触れ、「今の任意団体的な形では将来に責任が持てない。福島第一原発処理に関し、特別な法律体系を作り、最後まで責任を持つ体制を作ることが必要かどうか検討を始めた」と述べた。 また、原発の是非を巡る国民投票などの必要性について、「まずは再生可能な（自然）エネルギーを育てることが必要だ。その何年か後に国民的な選択ということがあってもいい」と語った。
辞めるとはひと言も書いていない「鳩菅覚書」 菅首相と鳩山前首相の確認事項 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
菅首相と鳩山前首相の確認事項 （6月2日 13:46） 菅首相、民主代議士会での発言要旨 （6月2日 13:39） 小沢グループ、「不信任案は自主判断」に （6月2日 13:33） 菅首相、挙党一致呼びかけ…民主党代議士会 （6月2日 13:04） 菅首相、震災対応めどの段階で辞任意向を表明 （6月2日 12:53） めどは二次補正…鳩山前首相が「総理と合意」 （6月2日 12:48） 菅首相、党分裂回避へ「造反表明組」と駆け引き （6月2日 12:48） 閣僚「可決されたら解散」、政務官「できるか」 （6月2日 12:48） 鳩山前首相、不信任否決で結束呼びかけ （6月2日 12:33） 借入金不記載で小沢氏起訴有効…指定弁護士反論 （6月2日 12:01） 民主党
「被災者不在の政争」自民の中堅・若手から不満 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
自民、公明、たちあがれ日本の３党が衆院に内閣不信任決議案を提出したことに対し、自民党の中堅・若手からは不満の声が上がった。 「東日本大震災への対応を優先し、被災者不在の政争は避けるべきだ」というのが理由だが、背景には党内のベテラン議員が不信任案の早期提出を主導したことへの反発もあるようだ。 菅義偉・元総務相は５月３１日の党役員会で、「原発対応や２０１１年度第２次補正予算案などをしっかり進めてほしい」と述べ、慎重な対応を求めた。中堅・若手数人も執行部の一人を訪れ、「震災対応を優先すべきだ」と申し入れた。 不信任案の早期提出を巡っては執行部内にも温度差があり、石破政調会長は１日の記者会見で、「なぜ出すのか、なぜ今の時期かについて、国民や被災者が得心されなければならない」と指摘した。
混迷する政局に大喜びする財務省、経産省がやりたい放題（髙橋 洋一） @gendai_biz
民主党は１２月１２日投開票の茨城県議選で、推薦１人を含めた２４人のうち当選が６人にとどまった。菅政権の支持率が下落し、地方選でも極めて厳しい結果が続いている。そんな中、政局が話題になっている。新聞の紙面には連日、小沢国会招致、大連立の言葉が踊っている。 テレビや新聞はいまごろになって騒ぎ立てるが、こうした動きは公開情報を丹念に追うことによって予見できる。私は３週間前に、このコラムで「丹呉元財務次官の人事、菅・与謝野会談の裏側でくすぶる『増税大連立』」を書いた。そのとおりの展開になっていている。 本来、この１２月は国会がなく、民主党も野党から攻められない。国民生活に直結する来年度予算のために、良いところを見せられるはずだが、なにしろ来年の通常国会を乗り切る自身がない。そこで、菅政権は、社民党との復縁、公明党への擦り寄り、さらには大連立を含むあらゆる国会対策を弄している。 これらの動きに出てく
プーチン首相アサンジ逮捕に欧米を批判 - 国際ニュース : nikkansports.com
ロシアのプーチン首相は９日、内部告発ウェブサイト「ウィキリークス」の創設者アサンジ容疑者の逮捕について「これで民主主義といえるのか」と述べ、ロシアを非民主的だと批判する欧米側に対し「人のことを言えた立場か」と反撃した。 プーチン氏は訪ロしたフィヨン・フランス首相との共同記者会見で、暴露された米外交公電がロシアの民主主義の現状を批判していることについて聞かれ「米国の外交当局がまったく清潔な情報源だと思うか」と反問。 「本当の民主主義なら、アサンジ氏はなぜ投獄されなければならないのか」と述べ、ロシアでは言論の自由が欠如していると批判する欧米側を痛烈に皮肉った。 ウィキリークスが暴露した米公電では、プーチン首相は「アルファドッグ（群れのボス犬）」と酷評されていた。また、ゲーツ米国防長官ら欧米の高官がロシアについて「民主主義は失われた」「マフィア国家」などと指摘していたことが明らかになっている。（
「普通の人たち」をレイシズムに駆り立てるもの
「普通の人たち」をレイシズムに駆り立てるもの 先週にひきつづき、在日韓国YMCAへ。フリージャーナリスト、安田浩一の講演を聞く。「連続講座 移住者のリアリティ」 の第4期第4回「レイシズムの現場を取材して～社会を息苦しくするものはなにか」。 安田浩一はこの数か月間、在特会および「行動する保守」関連の取材を重ね、そのまとめの記事が載った『『g2』第6号がちょうど発売になった当日というタイミングだった。講演の内容は『g2』の記事「在特会の正体」でまとめられていることにそったもので、在特会および「行動する保守」のデモや街宣に参加する人たちが、何をきっかけに、どういう考えでレイシズムに染まっていったのかを、自身の取材体験をもとに解き明かすというもの。 この『g2』の記事は、おそらくこれまでに出た在特会に関する記事の中でもっとも深く、正確にその実態を記述したものだと思う。従来的な保守／リベラル、ある
民主党政権「脱官僚」というウソ、国民の期待を裏切る天下り規制の骨抜き(1) | 社会・政治 | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オンライン
民主党政権「脱官僚」というウソ、国民の期待を裏切る天下り規制の骨抜き(1) - 10/10/05 | 08:13 民主党政権が誕生して1年。民主党が強く主張していた「政治主導」と「脱官僚」は、まったくの看板倒れとなるおそれが出てきた。「脱官僚」を示すはずの国家公務員法改正が一向に進まないだけでなく、公務員の再就職・天下りについて、自民党時代より緩和される動きが顕著になってきた。 筆者は福田政権時代から、公務員制度改革推進本部でプラン作りに取り組んできた。昨年、民主党が政権に就いたときには、制度改革が一気に進むのではと期待していた。 しかし菅政権の下では、制度改革どころか、官僚の天下り促進策と既得権益の拡大が進んでいるように見える。6月22日に閣議決定された、国家公務員の「退職管理基本方針」では、「天下りのあっせんを根絶する」とうたっているが、逆に、事実上の天下りを容易にする方法と、
中国様が空き缶を揺さぶっている - やまもといちろうBLOG（ブログ）
ネタとして、中国人の愛国心を掻き立てやすい事件と考えたのか、中国外交が攻勢に出てきているのだが…。 漁船衝突：中国、対日閣僚交流を停止…船長拘置延長で http://mainichi.jp/select/today/news/m20100920k0000m010076000c.html 船長拘置延長、中国「強烈な報復措置を講じる」 http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20100919-OYT1T00584.htm こちとら代表選終わって人事がようやく確立したところで、別に閣僚交流禁止とかいわれても「はあ」としか思わないんじゃないかと。 我が国の外務省には正式な話は一切ないようで、まあ放置でいいんじゃねえのというモードになっております。情報収集を急ぐ、といっても、別にこちらが言い出した話でもないしなあ。 中国から対抗措置の正式連絡なし 政府、情報収集急ぐ
菅首相、公明・みんなに連携打診へ : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
菅首相は、与党が参院で過半数割れしたことを受けて、公明党とみんなの党に対し、国会運営での連携を求めていく方針を固めた。 首相が１２日、周辺に伝えた。当面、政策や法案ごとに賛成を求める「部分連合」を念頭に協力を要請するが、将来の連立政権参加も視野に入れている。首相は９月の民主党代表選までに政権安定の枠組みにめどを付け、再選を確実にしたい考えだ。 参院選の結果、非改選を含む与党の議席は１１０議席となり、過半数に１２議席届かない。首相は、安定政権を築くには、野党の中で比較的政策が近い公明党（参院１９議席）か、みんなの党（同１１議席）との連携が不可欠と判断したとみられる。 首相は１２日夜、首相官邸で記者団に、「野党の皆さんの主張を国会の内外でしっかりと受け止めて政権運営をしなければいけない」と述べ、野党との連携を重視する考えを強調した。 首相はこの日、仙谷官房長官、民主党の枝野幹事長、輿石東参院議
参院選：消費増税６割が賛成 毎日新聞・当選者アンケート - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
消費税率引き上げをめぐる各党の意見分布 ※アンケート未回答、質問無回答、複数回答などを除いて集計したため、各党の獲得議席数と合わない場合がある 毎日新聞は１２日、参院選で当選が確定した１２１人のうち、全候補者アンケートに応じた１１３人の回答を集計した。菅直人首相は自らの消費税引き上げ発言を民主党の敗因と認めたが、全体の約６割が「引き上げるべきだ」と回答。民主、自民の２大政党がともに増税を掲げた異例の選挙戦の結果、大敗と復調に明暗は分かれたものの、消費税引き上げ派が当選者の過半数を占めることになった。 アンケートは６月１１日から配布を始め、多くは菅首相が「消費税１０％」に言及した６月１７日より前に回答を得た。消費税については回答者の５０％（５６人）が「次期衆院選の後に引き上げるべきだ」、１２％（１３人）が「次期衆院選の前に引き上げるべきだ」と答えた。「引き上げるべきでない」は１６％（１８人）
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風知草:小泉純一郎の「原発ゼロ」＝山田孝男－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
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