そんなことを訊かれても - 内田樹の研究室
仕事始めに取材がふたつ。 太田出版の『ａｔプラス』という雑誌と、『週刊プレイボーイ』。 媒体は違うが、たぶんどちらも対象としている読者の世代は同じくらい。 ２０代後半から３０代、いわゆる「ロスジェネ」世代とそれよりちょと下のみなさんである。 生きる方向が見えないで困惑している若い諸君に指南力のあるメッセージを、というご依頼である。 『ａｔプラス』の方はかなり学術的な媒体なので、「交換経済から贈与経済へ」という大ネタでお話しをする。 「クレヴァーな交換者から、ファンタスティックな贈与者へ」という自己形成モデルのおおきなシフトが始まっているという大嘘をつく。 もちろん、そのようなシフトは局所的には始まっている。 けれども、まだまだ顕微鏡的レベルの現象である。 それを「趨勢」たらしめるためには、「これがトレンディでっせ」という予言的な法螺を吹かねばならぬのである。 めんどうだが、そういう仕事を電
【更新】日本の対外債務は? 世界の対外債務国ワースト20(追補編) : ガベージニュース
先ほど【世界の対外債務国ワースト20】で、CNBC.comが世界銀行のデータを元にした対外債務国ワースト20に関する記事を掲載したところ、ツイッターで_Ninjya_氏から【日本の借入金の一人当たり額を参考で並べてくれたら嬉しいな】という意見をいただいた。なるほど確かにその通りなので、元データには無いが、お正月ということもあるし、こちらで独自に算出してみることにした。 2009年6月末時点で日本国国債発行額は675兆7795億円。そのうち対外債務は6.10％で41.2兆円。【総務省統計局のデータ】によると2009年7月1日時点の日本の人口は1億2755万8000人。ここから単純に1人あたりの対外債務を計算すると約32万2990円。2009年6月30日時点の円ドル為替レートは終値で96円31銭99。よって米ドル換算で3353.3ドルとなる。この値を反映したものが次のグラフ。ワースト20と日本
「需要か供給か」という不毛な論争 : 池田信夫 blog
2009年12月17日01:19 カテゴリ経済 「需要か供給か」という不毛な論争 菅直人氏と竹中平蔵氏の論争が話題を呼んでいる。これが日本の国家戦略の出発点になるだけに重要な意味をもつが、議論がさっぱり噛み合っていない。 そのひとつの原因は、竹中氏のプレゼンテーションにある。彼は「経済成長を決めるのは供給側だ」として、民営化や規制改革によって経済の効率を高めるべきだと説くのだが、菅氏がこれに「今の不況は需要不足だ」と反撃し、竹中氏が「需要も大事だ」と答えたため、わけがわからなくなった。竹中氏は潜在成長率というべきところを、わかりやすく「供給側」といったのだろうが、それが問題を混乱させてしまった。 経済問題の原因を「需要か供給か」と問うのは意味がない。「不況は需要不足だから供給を増やす構造改革はナンセンス」などという話がよくあるが、不況はつねに現象的には需要不足である。問題は、その原因が何か
どちらかというとユニクロは悪の元凶というより、紀伊國屋文左衛門に見えるんだが。 - agehaメモ
アゴラ : 「ユニクロ悪玉論」の病理 - 池田信夫 「ユニクロやエイサーのような企業が、庶民の生活を苦しくしている悪の元凶ですよね」という類の「ユニクロ悪玉論」は、けっこう広く支持されてるんですね。後藤田正純氏のように「安売りを規制しろ」という政治家は多く、内閣府参与になった湯浅誠氏も公然と海外移転禁止論を主張しているので、民主党もそのうち言い出すでしょう。 そりゃ確かにユニクロやエイサーは工場雇用は減らすだろうが、少なくとも店員のクチは増やすし、オレのオサイフも守ってくれる。ナニゴトも悪の元凶てなぁちとアレだ。 『悪の元凶』と言うなら、それは冷戦終結だと思う。 1991年の冷戦終結により、 1）「旧共産圏の安価な技術、資源、労働力」が自由市場に参入した。 2）世界中で「超えられない国境」が減った。 これは「世界の技術、資源、労働力が買い手市場化した（デフレと言いたきゃソレでも良い）」とい
３つともやったらどうよ？ - Chikirinの日記
現在、デフレで不況です。 デフレで不況の場合、下記の３つの対策があるようです。それぞれの対策は、それなりに有効と考えられていますが、一方でそれぞれにデメリットもあります。簡単にまとめるとこんな感じ↓ No. 分野 方法 メリット デメリット 1 財政政策 補正予算 需給ギャップが埋められる 財政赤字が大きくなり、将来世代に多大な負担を残す 2 金融政策 日銀から市場への資金供給増加 キャッシュショートで倒産する会社が減る。金利を下げ、円安にできる。名目的に物価を上げる効果がある インフレが管理できなくなるリスクがある。金融政策の幅が狭まる 3 成長戦略 規制緩和、技術革新、起業、投資などを促進 経済全体のパイを拡大できる 勝者がより強くなり、経済格差が大きくなる可能性がある このうち、自民党も民主党も (1) しかやりません。(1) はやりやすいのです。国民の税金を使うだけだから、官僚も政
派遣法案、通常国会提出へ＝新卒者支援で企業に助成−長妻厚労相（時事通信） - Yahoo!ニュース
長妻昭厚生労働相は6日、NHKの討論番組で労働者派遣法改正案について「登録型や製造業の派遣を（原則として）なくし、正規雇用への転換を促進するため、来年の通常国会に向け準備している」と述べ、次期通常国会への提出を目指す考えを示した。 厚労相はまた、2009年度第2次補正予算案に関し、就職難の新卒者への支援措置を盛り込む意向を表明。「スムーズに就職できるよう体験的に1カ月雇用する企業に助成する」と述べた。 【関連ニュース】 ・ 鳩山政権を取り囲む二重三重の「不安」 ・ 亀井金融相を止められない民主党政権の弱み ・ 米国はいつまでも鳩山政権にやさしくはない ・ 経済対策増額へ強気崩さず=民主への不満も ・ 「重大な決意」回避に全力=社民党首
増税より賢い増収法 : 池田信夫 blog
2009年12月07日10:18 カテゴリ経済 増税より賢い増収法 冗談で書いたデノミの記事に、磯崎さんからツイッターでくわしいコメントをもらったので、少しまじめにフォローしてみる。 おっしゃるように、もちろん「日銀電子マネー」は不可能である。技術的にはすでに実現しているが、それを日銀が発行することは、きわめて合理的であるがゆえに政治的には通らない。その本当のねらいは、金の流れを透明化することにあるからだ。納税者番号さえ提唱されてから20年以上も実現できず、郵貯の口座が5億6000万もある国で、金の流れを日銀が100％把握する改革は不可能である。 逆にいうと、電子マネーまで行かなくても、金の流れを少しでも透明化すれば、増税や事業仕分けよりはるかに効率的に税収を増やすことができる。国税庁の職員は人口10万人あたり43人と先進国でも最低レベルで、クロヨンと呼ばれるような捕捉率の不公平が続いてき
政府に代わりにお金を使ってもらう社会 | isologue
昨日の 週刊isologue第30号「通貨供給でデフレが救えるのか？（「会計経済学」的アプローチ）」で取り上げた、デフレの話の続きですが。 この図もなかなか味わい深いです。 図表１．部門別の資金過不足の推移 （出所：日銀「参考図表（2009年第2四半期速報）」(pdf)） これ、日本経済の構造変化が起こっているということを一目で理解するのに非常にいい図ですね。 80年代まではずっと一般企業（「民間非金融法人企業」）は「資金不足」側の存在で、常にお金がなかったわけですが、バブル崩壊後の90年以降、企業がお金を使わなくなって、93年以降はほぼ資金供給側に回ってしまっています。 個人（「家計」）も、従来はドバドバお金を供給する側だったのが、だんだんそうでもなくなってきています。 政府は、バブル崩壊以降、ずっと「お金を使う側」の役を演じて来て、小泉政権下で徐々に資金不足解消の方向に向かって行ってい
経済産業省、正社員のためのハローワークを創設？ - Chikirinの日記
以前“仕事より人が多い”ということ、というエントリで「正社員の貸し借り市場ができるかもしれないね。そんなことになったら派遣切りで失業した人は益々就職できないね」と書いた。それが9月8日だった。 一ヶ月半後の10月22日の日経新聞に下記のような記事を見つけた。*1 記事前半＝厚生労働省の雇用対策についての話は略） 一方、経済産業省は企業の出向制度を活用した雇用安定化策に乗り出す。景気変動が生産活動に及ぼす時期が業種や業界によって異なることを踏まえ、企業間での柔軟な人材移動を促す。 同省や各地の経済産業局に専門の支援機構を設け、人材が不足してる企業と一時的に送り出したい企業に関するデータベースをつくる。 データベースには必要とする人数や処遇、受け入れ期間などを登録。余剰人員を抱える企業と人材不足に直面する企業の双方に情報を提供し、出向の形で行き来できるようにする。 おお、やっぱり〜！！ 「われ
『国民新党の中小企業の経営資金の返済猶予・モラトリアム法はフツウに作ったのでは無理がある』
富と成功の象徴、六本木ヒルズ。ライブドア事件以降その人気は落ちたとはいえ、 象徴的意味合いは今も変らない。格差社会の現実の中で、ベンチャー起業で、 どうしたら彼らのような成功を勝ち取り、勝ち組ヒルズの住人になること ができるのだろうか？ 困窮する中小零細企業の経営資金の返済については、 最長3年間の支払猶予制度を新設します。 労働者派遣法を改正し、雇用の安定を図ります。 また、失業等により住宅ローンの返済が出来なくなっている人に、 最長3年の支払い猶予制度を新設します コレが、 国民新党のマニフェストの中の文章。 次期国会でこの法案が提出されるとすれば 細かにやってもらわないと うまくいくことはありえない。 なぜなのか？ 中小企業が黒字であれ、赤字であれ モラトリアムを実施すれば 新規の融資が出なくなる。 もし、これでも新規融資を出そうとすれば その融資もモラトリアムの対象になりかねない。
国家戦略局の迷走の先にあるもの: 極東ブログ
事態の推移が激しいので、拙速感は否めないが現状でメモしておかないと後に出現する懸念のあるモンスターに戸惑うことにもなりそうだ。話は、民主党の国家戦略局を巡る、迷走とも言える現状とその背後の構図から、その先にあるものを少しだけだが想像してみたい。 国家戦略局とは何か。それは何をするためのものなのか。表向きの、しかし曖昧な説明はいろいろとある。明確なのは、タメの議論をあげつらうわけではないが、ご当人達がよくわかっていないということだ。国家戦略局と財務省のどちらが、予算に対する決定権を持つか、まるでわからない。 そのことを18日の産経記事「【新・民主党解剖】第１部（４） 海図なき船出 「すべてこれから」の戦略局」（参照）では、必ずしも正確な報道ではないだろうが、こうコミカルに伝えている。 首相直属で予算の骨格を決める国家戦略局の前身「国家戦略室」と、行政の無駄遣いを洗い出す「行政刷新会議」。両組
予想PERが36.05倍……下で口を開ける日経平均3000円台の恐怖
著者プロフィール：森田徹 1987年生まれ、東京大学教養学部文科二類在学中（4月から経済学部経営学科に進学予定）、聖光学院中高卒。現在、東大投資クラブAgents、自民党学生部、東京大学裏千家茶道同好会のサークルに所属している。投資・金融・経営・政治・コンピュータ／プログラミングに興味を持つ。日興アセットマネジメント主催「投信王 夏の陣」総合個人優勝、リーマン・ブラザーズ寄付講座懸賞論文最優秀賞。 テスト勉強に執筆にと、筆者はこの2月とても忙しい。忙し過ぎて、ニュースや指標の確認も怠っているというのだから、自称「学生投資家」失格といったところだろう。とはいえマーケットは平穏そのもので、下値は固く上値は重い。つまりは週末の米雇用統計に向けてほとんど動いていなかった上、筆者自身ポジション（投資家がどのような買い・売りを行っているかという状況）を持っていたわけでもないので、実体経済悪化のニュース
マーレイの言葉に思うこと
2009年2月6日 あのアイルトン・セナも在籍していたＦ１チーム：マクラーレンのテクニカル・ディレクターとして一時代を築いたデザイナーでゴードン・マーレイという人がいます。この人、Ｆ１マシンの底から強制的に空気を吸い出して負圧を生み出し、地面に車体をへばりつけるコンセプト＝「ファンカー」を作ったり、極端に空力を優先してドライバーを仰向けに寝そべらせる様なマシンをデザインしたりとアノテコノテの素っ頓狂なアイデアを実行し、しかもそういったアイデアで開発された車が実際に早かった、という素晴らしいデザイナーなのですが、その彼が先日、あるインタビューで「20年前はアイデアがひらめいてそれを実験するとラップタイムが5秒とかポンッと上がったものだ。今はナンですか？物理的に収斂してしまって風洞実験を18時間行って0.5秒の改善？そんなことに人生を費やすのなら私は家でロックを聴いて寝ていますよ」と応えていま
“無限に”リスクを取る種族の破綻：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 今年に入りベアー・スターンズとリーマン・ブラザーズが破綻し、メリルリンチが破綻寸前ギリギリセーフでバンク・オブ・アメリカ（BOA）に吸収合併された。 米国の独立系大手投資銀行で残るのは、とうとうゴールドマン・サックスとモルガン・スタンレーの2つになってしまった。と言っても、モルガン・スタンレーは、いったんディーン・ウィッター・ディスカバリーに買収されている。米国の投資銀行に未来はあるのだろうか。 歴史を振り返ると、かつてロンドンでは「マーチャントバンク」と呼ばれる小型の投資銀行が、その知恵とネットワークで、全盛を極めていた。SGウォーバーグ、Ｊ・ヘンリー・シュローダー、ベアリング・ブラザーズなどが栄華を極めていた。だが、英国で起きたビッグバン
「規制緩和論者はもう、かなり少数派」：日経ビジネスオンライン
福田康夫首相は首相官邸に関係閣僚や有識者でつくる「消費者行政推進本部」を設置する。自民党は消費者行政を一元化した「消費者庁」など新組織の設立構想を打ち出している。 政府・自民党の動きは、相次いだ偽装問題などを受けて、選挙を意識したパフォーマンスとも捉えられなくもない。しかし、今や政治は消費者に重きを置かざるを得ない状況にある。最高裁判所がここ数年、次々と消費者保護を重視した判決を出しているからだ。その筆頭格は、出資法と利息制限法の上限金利の間にある超過利息（グレーゾーン金利）を原則無効とした2006年1月の判決だ。この判決を受けて、国会はこの年に貸金業法などを改正。2010年までに出資法の上限金利を利息制限法の水準に引き下げて、グレーゾーン金利を撤廃する。 このほかにも、損害保険会社の不払いを巡って争われた事件では2006年6月に、事故や盗難が偶然起きたことを立証する責任は保険契約者ではな
日本に広がる「文化ぼけ」現象。 : Espresso Diary@信州松本
2008年02月04日00:20 カテゴリ地域経済 日本に広がる「文化ぼけ」現象。 日本の豊かな中高年の間では、どうやら「文化ぼけ」が進んでいるようです。コメント欄に寄せられた「千里音楽文化人の集い」の話は、松本に芸術館ができたときの様子に似ています。 千里のまちを、音楽や異文化交流の地として発展させようと「千里音楽文化人の集い」の第１回発起人会が29日、豊中市内で開かれ、音楽の才能あふれる人を学校の教壇に迎えたり、音楽療法を積極的に展開する「千里音楽特区計画」の推進などを打ち出した。 文化も芸術も、たいへん結構な話だとは思うんですが、多くの人々が中流から滑り落ちているのですから、政治や行政がやるべきことは他にあります。 05年に、日銀の福井総裁は、次のように述べていました。 高度成長期のように、世代間の利害の対立がまったくないという幸せな社会は今後ない。先進国の中でも最も極端な少子高齢化
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亀井大臣の「モラトリアム」は実はあんまり使われないんじゃないか？ | isologue
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