地震で企業が"非常事態"を宣言 - ライブドアニュース提供社の都合により、削除されました。 関連ニュース ランキング 総合 国内 政治 海外 経済 IT スポーツ 芸能 女子
電子書籍はフォーマットとアプリを制したものが勝つ - My Life After MIT Sloan
というのが、私の現在の仮説だ。 特に、電子書籍に出遅れた感のある日本の出版社が、どうやって電子書籍業界の趨勢を帰られるか、と考えると、 フォーマットとアプリを押さえ、圧倒的な機能を持たせて、ユーザのベースを奪うことが鍵、と私は思っている。 ちょっと大胆な仮説だし、これだけではイミフメイなので、ちゃんと解説するデス。 1. 電子書籍では、「本」はコンテンツ、フォーマット、アプリ、デバイスの4層に「モジュール化」。 今までのようにコンテンツと流通を押さえても、勝てなくなった。 そもそも、電子書籍化で何が一番大きな事件だったか。 それは、今まで、一つの物理的実体として垂直統合されていた「本」が、 コンテンツ（本の中身）、フォーマット（.pdfとか.azw）と、それを読むためのアプリ、デバイスの4層に 「モジュール化」されたことで、競争環境が全く変わってしまったことである。 この「モジュール化」に
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日経新聞電子版で考える「電子出版物の価値とは何か？」 - 磯崎哲也
日本経済新聞の「電子版」が今週月曜日23日から正式に刊行された。 「紙の新聞を購読してる人はその購読料＋1,000円、ネット単体だけを読む人は4,000円」 という価格設定だ。 この価格設定についてのネット上での評判は非常に芳しくない。 「高い！」 「日経、何考えてるんだ？」 「高コスト体質を温存するための価格だ。」 「経済新聞なのに経済的センスが皆無の価格設定。」 等、概ねケチョンケチョンな評価になっている。 ライブドアの「BLOGOS」のアンケートでも「日本経済新聞の電子版は成功すると思う？」という問いに対し、８割の人が「思わない」と答えている。 http://news.livedoor.com/article/detail/4628980/ ネットの「集合知」で世の中の真実がわかると思っている人は、こうした意見からみて「日経電子版は失敗する」し「日経はネットにおけるビジネスセンスを欠
電子出版はすでに始まっている : 池田信夫 blog
2010年03月03日01:55 カテゴリITメディア 電子出版はすでに始まっている 3月1日付で「株式会社アゴラブックス」を設立し、私が代表取締役に就任した。役員兼社員5人の超零細企業だが、4月から電子書籍の刊行を始める予定だ――といっても、設備は何もない。インフラはGoogle Appsで1人年間6000円。システム管理もすべてアウトソースするので、固定費はゼロ。失敗した場合のリスクもほとんどない。 iPadは今月下旬に日本でも発売されるが、それを使って読む電子書籍が日本にはほとんどない。このまま放置すると、日本は音楽流通や映像流通のように欧米に大きく引き離され、中国にも抜かれるおそれが強い。しかし日本の業界の実態を知っている人ほど、ビジネスを始めようとしない。電子書籍は、これまで挫折に次ぐ挫折の連続だったからだ。その原因はいろいろあるが、大きくいって次の3つだろう：紙の本に匹敵する見
日経を丸ごと読める「Web刊」、単体月額4000円で 「良質な情報はタダではない」
Web刊有料会員向けトップページ。本紙と同じ「日本経済新聞」の題字は、日経がWebに本腰であることを示している 日本経済新聞社は2月24日、無料・有料コンテンツを組み合わせた本格的なネット新聞「日本経済新聞 電子版」（愛称：Web刊）を3月23日に創刊すると発表した。1日から購読申込みを受け付ける。 「NIKKEI NET」をリニューアルする形で、一部の記事を無料で提供。有料会員になると、日経本紙に掲載される全記事を丸ごと読める。携帯電話からのアクセスや、設定したキーワードに関するニュースの自動ピックアップ、記事クリッピングなども有料会員向け機能として提供する。 料金は、本紙（全日版3568円、朝・夕刊セット4383円）を購読していればプラス月額1000円、Web版だけなら月額4000円。 喜多恒雄社長は「紙の新聞の部数に影響を与えないことを前提にした価格設定」と説明している。 「無料非会
VIDEO NEWS - ニュース専門ネット局 ビデオニュース・ドットコム
東京電力は8月24日、福島第1原発事故で発生した汚染水の海洋放出を開始した。政府や東電はALPS（多核種除去設備）を通過した水を処理水と呼び、安全性をアピールする。トリチウム以外の放射性物質を… 2023年3月にBBCが放送したドキュメンタリーをきっかけにジャニーズ事務所の性加害問題が表面化した。海外のメディア報道がきっかけとなり、これまで神格化されてきたジャニーズ事務所の長年にわたる不祥事が… 参院選が公示された。麻生副総理は「べたなぎ」と評するが、物価上昇や防衛費増額など、日本が直面する問題は山積している。この参院選を無風選挙にしてしまっていいのか。日本の政治は、本当に争点がないのだろうか。ビ…
日経BPで、グループ会社の悲哀を代弁するコメントを寄せました - やまもといちろうBLOG（ブログ）
告知が遅れて恐縮ではありますが、ええ、ポジショントークですとも。 新聞のネット進出が苦戦続きなのはなぜか http://www.nikkeibp.co.jp/article/column/20091222/202408/ とてもインタビュー記事とは思えない長編になっているのが困惑のネタですが、それ以上に、日経自体が随分でかい投資をして自力でデジタルシフトしようとしており、また、各社さん赤字なのに頑張って資金を捻出して、いろんな投資を繰り広げようとしておられます。まことに嘆かわしいことです。本業に集中しろ。そんなもんに多額の銭を投じるのならもう少しグループ企業の再編や自社のレガシーコストの削減にキャッシュフロー使えよ、といういろんな会社の現場の声を代弁するような内容になっております。 本文で指摘してなくてそれなりに重要なことは二つ残ってて、アメリカで新聞広告盛り返しができた新聞社とそうでない
「個人の感想であり、商品の効能を確約するものではありません」は、法律で禁止されます FTC規約改訂の衝撃：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 「クチコミ広告に規制」というヘッドラインで、アメリカの連邦取引委員会（Federal Trade Commission）が今年12月1日から実行する規約改訂が、日本のメディアで伝えられています。81ページに及ぶ様々な事例を想定した新規約全文を読むと、その影響はインターネット以上にテレビ・新聞・雑誌といった伝統的メディア、広告会社、PRエージェンシー、芸能プロダクション、さらにはスポーツ選手、ジャーナリストといった団体や個人に多大な影響を与えるものであることがわかります（内容は、こちらからご覧になれます）。 地獄の釜の蓋を開ける？ 具体的に言いましょう。FTCの文書の原題は「Guides Concerning the Use of Endors
「新聞が信じられない座談会」で - やまもといちろうBLOG（ブログ）
去年暮れに、新聞を含むメディア不信や経営悪化の件での座談会に呼ばれたはいいけど、なんか上がってきたゲラが大変偏っていたので… どうも気になるわけですよ。仔細は述べないが、Aであり同時にBであるからCであるかもしれない、みたいなことは確かに言ったけど、なんかBだからAみたいな発言をしたことになってるし。ちゃんとテープを起こしたりしてないのかな。さすがにマズいと思ったので山ほど赤を入れて返送したけど、どうなることやら。 自著でも一部論じたけれども、いくつかここでも書いておこうかな。 佐々木俊尚さんがどこぞの記事で「毎日新聞はいまだにネットに対してアレルギーがある」的な内容を書かれていたけれども、たぶんそれは事実で。そのうえで、座談会では「通信社も新聞社もみんなネットが嫌い」で、かつ「広告代理店もテレビ局もネットが嫌いになりつつある」状況じゃないかという話に。 理由は儲からないから。 新聞が嫌い
「明日の広告」に書いていないこと - ガ島通信
話題の本「明日の広告 変化した消費者とコミュニケーションする方法」をようやく読みました。著者は電通のクリエイティブ・ディレクターの佐藤尚之氏。 書いてあることは納得。でも今さら言われて「そうか！」と思う人が多いなら、広告業界は何をやっていたの？と思わなくもありませんが、買っておいて損はなし。なにしろ分かりやすい。 「広告はラブレター」という言葉は、広告だけでなく文章を書く人、写真を撮る人といった表現者にとっても同じく重要なこと。誰かに何かを伝える作業は、相手を思いやる、配慮することだと思っています。 佐藤氏は「ホスト（相手を観察し、サービスできる人）ができない人は、消費者とコミュニケーションする業界には向いていない」と言います。ホストというと無理している感じがするのでなんとなく嫌だけれど… 相手の行動を分析して相手の身になって考えるというのは、振り返ってみれば徳島新聞時代に行った若者向け紙
毎日新聞問題は「セクハラ問題」であるとの認識 - Tech Mom from Silicon Valley
当件、まだ続いております。 この件につき、署名入りで分析や論評されている方は男性が多いためか、この視点についてあまり言及されていないようなので、書いておく。 私自身も含め、毎日新聞問題は「旧メディア対ネット」の構図で語られることが多かったのだが、こちらの記事で、倖田來未さんの「羊水」発言事件との類似が指摘されているのを読み、「あ、そうか」と腑に落ちた。なぜ、私はこの件が気になるのかということが、自分でわかったのだ。 毎日新聞内で「これほど事件が長引くのは、陰で糸を引いている黒幕がいるからでは」との陰謀説がささやかれている、というネット記事もあるようだが、そう、いると私は思う。誰かというと、「主婦」である。 一連の変態記事にはいろいろあるが、一番代表的なものとしてよく挙げられるのが、「母親と息子」の話である。「おまえのかーちゃん、でべそ」という昭和古典の言いまわしがあるが、英語で「おまえのか
＜薬事法違反＞糖尿病に効くと無許可販売、２人逮捕 警視庁 | ニセモノの良心
健祥桑梅品って商品が糖尿病に効くと無許可製造・販売していた社長とかが逮捕されていた。 テレビで見ていたらその社長が「誰も効果効能なんて謳っていない」と激怒していたが、こりゃ当にその通り。 まぁ昔からよくある手法だ。要は薬事法で言う効果効能が謳いたいが、謳えないときの手法を取っている。（糖尿に効くとかは薬の効果効能なので、当然クスリの許可取らなければならないが、とれるわけがないので） 本を経由する。 よく新聞の１面の下あたり、書籍の広告を集めたコーナーに「ガンは治る」とか広告でてるでしょ。 書籍で何を書いても、それは薬事法には抵触しない。 特定商品と結び付けなければ全く問題ない。 それと特許。 特許は製造方法でも取得できるので、「国にこの健康食品が認められました」と誤認させることが出来る。（特許登録時には医薬上の効果効能はチェックされない。） この「健祥桑梅品」なんてまさにそのパターンだ。独
fladdict.net blog: みんながパソコンから逃げ出してる
3年前ブログに、「アップルの本質は「あちら側」ではないのか？」というエントリを書いた。 簡単に要約すると、アップル、グーグルといったプレイヤーの主戦場は、単にネットのあちら側を争奪する戦いよりも大きなフレームで戦っているのではなか。そしてそのフレームとは、PCすら介さない「あちら側に繋がる直通経路」の争奪戦なのではないか？という内容だった。 ミクロなレベルでの予想は色々と外れているけど、今みてもマクロなフレームでの予想は当時考えた通りの展開になっていると思う。 アップルのi-phoneやApple TVはどちらも、PCを介さない直通デバイスとしての色をより濃くし、グーグルもAndroidやモバイル検索などの技術を生み出した。AdobeはFlashを単なるコンテンツから、全デバイスのOSレイヤ上を覆うアプリケーションプラットフォームレイヤーへと進化させようとしてる。 ましてや、Amazonの
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