じつは、経済学の目的は資本主義革命の解明だった!?―経済学と経営学はどう違う？part2
横浜国立大学経済学部国際経済学科卒業、大手メディアグループの経済系・報道系記者・編集者、ビジネス・スクール研究員／出版局編集委員、民間研究機関にて経済学、経営学、心理学、行動科学の研究に従事。現在は著作の執筆と自身のラボ(8sigma)で研究を行う。著書に『経済学的にありえない。』（日本経済新聞出版社刊）、『「30分遅れます」は何分待つの？経済学』（日経プレミアシリーズ、日本経済新聞出版社刊）などがある。 小説じつは…経済研究所 麹町経済研究所のちょっと気の弱いヒラ研究員「末席（ませき）」が、上司や所長に叱咤激励されながらも、経済の現状や経済学について解き明かしていく。 バックナンバー一覧 麹町経済研究所のちょっと気の弱いヒラ研究員「末席（ませき）」が、上司や所長に叱咤激励されながらも、経済の現状や経済学について解き明かしていく連載小説。経済学と経営学の違いに迫るシリーズpart2の今回は
絶妙のタイミングだったシャープ・鴻海の提携両社の視線の先にあるものは「AppleTV」か？
1975年生まれ。慶應義塾大学・大学院（政策・メディア研究科）修了後、三菱総合研究所にて情報通信分野のコンサルティングや国内外の政策調査等に従事。その後2007年に独立し、現在は株式会社企（くわだて）代表として、通信・メディア産業の経営戦略立案や資本政策のアドバイザー業務を行う。16年より慶應大学大学院政策・メディア研究科特任准教授。 スマートフォンの理想と現実 2011年はスマートフォンの普及が本格化する年になる…。業界関係者の誰しもがそう予感していた矢先に発生した東日本大震災は、社会におけるケータイの位置づけを大きく変えた。しかし、スマートフォンの生産に影響が及びつつも、通信事業者各社はその普及を引き続き目指し、消費者もまたそれに呼応している。震災を受けて日本社会自体が変わらなければならない時に、スマホを含むケータイはどんな役割を果たしうるのか。ユーザー意識、端末開発、インフラ動向、ビ
アップルの隆盛と雇用喪失
きし・ひろゆき／1962年東京都生まれ。慶應義塾大学大学院メディアデザイン研究科教授。経済財政政策担当大臣、総務大臣などの政務秘書官を務めた。現在、エイベックス顧問のほか、総合格闘技団体RIZINの運営などにも携わる。 岸博幸のクリエイティブ国富論 メディアや文化などソフトパワーを総称する「クリエイティブ産業」なる新概念が注目を集めている。その正しい捉え方と実践法を経済政策の論客が説く。 バックナンバー一覧 以前このコーナーで、ネットは民主主義と資本主義のあり方を変えつつあることを説明しましたが、ＩＴ企業やネット企業は雇用の構造も変えつつあります。ちょうど最近、それを如実に示す興味深い記事が米国のニューヨーク・タイムズに出ていましたので、今回はその内容を紹介したいと思います。 アップルが産み出す雇用の少なさ 先週、アップルの時価総額が4148億ドル（約32兆円）に達し、エクソンを抜いて世界
東京スター銀行のコンビニATMが消滅サークルＫサンクスが契約を打ち切りへ
inside Enterprise 日々刻々、変化を続ける企業の経営環境。変化の中で各企業が模索する経営戦略とは何か?ダイヤモンド編集部が徹底取材します。 バックナンバー一覧 サークルＫサンクスは年内に、関東で展開している、他行預金者でも引き出し手数料無料のATMサービス「ゼロバンク」を取りやめる模様だ。 ゼロバンクはサークルＫサンクス向けのATMサービスの名称で、ATM台数は約2600台に上る。 東京・神奈川・千葉・埼玉は東京スター銀行、愛知・岐阜は大垣共立銀行、三重は三重銀行が展開している。 その内、東京スター銀行のATM約1100台を、今夏から年内にかけて順次、りそな銀行を幹事行とする「バンクタイム」に切り替えていく。これにより、東京スター銀行は店外ATM約2100台の半数を失うことになる。 東京スター銀行のコンビニATMでは三菱東京UFJ銀行のカードが使えず、コンビニ利用者からの不
元アップル社員がサーモスタットの歴史を変える！“冷暖房界のiPod”――「ネスト」の革新性
シリコンバレー在住。著書に『行動主義： レム・コールハース ドキュメント』『にほんの建築家： 伊東豊雄観察記』（共にTOTO出版）。7月に『なぜシリコンバレーではゴミを分別しないのか？世界一ＩＱが高い町の「壁なし」思考習慣』（プレジデント）を刊行。 ビジネスモデルの破壊者たち シュンペーターの創造的破壊を地で行く世界の革新企業の最新動向と未来戦略を、シリコンバレー在住のジャーナリストがつぶさに分析します。 バックナンバー一覧
「日本は“世界の最先端”に踊り出るチャンスがある」――ＦＸ（次期主力戦闘機）の選定で最有力視される米ロッキード・マーティン社の経営幹部を直撃フィリップ・Ｎ・ジョーガリオ副社長インタビュー
『週刊ダイヤモンド』特別レポート ダイヤモンド編集部による取材レポートと編集部厳選の特別寄稿を掲載。『週刊ダイヤモンド』と連動した様々なテーマで、経済・世相の「いま」を掘り下げていきます。 バックナンバー一覧 世界各国で軍事予算の削減が進行するなかで、国防を担う戦闘機の生産コストは上がり続けている。今や、1機当たり100～200億円もの大金が必要になる戦闘機は、“国際分業による共同開発体制”を考慮せずには成り立たなくなっている。世界の防衛産業の頂点に立つ、ロッキード・マーティン社の副社長に、日本と米国の関係や、日本の産業界への技術移転の可能性を含めて話を聞いた。 （「週刊ダイヤモンド」編集部 池冨 仁） フィリップ・Ｎ・ジョーガリオ（Philip N. Georgariou）／米ロッキード・マーティン社ストラテジック・パートナリング担当副社長。米ペパーダイン大学で人材管理の学士号、米南カリ
アップル、グーグルに次ぐ企業を生む授業はこれだ!?世界が注目するスタンフォード大学Ｄスクールが教える文系・理系問わず学ぶべき「デザイン思考」とは
石黒不二代の勝手に改革提言！ニッポンの新しい教育 グローバル化が急速に進む今、世界で通用する競争力を持ち、リスクや変化を恐れずに活躍できる人材が渇望されている。しかし、日本はそうした人材を十分に育てられない環境下にある。今後、世界で活躍できる人材を育てるにはどのような教育改革が必要か。子どもの教育、社会人教育の両面から、その答えを探っていく。 バックナンバー一覧 消費者の潜在的な欲求、すなわち「隠れたニーズ」を引き出し、それを具現化するデザイン――。モノが溢れ、常にイノベーションが求められる現代社会において、こうした能力は極めて重要だ。しかし、それは記憶偏重の教育を受けてきた多くの日本人にとって非常に難しい課題といえる。では、どのようにしてそうした力を身につければよいのか。そのヒントを与えてくれるのが、アップルやグーグルを育んだシリコンバレーの中心にあるスタンフォード大学の学科横断型プログ
猛追サムスンを潰しにかかるアップルの容赦なき知財戦略
Close-Up Enterprise 日々刻々、変化を続ける企業の経営環境。変化の中で各企業が模索する経営戦略とは何か?『週刊ダイヤモンド』編集部が徹底取材します。 バックナンバー一覧 スマートフォンやタブレット端末をめぐり、世界中で火を噴くアップルのサムスン電子潰し。泥沼化した知的財産権での訴訟合戦は、ついに舞台を日本に移した。他社を圧倒するアップルの知財包囲網は、技術面からデザイン面にまで及ぶ。その裏には、サムスンの猛追に対するアップルの危機感がうかがわれる。 「海外では販売差し止め処分も出ている。日本で影響はあるのか」 9月8日、都内で開催されたＮＴＴドコモの新しいタブレット端末を披露する発表会は、異様な雰囲気に包まれていた。ドコモ側のプレゼンテーションが終わり、メディアの質疑応答に移るやいなや1発目の質問で、華やかな舞台には似つかわしくない、泥臭い問題に話が及んだからだ。 その原
ジョブズのカリスマ性が覆い隠していたアップルの5つの弱点
アップルの共同設立者の一人であるスティーブ・ジョブズが8月24日にＣＥＯ（最高経営責任者）を電撃辞任して以来、ここアメリカのテクノロジー業界やメディアはこの話題でずっと持ち切りだ。製品開発を何年も前から仕込むアップルのこと、今後数年間はジョブズがすでに敷いた体制のもとで、同社はこれまでどおりに新製品を発売し、好業績を維持すると考えられている。 だが、テクノロジー業界の変化は激しい。ジョブズが仕込んだマジックがいずれ消え去ったとき、アップルが今と同じ輝きを発し続けていられるかの保証はまったくない。 ジョブズは、ことにiPhone、iPadでポストPC時代、つまりPCの次に来る時代への地盤固めをした。持ち歩けるコンピュータのようなiPhoneやiPadは、いつでもどこでもユーザーがデータを引き出し、自宅やオフィスと同じようにデジタルライフをおくることを可能にした。だが、そこへ競合も一斉に参入。
再生可能エネルギー普及のカギは透明性の高い広域送電網の構築ＥＵの発送電分離政策の歴史に学ぶ日本総合研究所上席主任研究員 瀧口信一郎
たきぐち しんいちろう/1969年生まれ、93年3月京都大学人間環境学研究科修了、01年5月テキサス大学経営大学院修了。外資系コンサルティング会社、不動産投資ファンド、エネルギー関連アドバイザリー会社を経て、09年2月より現職。 日本総研 「次世代の国づくり」 日本はまさに歴史の転換点にたっている。この認識に立ち、日本総研は2009年より「次世代の国づくり」をテーマに活動している。その活動の一環として09年3月より報道関係者を対象とし、勉強会を開催してきた。本連載は11年度に開催する勉強会の内容を基に、日本総研の研究員が総力を結集して、次世代の国づくりに向け、多岐にわたるテーマを提言していく。 バックナンバー一覧 今回の東日本大震災では、エネルギー分野で3つの課題が浮かび上がった。 ①原子力から多様な電源ポートフォリオ、特に再生可能エネルギーへの転換、②地域毎に分断された電力供給システムか
「優秀だと思った新人がなぜ……」若手の適応・不適応を見抜く大学時代の経験を読み解く法
（とよだ よしひろ）1983年東京大学卒業後、リクルート入社。新卒採用広報の制作ディレクター、就職ジャーナル・リクルートブックなどの編集長を経て現職。主な著書に『就活エリートの迷走』（ちくま新書）、『新卒無業。』（共著/東洋経済新報社）、『「上司」不要論』（東洋経済新報社）などがある。 リクルート ワークス研究所ホームページ ワークス研究所の労働市場最前線 超就職氷河期、非正規社員の比率の高まり、社内教育制度の限界など日本の労働市場は、大きな転換期にある。労働市場の研究所として名高いリクルート社のワークス研究所の研究員が、就職、転職、キャリアパス、制度問題など、労働市場を360度の視点から縦横に分析する。 バックナンバー一覧 クイズから始めてみたい。 以下にあげる左の文章は、同じ大学を卒業し、有名企業に入社して3、4年たっている5人の若手社会人の大学時代の経験。右の文章は、社会人としてデビ
中国メディアも感心した大震災発生後の日本社会の落ち着きと素朴な疑問
1953年、上海市生まれ。85年に来日。『蛇頭』、『「中国全省を読む」事典』、翻訳書『ノーと言える中国』がベストセラーに。そのほかにも『日中はなぜわかり合えないのか』、『これは私が愛した日本なのか』、『新華僑』、『鯛と羊』など著書多数。 莫邦富の中国ビジネスおどろき新発見 地方都市の勃興、ものづくりの精度向上、環境や社会貢献への関心の高まり…中国は今大きく変わりつつある。先入観を引きずったままだと、日本企業はどんどん中国市場から脱落しかねない。色眼鏡を外し、中国ビジネスの変化に改めて目を凝らす必要がある。道案内人は日中を行き来する中国人作家・ジャーナリストの莫邦富氏。日本ではあまり報道されない「今は小さくとも大きな潮流となりうる」新発見をお届けしよう。 バックナンバー一覧 この頃、私のところに世界中から安否を確かめる電話とメール、そしてメディアの取材依頼が洪水のように来ている。いうまでもな
中国に幻滅した日米が関係修復と米主要紙 前原氏に期待も？
1965年東京生まれ。小学校時代を米ニューヨークで過ごす。英オックスフォード大学修士号取得（国際関係論）。全国紙社会部と経済部、国際機関本部、CNN日本語版サイト編集者（米大統領選担当）を経て、現職。2008年米大統領選をウオッチするコラム執筆。09年4月に「ニュースな英語」コラム開始。訳書に「策謀家チェイニー 副大統領が創った『ブッシュのアメリカ』」。 ＪＡＰＡＮなニュース 英語メディアが伝える日本 英語メディアは「JAPAN」の社会や政治を、英語読者にどう伝えているのか。日本人や日本のメディアとはひと味違うその視点をご紹介します。gooニュース発のコラムです。 バックナンバー一覧 英語メディアが伝える「JAPAN」なニュースをご紹介するこのコラム、今週の米メディアはアリゾナ州の銃撃事件で大騒ぎなわけですが、こちらのコラムでは、米『ワシントン・ポスト』が「揺るぎない日米同盟」を「いい話だ
東京ゲームショウ2010開幕！ゲーム業界再生の処方箋をキーパーソン2人が語り尽くす～稲船敬二・カプコン常務執行役員vs.日野晃博・レベルファイブ社長
1972年生まれ。早稲田大学教育学部教育心理学専修を経て、東京大学大学院教育学研究科修士課程在籍中。1999年からゲーム業界ウォッチャーとしての活動を始める。著書に『ゲーム業界の歩き方』（ダイヤモンド社刊）。「コンテンツの配信元もユーザーも、社会的にサステナブルである方法」を検討するために、ゲーム業界サイドだけでなく、ユーザー育成に関わる、教育と社会的養護（児童福祉）の視点からの取材も行う。Photo by 岡村夏林 コンテンツ業界キャッチアップ ゲームソフトをゲーム専用機だけで遊ぶ時代は終わった。ゲーム機を飛び出し、“コンテンツ”のひとつとしてゲームソフトがあらゆる端末で活躍する時代の、デジタルエンターテインメントコンテンツビジネスの行方を追う。 バックナンバー一覧 日本最大級のゲーム業界イベント「東京ゲームショウ2010」（千葉・幕張メッセ）が、今日16日からスタートする。毎年、ゲーム
「民主党政権は臆せず普天間日米交渉のやり直しを求めよ！」ヴォーゲル・ジュニアが語る“ジャパン・アズ・ナンバースリー”時代の安全保障論
1979年に出版した「ジャパン・アズ・ナンバーワン」が世界的ベストセラーとなり、日本研究家として名を馳せたエズラ・ヴォーゲル氏。その子息であるスティーヴン・ヴォーゲル・カリフォルニア大学教授もまた日本の政治経済研究の第一人者として知られる。その生まれながらのジャパンウォッチャーの眼に、経済規模で中国に抜かれジャパン・アズ・ナンバースリーに転落した日本の姿はどう映っているのだろうか。ヴォーゲル氏の専門分野である安全保障問題を中心に、日本の課題を聞いた。（聞き手／ジャーナリスト、矢部 武） ――民主党代表選でもしも菅直人首相が敗れ、小沢一郎首相が誕生したら、米国はどう対応するか。 Steven Vogel （スティーヴン・ヴォーゲル） カリフォルニア大学バークレー校政治学教授。先進工業国の政治経済が専門。日本の政治、比較政治経済、産業政策、防衛などに関する著作多数。1998年には大平正芳記念賞
アップルがついにＳＮＳへ進出！新生アップルＴＶとあわせて描く家庭のリビングルーム支配の構図
シリコンバレー在住。著書に『行動主義： レム・コールハース ドキュメント』『にほんの建築家： 伊東豊雄観察記』（共にTOTO出版）。7月に『なぜシリコンバレーではゴミを分別しないのか？世界一ＩＱが高い町の「壁なし」思考習慣』（プレジデント）を刊行。 ビジネスモデルの破壊者たち シュンペーターの創造的破壊を地で行く世界の革新企業の最新動向と未来戦略を、シリコンバレー在住のジャーナリストがつぶさに分析します。 バックナンバー一覧 アップルがＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）へ進出した。 先週、サンフランシスコのアップル・イベントで明らかにされた、同社のＳＮＳ「Ping（ピング）」は、今回の発表の中でも意表をついたものだった。ピングは、アップルＣＥＯの言葉を借りれば、「フェイスブックとツイッターにiTunesを掛け合わせたようなもの」。 iTunesはアップルの音楽を中心としたマル
初日で30万台を売り上げたiPad！ アップルが目指すビジネスモデルは新聞、雑誌など旧メディアの救世主
シリコンバレー在住。著書に『行動主義： レム・コールハース ドキュメント』『にほんの建築家： 伊東豊雄観察記』（共にTOTO出版）。7月に『なぜシリコンバレーではゴミを分別しないのか？世界一ＩＱが高い町の「壁なし」思考習慣』（プレジデント）を刊行。 ビジネスモデルの破壊者たち シュンペーターの創造的破壊を地で行く世界の革新企業の最新動向と未来戦略を、シリコンバレー在住のジャーナリストがつぶさに分析します。 バックナンバー一覧 先週土曜日の4月3日、アップルの新製品iPadがとうとう発売となった。 アップルの発表によると、この日売れたiPadは30万台（事前予約分も含む）。一部のアナリストが大胆に予測していた70万台には及ばなかったものの、走り出しとしてはまずまずの数字だった。翌日の日曜日がイースターにあたり店舗が閉じていたため、その後の売上げは不明だが、多くの関係者はこのハイプ（熱狂）ぶり
日米同盟を破壊する２つの最悪シナリオ 元大統領補佐官が普天間基地問題で警告！ | NEWS MAKER | ダイヤモンド・オンライン
マイケル・グリーン 米戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）日本部長に聞く 普天間飛行場の移設問題で日米関係がもつれるなか、鳩山政権は移設先としてキャンプ・シュワブ陸上部を検討している。はたしてこの案は米国側に受け入れられるのか。もし鳩山政権がタイムリミットの5月までに移設先を決定できない場合、日米関係はどうなるのか。ホワイトハウスの国家安全保障会議（ＮＳＣ）アジア上級部長などを務めたマイケル・グリーン氏に聞いた。（聞き手／ジャーナリスト 矢部武） マイケル・グリーン （Michael J. Green） ワシントンにある米戦略国際問題研究所（ＣＳIＳ）の日本部長。ジョージタウン大学国際関係学部准教授を兼務。ブッシュ前政権で国家安全保障会議（ＮＳＣ）アジア上級部長を務めた、米国を代表する知日派の一人。ジョンズ・ホプキンス大学にて国際関係論修士号、博士号を取得。フルブライト奨学生として東京大学大
海賊版地図でも安さが一番！自動車大国・中国でお手軽カーナビ大人気
やまや・たけし／1976年東京都生まれ。システムエンジニアを経て2002年よりライターとして活動。中国をはじめとするアジア諸国のIT事情を専門とし、幅広いメディアで執筆活動を行っている。執筆の他、講演や調査なども行う。著書に『中国のインターネット史 ワールドワイドウェブからの独立』（星海社新書）など。 News&Analysis 刻々と動く、国内外の経済動向・業界情報・政治や時事など、注目のテーマを徹底取材し、独自に分析。内外のネットワークを駆使し、「今」を伝えるニュース＆解説コーナー。 バックナンバー一覧 2009年、中国での自動車生産販売台数は1300万台超で世界最大の自動車生産国となり、かつ自動車市場としても世界最大となった。 これだけ売れればカーナビも売れる。中国電子信息産業研究院（CCID）は、「毎年300万人超が新規カーナビユーザーとなっている。1台平均を1000元（約1万30
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第一回『1坪の奇跡』(後編)カバー撮影は15分1本勝負！奇跡の詰まった78歳処女作はどうやって生まれたか？