漁船沈没、中国が韓国に処罰・賠償要求 : 国際 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
【北京＝大木聖馬】中国外務省の姜瑜(きょうゆ)副報道局長は２１日、韓国沖で中国漁船が韓国警備艇に衝突し沈没した事件について、「重大な関心を示しており、すでに韓国に対して厳正な申し入れを行った」と述べた。 中国が同事件で公式見解を示すのは初めて。 姜副局長はまた、「行方不明となっている船員の捜索、事件を引き起こした張本人への厳罰、中国側の人的、物的損失に対する賠償を（韓国側に）要求した」と語った。 さらに、「中韓両国の漁業協定に基づき、両国の漁船は当該水域に入って作業することができる」と述べ、中国漁船は不法操業していないとの認識を強調。「相手国の漁船の違法行為を相互に通報することになっているが、相手国の漁船に乗り込んで法執行する権利はない」とし、中国漁船に乗り込もうとした韓国側の行為を批判した。
さかなクンさんとクニマスのこと。 - てつるぶろぐ
彼を初めて見かけたのは、そう、下関の唐戸市場だった。 海響館*1に行く前に腹ごしらえでもしようと市場を一人でうろついていた時のこと。 市場の大きな建物に響き渡る奇声に何かと思ったら。 さかなクンさん！ まあそれはともかく。 今回のクニマス"再発見"のニュース（asahi.com（朝日新聞社）：クニマス絶滅してなかった！ 生息確認、さかなクン一役 - サイエンス asahi.com（朝日新聞社）：絵描こうと取り寄せたら絶滅魚…さかなクン「ひえーっ」 - サイエンス）が学術的にどれだけ意味のある発見かというのはAsayさん（ギョギョー！「クニマス絶滅してなかった！」の何が凄いの？ - 紺色のひと）のエントリにお任せするとして、自分が少しの痛みとともに思い出したのは科学の作法として観察することの大事さ。 さかなクンはイラストレーターでもあり、ウロコやヒレの数までこだわり、正確に繊細なタッチで描く
無資格で家系図、逆転無罪 最高裁「証明書類でない」：日本経済新聞
家系図が、作成に行政書士の資格が必要な「事実証明に関する書類」に当たるかが争われた刑事裁判の上告審判決で、最高裁第1小法廷（宮川光治裁判長）は20日、「観賞や記念品とする目的で使われる場合は、事実証明書類には当たらない」との判断を示した。その上で、行政書士法違反罪に問われた医療品販売業、花香雄介被告（28）を懲役8月、執行猶予2年とした一、二審判決を破棄し、逆転無罪を言い渡した。無罪が確定する
危ない！ スマートフォンは情報漏洩の温床だ 違法アプリから次々とあなたの個人情報が発信されている | JBpress (ジェイビープレス)
同紙は米アップルの「アイフォーン（iPhone）」と米グーグルのモバイル基本ソフト（OS）「アンドロイド（Android）」端末向けの人気アプリ合計約100本を調査した。 それによると、それらのアプリは、電話番号や、端末固有の識別番号、ユーザーの位置情報、個人名、性別、年齢といった情報を勝手に外部の業者に送信していることが分かったという。 このうち56のアプリが端末識別番号を、47のアプリが位置情報を、5つのアプリが年齢や性別などの個人情報を広告会社などに提供していた。 最も多く情報を提供していたのは「テキストプラス（TextPlus） 4」というテキストメッセージのアイフォーン版アプリで、端末の識別番号を8つの広告会社に、ユーザーの年齢、性別といった個人情報をそのうちの2社に送っていた。 また「パンドラ（Pandora）」と呼ぶ音楽サービスアプリはアイフォーン版、アンドロイド版ともに端末
ユーザーがお金を払いやすくなる仕掛け――アイテム課金が優れている理由
「野島美保の“仮想世界”のビジネスデザイン」とは？ ゲームは単なる娯楽という1ジャンルを超えて、今や私たちの生活全般に広がりつつある。このコラムでは、ソーシャルゲームや携帯電話のゲームアプリなど、すそ野が広がりつつあるゲームコンテンツのビジネスモデルについて、学術的な背景をもとに解説していく。 マネタイズ（Monetize）とは、大まかに言うと、何かを金銭に変えることであり、特にネットのコンテンツ・サービスの収益化を指す。広告・アフィリエイト・ユーザー課金など具体的な方法は問わない。 どんなビジネスでも、収益化の道を考えるのは当たり前のことだ。それがなぜ、マネタイズという言葉をわざわざ使うのか。同じネットビジネスでもネット通販では、マネタイズとは言わない。割高なのか割安なのかは置いておいて、商品には必ず値札がついている。商品を渡せば、売り手は必ず代金をもらうことになる。 ところがコンテンツ
科学研究費、繰り越し可能に…一部を基金で運用 : 科学 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
政府は、来年度予算編成で、「科学研究費補助金（科研費）」の一部について、翌年度への繰り越しが自由にできる制度改正を行う方針を決めた。 単年度予算の制約を受けない「基金」の形で補助金を運用する。年度末の予算消化のために生まれる無駄をなくし、研究費を効率的に使える体制に改める。研究が進んだ場合は、研究費を前倒しして使うこともできる。 １９６５年度に創設された科研費は現在、年間約６万件の研究を支える日本の学術研究の土台だが、抜本的な制度改正は初めて。 総額２０００億円（今年度）に上る科研費のうち、来年度はまず約３１０億円を基金化する。若手研究者向けの研究費が中心になる。現在でも研究計画に変更があった場合は国に申請すれば繰り越しが認められるが、そのための時間や労力が研究の妨げになるとして、研究者が長年、制度改正を強く求めていた。
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面白おかしいポーズをしている猫の写真48枚｜デジタルマガジン