オリンパス騒動が日本の新聞メディア問題に飛び火 : 大西 宏のマーケティング・エッセンス
2011年10月22日09:54 オリンパス騒動が日本の新聞メディア問題に飛び火 カテゴリ社会 kinkiboy Comment(1)Trackback(0) ウッドフォード前社長解任劇のオリンパスについては、本格的な第二幕がはじまる前に、日本の大手新聞社の批判へと飛び火しはじめています。 オリンパスの英医療機器メーカージャイラス買収時のアドバイザーへの手数料の法外な金額や、オリンパスの現在の事業とは関係が薄く、相乗効果も感じない 化粧品会社や資源リサイクル会社、電子レンジ調理容器会社の企業買収を信じられないような高額で買収したことなどは、雑誌ＦＡＣＴＡがスクープしたものですが、ウッドフォード前社長が経緯を知ったのもこのＦＡＣＴＡの記事でした。しかも資金の流れ先が怪しげです。このことは日本の大手メディアは、オリンパス側の発表しか報道していません。 オリンパス、国内3社の買収総額は734億9
カダフィ氏殺害「自分が撃った」…ネットに映像 : 国際 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
【カイロ支局】ＡＦＰ通信によると、リビアの元最高指導者カダフィ氏を殺害したのは自分だと証言する反カダフィ派兵士の映像が２１日、インターネットの動画投稿サイト「ユーチューブ」で流れた。 この兵士は、東部ベンガジ出身の部隊を離脱し、西部ミスラタの兵士に加わってカダフィ派拠点シルテ攻撃に参加したという。その際、「路上で子どもや女性と歩いているカダフィ氏に出くわした」と話している。 兵士はカダフィ氏から拳銃を取り上げ、平手打ちを加えた。カダフィ氏は「おまえは息子、私は父のようなものだ」と話しかけてきたという。 兵士は、カダフィ氏をベンガジに連行したかったが、他の兵士がミスラタに連れて行くと主張して譲らなかったため、カダフィ氏をその場で射殺してしまうことを決意。「２発の銃弾を脇の下と頭に撃ち込んだ」と話している。カダフィ氏は「すぐには死なず、死ぬまでには３０分ほどかかった」とも述べている。
リビア：２３日に東部ベンガジで「全土解放」宣言 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
【エルサレム花岡洋二、ブリュッセル斎藤義彦】リビアの暫定統治機構「国民評議会」の幹部は２１日、ロイター通信に対し、元最高指導者カダフィ大佐の死亡を受けた「全土解放」宣言を２３日に東部ベンガジで行うと明らかにした。ベンガジは国内第２の都市で、反カダフィデモの拠点だった。リビア攻撃を主導してきた北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）も２１日、ブリュッセルで大使級の理事会を開き、３１日の作戦終了を決定。新生リビア誕生に向けた動きが本格化し始めた。 国民評議会は宣言から１カ月以内に首都トリポリで移行政府の樹立を目指し、政府機構や憲法策定などのプロセスを本格化させる。 ロイター通信によると、国民評議会は２３日夕（日本時間２３日深夜）、ベンガジで集会を開き、アブドルジャリル議長が解放を宣言する。カダフィ派が最後まで抵抗した北中部シルトを２０日に制圧した際に宣言を近日中に行うと表明していた。 宣言後、アブドルジャ
安保理、イエメン・サレハ政権非難決議採択 - MSN産経ニュース
国連安全保障理事会は２１日、イエメンのサレハ政権の国民弾圧を非難するとともに、湾岸協力会議（ＧＣＣ）が示した挙国一致内閣樹立などの仲介案に署名するようサレハ大統領に促す決議案を全会一致で採択した。 決議案は英国の主導で作成されたもので、「平和デモへの過剰な武器の行使を強く非難する」とし、暴力や人権侵害に関わった政権幹部らへの責任追及の必要性にも言及している。 今年のノーベル平和賞受賞者の１人であるイエメンの女性民主活動家、タワックル・カルマンさん（３２）は同日、国連本部で記者団に対し、「サレハ大統領は直ちに権力の座から去るべきだ。彼には刑事罰が必要だ」と強調した。（ニューヨーク 黒沢潤）
ＮＡＴＯ：リビア作戦終了へ 「貢献格差」明らか - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
【ブリュッセル斎藤義彦】多国籍軍によるリビア攻撃を主導してきた北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）は２１日、リビアのカダフィ大佐死亡を受け、作戦終了を決める。ＮＡＴＯが指揮権を執って２１日で２０４日。金融危機に端を発する財政難で参加をしぶる国も多く、一部の有志国だけの作戦だったのが実情だ。そのためＮＡＴＯ内に勝利感は乏しく、「同盟の弱さ」を見せつけた戦いだった。 ＮＡＴＯは今後２週間での作戦終了を検討している。３月３１日に指揮権を執って以降、１０月２０日までに航空機の出撃回数は２万６１５６回、うち、爆撃は９６３４回だった。９９年のコソボ攻撃は、今回の４割程度（７８日間）の日数で終了したが、出撃は約３万８０００回、うち爆撃が約１万回とリビア攻撃を上回っており、ＮＡＴＯがリビアでいかに控えめな役回りだったかがわかる。 ＮＡＴＯが直面したのは２８加盟国の「貢献格差」だ。作戦に参加したのは１４カ国に過ぎず
解任のオリンパス前社長「これは組織的な犯罪だ」 - MSN産経ニュース
プライスウォーターハウスクーパースの調査報告書を手にオリンパスの不明朗支出を告発するマイケル・ウッドフォード前社長（木村正人撮影） 【ロンドン＝木村正人】オリンパスに解任されたマイケル・ウッドフォード前社長（５１）が２０日、産経新聞と単独会見し、同社の企業買収をめぐる不明朗な支出について「組織的な犯罪だ」と告発した。「同社の菊川剛会長は会社や国を売っているのと同じだ。こんな不正を見逃していると日本に海外の資本は来なくなる」と疑惑の徹底解明を求めた。 英国人の同前社長は４月にオリンパス欧州法人社長から本社社長に抜擢（ばつてき）されたが、１４日の取締役会で解任された。 「３０年間オリンパスで勤め、保守的で良い会社だと信じてきた」という同前社長だが、今年７月に月刊誌が同社の企業買収をめぐる疑惑を報じたため、菊川会長らに照会すると「何も心配要らない。タブロイド誌特有のセンセーショナリズムだ」とし、
オリンパス前社長が追及した不可解な買収 無名の日本企業3社に700億円超、たった1年で減損処理
（2011年10月18日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） カメラと内視鏡を製造するオリンパスは5年前、新たに手がける大型事業を模索していた時に、中核事業とはかけ離れた3つの分野――医療廃棄物処理、電子レンジ調理器、通信販売向け化粧品――で買収候補となる企業を見つけた。 今月14日に就任後わずか半年でオリンパスの社長を解任された英国人、マイケル・ウッドフォード氏によれば、オリンパスは共通点のない3分野で事業を展開するほとんど無名の小企業3社の経営権を獲得するために、2006年から2008年にかけて700億円（9億1200万ドル）を超える資金を投じたという。 ウッドフォード氏は、これらの企業には実質的な価値がほとんどなかったうえに、オリンパスは最終的な所有者が誰であるか把握せずに取引を行ったと主張している。 対立の争点となった買収、「アドバイザーなどに13億ドルの支払い」 同氏の主張は、同氏
かっこいい自宅オフィス【画像】部屋作り 参考 - NAVER まとめ
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アンチ民主、マスゴミ右翼の産経新聞が必死にバレバレの情報操作 : てきとう
2011年10月19日22:00 カテゴリネトウヨ アンチ民主、マスゴミ右翼の産経新聞が必死にバレバレの情報操作 1 ：名無しさん＠涙目です。(東京都)：2011/10/19(水) 00:29:30.36 ID:sAgH4dV90 ?BRZ(10000) 10/18の記事 「母はバカだから死んだのか」−。平野達男震災復興担当相の「（津波から逃げなかったバカなやつがいます」という発言。 前任の松本龍氏が「知恵を出さないやつは助けない」と発言して辞任してからわずか３カ月、 被災地の思いを踏みにじる発言に、地元や識者からは、怒りを通り越して驚きあきれた声が 上がった。 「おふくろは足腰が悪くて逃げたくても逃げられなかった。バカだから死んだの？ 大臣、議員として以前に人としてありえない。辞職どころではすまされない」 宮城県南三陸町の無職、三浦達也さん（４３）は声を荒らげた。 http://sank
【カダフィ大佐死亡】中国、石油利権確保へ リビア新政府に接近か - MSN産経ニュース
【北京＝川越一】中国国営新華社通信は２０日、カダフィ大佐の拘束、死亡を速報、「軍事上は戦闘に終止符が打たれ、政治上はカダフィ時代が完全に終わり、いくつかの国の『国民評議会』承認を妨げていた重要な要因が消え去った」などと論評した。 中国メディアによると、リビア政変に伴う中国の損失は、今年上半期だけで６５７０万元（約８億円）にのぼる。カダフィ政権崩壊により、利権獲得レースで欧州に出遅れた中国は物量作戦を展開。１５日までに、コメや食用油、医薬品など１３０トン以上の支援物資がトリポリに届けられた。 今月上旬、リビア産の原油９５万バレルを積んで出港したタンカーが中国に向かう可能性が報じられた。 ただ、反カダフィ派の新政府が、カダフィ政権の結んだ契約について改めて精査することを示唆しており、中国政府は今後、石油利権確保に向け、さらに反カダフィ派への接近を画策するとみられる。
【カダフィ大佐死亡】反体制派主導権争い表面化 移行プロセスに火種 - MSN産経ニュース
【カイロ＝大内清】カダフィ大佐が死亡し、最後のカダフィ派拠点シルトが陥落したことで、リビアでの今後の焦点は民主化に向けた政権移行プロセスを円滑に進められるか否かに移る。反カダフィ派内部では権力闘争も表面化しており、混乱に乗じてイスラム過激派などの勢力が伸長する懸念もある。 「（権力闘争の）ルールも決まっていないうちに政治的な争いに向かっている」 フランス通信（ＡＦＰ）によると、反カダフィ派代表組織「国民評議会」ナンバー２のジブリル暫定首相は１９日、当面は政争を避けて選挙制度などを整える必要性を訴えた。 背景には、カダフィ派との戦闘が長引いた結果、当初は「政権打倒」で一致していた反カダフィ派の各部隊が、主導権争いをにらんださや当てを激化させている事情がある。現地からの情報によると、首都トリポリでは最近、政権崩壊後に流入した部隊同士による小競り合いも頻発している。 また、リビアには伝統的にベン
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