【清水屋（山形県酒田市）】一度は閉店した百貨店がまさかの復活！ 中心市街地に再びにぎわいを | JBpress (ジェイビープレス)
店の中をぐるぐると歩き回っているうちに、これはもしかしたらとんでもないことが起きるのではないかという予感がしてきた。日本海に面した東北の港町、山形県酒田市の中心市街地で、一度は店をたたむことが決まった百貨店が「奇跡的」とも言える復活を遂げそうな気配なのだ。 日本の地方都市の中心市街地が空洞化し、衰退している。自動車社会の進展に伴い、各地で郊外に大型ショッピングセンターが建てられたことが原因の1つだと言われる。客をつなぎとめられなかった商店街は、どこもかしこもシャッター通りと化していった。 地方都市にある百貨店も、息絶え絶えの状態である。長引く景気低迷や消費の多様化などの影響で、百貨店そのものに消費者が足を運ばなくなっている。日本百貨店協会の発表によれば、2011年の全国百貨店売上高は6兆1525億円で、15年連続して前年実績を下回っている。実際に、毎年のように地方都市の百貨店が閉店するニュ
朝日新聞デジタル：日本原電、発電せず最高益 上半期、電力５社から基本料 - 経済・マネー
日本原子力発電と電力会社との関係日本原子力発電の純利益の動き活断層の可能性が指摘される日本原電敦賀原発２号機（中央）＝福井県敦賀市、朝日新聞社ヘリから 【松浦新】敦賀原発（福井県）などを持つ原発専業会社の日本原子力発電（本社・東京）が、原発を動かしていないにもかかわらず今年度上半期の純利益が過去最高の２０９億円になった。東京、関西など５電力が電気を買う契約を続け、電気が送られていないのに「基本料」として計７６０億円ほども払ったからだ。この費用は各電力の電気料金に含まれ、利用者が負担している。 株式を上場していない日本原電が昨年末に関東財務局に提出した２０１２年度半期報告書（連結）でわかった。これまでの通期の純利益の最高は０８年度の約３２億円で、このまま大きな損失がなければ通期も過去最高になる見通しだ。 報告書によると、上半期の発電量はゼロだったのに、売上高は前年同期比１割減の７６２億
高橋洋一の自民党ウォッチ そもそも「産業政策」はいらない 「無為無策」から「有害無益」の恐れ
安倍政権の経済政策は3本柱だ。金融政策、財政政策、そして「産業政策」。金融政策はインフレ目標がベースだ。インフレ目標は先進国ではどこでも採用されている政策で、日本は10年から20年遅れでようやく追いつこうとしている。これは世界標準になるので、いい方向だ。 財政政策については、国土強靱化という公共投資が軸になろうが、国際標準であるコストベネフィットをきちんとやれば、これも文句は言えない。ただし、これまでの日本の公共投資はコストベネフィットを無視したものが多かった。さらに、公共投資は金融政策と併用しないと効果が出ないというのが経済学のセオリーだ（マンデル＝フレミング効果）。1990年代、公共投資を乱発しても、円高がすすむだけで公共投資の有効需要は増加したが、一方で輸出は減少し、全体ではマクロ経済効果がなかったのは、理論通りだ。 「産業政策成功」の神話 ところで、3番目の柱である「産業政策」では
「私の首相時代は領土問題は起きなかった」 鳩山元首相、日中関係改善に意欲？ - MSN産経ニュース
鳩山由紀夫元首相が１５～１８日の日程で中国を訪問することが１０日、分かった。中国政府の要人らと会談する方向で調整している。中国が沖縄県・尖閣諸島周辺で挑発を繰り返すなど関係が悪化する中での訪中には与野党からいぶかる声が上がっている。 しかし、鳩山氏は１０日、国会内で講演し、「私（が首相）のときは、日中、日韓の間で領土問題は起きなかった。私が辞めた直後から起き始めたことは大変残念だ」と述べた。 鳩山氏は首相時代、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設問題で迷走し、日米同盟関係に傷をつけた。その結果、中国側が領土問題で挑発的行為に出るようになったが、鳩山氏は「外務省や防衛省が米国の意向を勝手に解釈し、（普天間飛行場は）同県辺野古しかないという方向で頭が固まっていた。結果としてあのような結論を導いてしまった」と語った。
「日本人は年金や保険を通じて既に国内資産にたくさん投資しているから自分の資産運用では海外資産のみでよい」って本当？
※本ブログでは記事中にPRを含む場合があります 投資本で「日本人は年金や保険を通じて既に国内資産にたくさん投資しているから、自分の資産運用では海外資産のみでよい」という主張を見るようになってきました。 「海外資産のみでよい」部分は論者によって「海外資産中心でよい」だったりしますが、いずれにしても「年金や保険の投資先と合算して自分のポートフォリオを組むべき」という主張です。 この主張は、数年前に北村慶氏の著書「大人の投資入門」（書評はこちら）で私は初めて知りましたが、その後もちょくちょく見かけていました。朝倉智也氏の著作「30代からはじめる投資信託選びでいちばん知りたいこと」（書評はこちら）、「低迷相場でも負けない資産運用の新セオリー」（書評はこちら）が同様の主張で、国内株式・国内債券0％のポートフォリオが推奨されていました。 最近では、岡村聡氏の著作「みんな不安に思っているのにだれも口にし
アイテム課金が滅びる日 島国大和のド畜生
消費者庁からPDFが出た。 インターネット上の取引と「カード合わせ」に関する Q&A 凄げぇ。 語尾が濁してあるが厳密に適用すると殆どすべてのアイテム課金ゲームを殺す事が出来る。場合によっては「パズドラ」も引っかかるので誰か消費者庁に刺してみて欲しい。 Q18 (略)イベント等の進行中にアイテム等がランダムで入手でき、入手したアイテム等のうち２以上の異なる種類のアイテム等の特定の組合せをそろえるとゲーム上で使用することができるアイテム等の経済上の利益が提供される場合、景品規制を受けますか。 A. (略)アイテム等を販売するという取引に付随してアイテム等その他の経済上の利益が提供され、それが顧客を誘引するための手段となっている場合には、当該経済上の利益は景品類に該当し、景品規制を受ける可能性があると考えられます。 本文は、月額固定課金ならば問題ないが、その中でアイテム課金を用いた場合という形
なぜ自民党に“先祖帰り”してしまったのか元民主党政策秘書が語る生活保護改革への危機感
1963年、福岡市長浜生まれ。1990年、東京理科大学大学院修士課程（物理学専攻）修了後、電機メーカで半導体デバイスの研究・開発に10年間従事。在職中より執筆活動を開始、2000年より著述業に専念。主な守備範囲はコンピュータ全般。2004年、運動障害が発生（2007年に障害認定）したことから、社会保障・社会福祉に問題意識を向けはじめた。現在は電動車椅子を使用。東京23区西端近く、農園や竹やぶに囲まれた地域で、1匹の高齢猫と暮らす。日常雑記ブログはこちら。 生活保護のリアル みわよしこ 急増する生活保護費の不正受給が社会問題化する昨今。「生活保護」制度自体の見直しまでもが取りざたされはじめている。本連載では、生活保護という制度・その周辺の人々の素顔を知ってもらうことを目的とし、制度そのものの解説とともに、生活保護受給者たちなどを取材。「ありのまま」の姿を紹介してゆく。 バックナンバー一覧 年
シリア内戦、アルカイダ系が反体制派の主要勢力に 英報告書
（ＣＮＮ） テロ対策などを提言する英シンクタンク「キリアム財団」は１０日までに、シリアのアサド政権軍や政府支持の民兵組織「シャビーハ」との交戦に加わる国際テロ組織アルカイダ系のイスラム過激派「ヌスラ戦線」の戦闘員は約５０００人で、反体制派武装勢力の中で最も効果的な組織力を保持する勢力に浮上したなどとする報告書を公表した。 米政府は同戦線を先月、テロ組織に指定した。ロンドンに本部がある同財団はヌスラ戦線は、イラクのアルカイダ系組織「イラク・イスラム国」の流れをくむとし、イラクでテロ闘争の経験を持つ戦闘員も加わっているとした。 ＣＮＮが事前入手した同財団の報告書作成には、アルカイダ最高指導者だったオサマ・ビンラディン容疑者とも個人的な関係を築いていたリビアの元聖戦主義者ノマン・ベノトマン氏も参加。同氏は現在、欧米の情報機関とも協力しシリア内の聖戦主義者やヌスラ戦線とも接触を保つ。 米国務省はヌ
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猫は2匹、されど器は1つ。エサを取り合う猫たちの食事風景:小太郎ぶろぐ