アルカイダ系の国外退去要求、数百人拘束 シリア反体制派
（ＣＮＮ） シリア内戦で反体制派の「自由シリア軍」（ＦＳＡ）は４日、国内で活動するアルカイダ系「イラク・シリア・イスラム国」（ＩＳＩＳ）の戦闘員らに２４時間内の投降と国外退去を要求した。 同軍の報道担当者はＣＮＮの取材に、この要求事項の発表後、ＩＳＩＳの約２００人を拘束したとも明らかにした。テロ勢力によるシリア内での活動や拠点構築は許さないとも表明した。 一方、ＩＳＩＳも同日、ＦＳＡに対し拘束するＩＳＩＳの構成員を２４時間内に解放することを求める最後通告を発表。従わない場合、北部アレッポでのＦＳＡとの合同検問所から撤退すると伝えた。 アサド政権打倒を狙うシリア反体制派内では最近、自由シリア軍などとイスラム武装勢力との衝突が激化。ＦＳＡは、ＩＳＩＳが一般住民に犯罪行為を加えているとも非難している。 シリアの人権監視に当たる２組織は４日、ＩＳＩＳの戦闘員は北部のイドリブ県で住民ら３０人を処刑し
シリア反体制派同士の戦闘激化 トルコ国境封鎖、米英は支援中断
（ＣＮＮ） 内戦が続くシリア国内で反体制派同士の戦闘が激化している。トルコ税関貿易省は１１日、シリアとの国境を一時的に封鎖したと発表。米英もシリア反体制派への非軍事支援を一時中断したことを明らかにした。 シリア北部ではここ数日の戦闘で、欧米が支援する反体制派の「自由シリア軍」の武器庫が、有力イスラム組織でつくる「イスラム戦線」に制圧された。 支援が中止されたのは木材や医療物資、発電機、通信機器などの非軍事物資。再開のめどは立っていない。米国務省は、人道援助に影響が出ることはないと説明している。 イスラム戦線は１１月に結成が発表された組織で、シリアで強い影響力を持つ複数のイスラム組織の戦闘員で構成される。シリア各地の主要地域で実権を握り、首都ダマスカスやアレッポなどの要衝でアサド政権軍と戦闘を続けてきた。 同戦線に対して、欧米が支援してきた自由シリア軍や、国外を拠点とするシリア国民連合の存在
シリア政権に戦争犯罪関与の「証拠」 国連人権弁務官が明言
（ＣＮＮ） 国連のナビ・ピレイ人権高等弁務官は２日、シリア内戦に関する国連調査委員会の事実関係調査で、シリア政府最上層部が戦争犯罪に関与したことを裏付ける「多大な証拠」が見つかったと発表した。 ピレイ氏はシリアのアサド大統領を名指しすることは避けながらも、国連調査委員会が収集した証拠は、政権トップの関与を示唆するものだったと明言した。 スイスのジュネーブで記者会見したピレイ氏は、調査委員会の見方として「極めて深刻な犯罪や戦争犯罪、人道に対する罪が犯された」と述べ、「国家元首を含む政府の最上層部の責任を示唆する証拠」が見つかったと語った。 ただ、同委員会がまとめた「容疑者」の一覧に、アサド大統領の名があるかどうかについては明らかにしなかった。この一覧は、事実確認の段階から正式な国際捜査の段階に入るまでは機密扱いとなり、ピレイ氏も目を通していないという。 ピレイ氏はさらに、反体制派の戦争犯罪を
子どもの安楽死、法案が上院委通過 ベルギー
ベルギー・ブリュッセル（ＣＮＮ） 生後１０カ月のエラルイーズちゃんは、小さな体でただ痛みに耐えていた。神経が破壊される難病、クラッベ病の末期。栄養補給をやめた体は「骨と皮だけだった」と母親のリンダ・ファンロイさんは振り返る。 エラルイーズちゃんはベルギーで２年前に亡くなった。苦痛緩和のための鎮静剤を投与されても苦しそうな表情は消えなかったとファンロイさんは言い、「娘は亡くなる前日まで苦しそうな顔をしていた。突然怒りがこみ上げてきた。その痛みを取り除ける薬が存在しないことは分かっていた」と話す。 薬剤を投与して、短かかった娘の命をもっと早く終わらせることができていたらという思いは、今でも消えないという。 ベルギーの上院委員会は２７日、回復の見込みがない子どもの患者と認知症の患者にも安楽死の権利を認める法案について採決を行い、１３対４の賛成多数で可決した。 法案は今後、上院本会議で審議される。
シリア政府、東部の全油田を喪失 アルカイダ系などが制圧
（ＣＮＮ） シリア内戦で反体制派「シリア人権監視機構」は２３日、アサド政権軍と戦うイスラム武装勢力が東部デリゾール県の主要な油田を制圧したとの声明を発表した。この武装勢力にはアルカイダ系の過激派「ヌスラ戦線」も含まれる。 ロンドンに拠点がある同機構によると、イスラム武装勢力は２２日夜から始まった戦闘でオメル油田を完全に支配下に置いた。同油田を奪われたことで、シリア政府は同国東部地域に位置する全ての油田を失ったという。 同機構はまた、政権軍の戦闘機が２３日、北部アレッポ市と同郡内で空爆を繰り返し、少なくとも４０人が死亡したと述べた。空爆は反体制派の本部などを標的にしたものとみられるが、市場も爆撃された。死亡者は全て民間人で、数十人の負傷者も出た。
米政府、シリアは「一線を越えた」 化学兵器使用と断定
ワシントン（ＣＮＮ） 米ホワイトハウスは１３日、シリアのアサド政権が反体制派に対して化学兵器を使用し、越えてはならない一線を越えたと断定した。この判断に基づき、反体制派支援の「規模と範囲」を拡大すると表明している。 シリアでの化学兵器使用の情報は以前から伝えられていた。しかしシリア政府軍が化学兵器を使用したとオバマ政権が断言したのは今回が初めて。 ホワイトハウスが発表したローズ米大統領副補佐官（国家安全保障問題担当）の声明では、「情報機関の推定では、シリアで化学兵器攻撃によって１００～１５０人が死亡した。ただし（正確な）犠牲者の数は未確定」と報告した。 その上で、「化学兵器の使用は国際基準違反であり、国際社会に存在してきたレッドライン（越えてはならない一線）を越えている」と言明。軍事的支援も含め、シリアの反体制派に提供してきた支援の範囲と規模を拡大すると表明した。 ローズ氏は記者団に対し、
シリア政権、反体制派の双方が和平会議への出席を表明
（ＣＮＮ） シリア内戦の解決を目指してスイスのジュネーブで６月に開かれる和平会議について、シリア政府と反体制派の双方は２６日、原則として出席する意向を表明した。 反体制派の代表組織「シリア国民連合」の広報は、「アサド政権の目的と意図を見極めたうえで、原則として参加することで合意した」と説明。「政権側は、会議への出席は民主主義への移行が目的であり、その一環として、アサド大統領の権限がすべて移行政府に移譲されることをはっきりさせる必要がある」と強調した。 反体制派の指導部はトルコのイスタンブールで会合を開き、和平会議への対応と、国民連合の新指導者選出について協議していた。同連合幹部は「まだ協議は続いており、最終的な結論は出ていない。ジュネーブでの会議出席についても正式に決まったわけではない」と牽制した。 一方、シリアのムアレム外相は同日、訪問先のバグダッドで行ったイラク外相との共同記者会見の場
ヒズボラ指導者、シリアでの戦闘参加を初公表 政権軍に加勢
（ＣＮＮ） レバノンのイスラム教シーア派組織「ヒズボラ」の最高指導者であるハッサン・ナスララ師は２５日、ヒズボラの軍事部門が隣国シリアの内戦でアサド政権軍を支援するため参戦していることを初めて公式に認めた。 ヒズボラ系のアルマナルテレビが生中継した演説で明らかにした。シリア西部の要衝であるクサイル町の戦闘で政府軍に加わったとしている。 ナスララ師は今月初旬、米国などがアサド政権転覆を図った場合、これを阻止するため介入すると警告。米国やイスラエル、他の過激派勢力がシリアを牛耳るのを決して容認しないとし、この決意に基づいた行動はいずれ判明すると軍事力行使を示唆していた。 レバノンの有力な政治勢力であるヒズボラはシリアやイランから資金援助や軍事支援を受けているとされ、米国とイスラエルはテロ組織と指定している。ヒズボラは過去にイスラエルとの軍事衝突を数度起こしている。 ナスララ師は演説で、シリアの
トルコ南部で連続爆発、死者４０人以上 シリア関与か
イスタンブール（ＣＮＮ） シリア国境に近いトルコの南部ハタイ県レイハンルで１１日、車に仕掛けられた爆弾２発が相次いで爆発し、ギュレル内相によると４０人以上が死亡した。 同日午後２時前に市役所ビルの前で１回目の爆発が起き、続いて郵便局前でさらに強力な爆弾が爆発した。同国のアナトリア通信は、負傷者が約１００人に上り、うち２９人が重体と伝えた。 アタライ副首相はテレビを通したコメントで、シリアのアサド政権と秘密警察による犯行との見方を示した。 シリア反体制派の「地域調整委員会（ＬＣＣ）」はこれに先立ち、同国の政府軍がレイハンルを砲撃したと伝えていた。 反体制派代表組織「シリア国民連合」は「シリア国民を支援し、難民を受け入れてくれるトルコを懲らしめることで、両国民の間にくさびを打ち込もうとする凶悪なテロ行為だ」と非難する声明を出した。 米国のケリー国務長官もただちに犯行への非難声明を出し、トルコへ
オバマ米大統領、シリア反体制派への直接支援を承認
ワシントン（ＣＮＮ） オバマ米大統領は１０日までに、シリア反体制派に殺傷力のない装備などを供与する直接支援案を承認した。米当局者らがＣＮＮに語った。 慎重なペースながら、シリアへの関与を深めようとするオバマ政権の姿勢がうかがえる。米国は先月、反体制派への初の直接支援として、食糧や医薬品などの提供を決めていた。 当局者によれば、この支援案では新たに防護服や暗視装置など、防衛用の装備が提供される見通し。ただ、反体制派側が求める重火器やハイテク装置は含まれていない。国家安全保障会議が先週承認し、来週にも詳細が発表されるという。 オバマ政権の安全保障チームや米議会議員らはこれまで、反体制派内の穏健派の力を強めれば武器を持つ過激派への依存度を抑えられるとして、直接支援の強化を求めてきた。 ケリー国務長官も２月の就任以来、シリアへの積極的な関与を主張。欧州では英仏両国が、反体制派に武器を供与する用意が
「シリア政府は化学兵器を使用せず」 米、暫定結論か
（ＣＮＮ） シリアの内戦で化学兵器の使用が伝えられた問題で、米軍当局者は２１日、ＣＮＮの取材に対し、初期段階での調査では、シリア政府が化学兵器を使用した形跡はみられないとの見方を明らかにした。一方、国連はシリア政府の要請を受け、独自の調査に乗り出すと表明した。 シリアでは１９日、アサド政権と反体制派の双方が、化学兵器を使ったとして互いを非難していた。これについてオバマ大統領をはじめとする米当局者は、反体制派による化学兵器の使用を裏付ける証拠はないと述べていた。 米軍高官は今回、匿名を条件にＣＮＮの取材に応じ、シリア政権側についても「ここ数日の間に化学兵器を使っていないことを示す有力な根拠がある」と述べ、現時点では「兵器化された化学薬品」は使用されなかったとの見解に至ったことを明らかにした。 同高官によれば、シリアで病院に搬送された人たちの映像を調べたところ、化学兵器が使われたような症状は見
シリア軍機が隣国レバノンを空爆 米など情勢悪化を懸念
（ＣＮＮ） レバノンの国営通信ＮＮＡによると、同国北部の町が１８日、シリア軍戦闘機の攻撃を受けた。地元情報筋は、シリア軍機２機が国境近くの町アルサルにロケット弾３発を撃ち込んだとしている。 同情報筋によると、砲撃されたビルの中にはだれもいなかった。死傷者は報告されていない。 米国務省のヌーランド報道官は同日、レバノン空爆は「大幅な情勢悪化」を示すとの見解を示した。フランス外務省も、レバノンに対する「重大な主権侵害」だと強く非難した。 一方、シリアの国営シリア・アラブ通信（ＳＡＮＡ）はレバノン国境での動きについて、「武装テロリストによる侵入を軍が阻止した」「レバノン側から検問所に銃撃があった」などと伝えている。シリア外務当局は、テロリストとされる勢力がレバノン内部から支援を受けているのは明らかだと主張する。 国連安全保障理事会は１４日、シリア内戦がレバノンに及ぼす影響について深刻な懸念を表明
「シリア反体制派も残虐行為」、国連報告書が双方を非難
（ＣＮＮ） 国連の独立調査委員会がこのほどシリア内戦に関する報告書をまとめた。アサド政権だけでなく反体制派も殺人、強姦、拷問など人道に反する行為を行っているとして、双方を非難する内容。シリアの内戦は、反体制派が「善」、政府が「悪」とは言い切れない状況に陥っている。 報告書は、国連調査員がシリア国内で４４３人を対象に実施した面接調査をもとに、シリア問題に関する独立国際調査委員会がまとめた。 それによると、反体制派と政府軍の双方が、最年少で１２歳の少年を部隊に加えていることが判明した。１８歳未満の子どもが検問所で拉致されたり、政府寄りの民兵が金銭などと引き換えに子どもをスカウトしたり、政府が子どもを密告者として使っているケースもあり、政府側、反体制側とも、密告者と分かった子どもを殺害していたとされる。 反体制派の関係者とみられる子どもが、拘束者を斬首する場面を映したとみられる映像もあるという。
中国衛星の破片が衝突、ロシアの小型衛星が使用不能に
（ＣＮＮ） 中国が２００７年にミサイル実験で破壊した気象衛星の破片がロシアの小型衛星「ＢＬＩＴＺ」と衝突し、ＢＬＩＴＺが使用不能となっていたことが１０日までに分かった。人工衛星の軌道などを追跡する米民間研究機関ＣＳＳＩが明らかにした。 ＣＳＳＩの研究者によると、ロシアの科学者らが２月４日、ＢＬＩＴＺの軌道の変化に気付き、ＣＳＳＩに報告した。変化が起きたとみられる１月２２日にＢＬＩＴＺに接近した物体を調べたところ、中国の「風雲１号Ｃ」の破片だけが該当した。接近と軌道変化の推定時刻の差が１０秒以内であることから、衝突したのはほぼ間違いないという。 ＢＬＩＴＺはレーザーを反射するガラス製の球体で、科学実験に使われていたが、軌道や向き、回転速度が変化して使用できなくなった。また、米戦略軍がこの衝突で生じたとみられる破片を観測していることから、本体の一部が欠けていると考えられる。 風雲１号Ｃは中国が
シリア反体制派、「解放の用意ある」 ゴラン高原の国連要員拘束
（ＣＮＮ） シリア反体制派を束ねるシリア国民評議会（ＳＮＣ）のアフマドモアズ・ハティブ代表は７日、ゴラン高原付近で拘束した国連平和維持要員２１人を解放する用意があると表明した。 ハティブ代表は拘束した国連要員について、「赤十字が来て身柄を引き取るという条件で、解放する用意がある」と表明。さらに女性や子どもも含め、負傷した民間人も赤十字が救出すべきだと付け加えた。 ６日にゴラン高原付近で２１人を拘束した理由については、この地域が７日間にわたって爆撃を受けており、「国連部隊が危険にさらされていた」と説明している。 フィリピン政府によれば、２１人は全員がフィリピン人だといい、同国のデルロサリオ外相は７日、「フィリピンの平和維持要員の不法拘束は、重大な国際法違反に当たる」との声明を発表した。拘束された要員は無事との報告があり、解放に向けた交渉が進んでいるという。 国連平和維持部隊の報道官によると、
シリア首都で最大級の攻防戦か、反体制派が陥落への攻撃宣言
ダマスカス（ＣＮＮ） シリアの首都ダマスカスの住民は６日、市内で同日、約２年にわたる内戦では最大級とみられる衝突が発生したと報告した。一部の反体制派勢力は首都制圧へ向けた攻撃を開始したと宣言していた。 国営シリア・アラブ通信はこの宣言を否定していた。住民などによると、首都の南部郊外では複数の建物が重砲の攻撃を受け、煙を上げた。一帯は砲撃や機関銃、小火器の攻撃にさらされ、上空には戦闘機が飛来したという。 ＣＮＮの取材に応じた反体制派メンバーは、衝突はダマスカス市内の多くの地区で起きたと述べた。この衝突が１日で終わるのか、２日目以降も続くのかは不明とも話した。反体制派の代表組織である「シリア国民連合」は首都陥落を狙った攻勢を歓迎すると述べた。 国営通信は、政府軍はダマスカス市内のテロ勢力を掃討する作戦を実行していると伝えた。 反体制派「地域調整委員会」は、シリア全土で起きた衝突での死者は６日だ
米国、マリ隣国のニジェールに無人機基地建設か 過激派監視
ワシントン（ＣＮＮ） 米政府とアフリカ西部のニジェール政府は２日までに、米国の監視用無人機をニジェール内に配備する協定を結んだと発表した。 ニジェールの隣国マリでは現在、フランスとマリの近隣諸国が軍事介入し、国際テロ組織アルカイダ系のイスラム過激派の掃討作戦に当たっている。米国はニジェールを拠点に無人機を出動させ、地域内のイスラム過激派の動向を監視するとみられる。 米国防総省のリトル報道官はニジェールとの協定内容について、駐留する米軍の役割はまだ固まっていないとしたが、ニジェールの駐米大使はＣＮＮに同国政府は無人機の配備に合意したと述べた。 ただ、無人機は武装せず、偵察任務に限定されると了解していると語った。無人機の基地の設置場所や作戦遂行の実施時期への言及は避けた。 マリ紛争で米国は仏軍を側面支援し、情報提供や仏軍部隊の空輸、航空機への空中給油に当たっている。 マリは過激派「イスラム・マ
CNN.co.jp : マリ軍が住民処刑か、武装勢力と関係疑い虐待も
マリ・バマコ（ＣＮＮ） アフリカ西部のマリ紛争で人権擁護団体の国際人権連盟は２６日までに、イスラム武装勢力の掃討に当たるマリ軍が武装組織とのつながりが疑われるなどの住民を虐待し、恣意的に処刑していることを確認したと報告した。 マリ軍は過去２週間、旧宗主国フランスの軍事介入や西アフリカ諸国の派兵を受け、攻勢に転じている。北部を制圧した武装勢力は首都バマコなどへ南進の構えを見せていたが、最近の戦闘では拠点を失い、退却が相次いだ。 フランスに本部がある国際人権連盟によると、マリ軍は交戦が起きた北部と南部の間の地域で多数の処刑を実施。現場は、セバレやモプティ、ニオノ各町などとなっている。処刑されたのはイスラム過激派との関係が疑われる者や武器を保有していた住民。軍の哨戒任務で身元証明出来なかった者や特定の部族の住民らも対象になったという。 連盟は、セバレではバス停留所や病院近くにあった軍キャンプ地で
マリ紛争に介入のフランス、増派検討か 上限２５００人超え
（ＣＮＮ） アフリカ西部のマリ紛争に軍事介入するフランスのルドリアン国防相は１９日、派兵規模について当初設定した２５００人を超える可能性があると述べた。ＣＮＮ系列局フランス３に表明した。 マリに展開する仏軍兵士は現在、約２０００人となっている。 マリ紛争をめぐっては同国も加盟する西アフリカ諸国経済共同体が１９日、コートジボワールの主要都市アビジャンで会合を開催、同組織が派遣する地上部隊の規模を協議した。イスラム過激派を掃討する仏軍部隊を支援するための迅速な派遣方法なども話し合った。 西アフリカ諸国経済共同体は派兵規模について３３００人の合同軍が待機していると明らかにしていた。 仏軍の空爆などによる軍事介入は約１週間前に始まり、マリ北部を制圧し首都バマコへの南進もうかがう武装勢力の撃退を試みている。仏政府筋によると、同国とマリ軍部隊が１８日、中部の要衝コンナ市を掌握したと明かしていた。空爆か
シリア、化学兵器ではなく暴動鎮圧用ガス使用か 米国務省
（ＣＮＮ） 米政府高官は１７日までに、シリアのアサド政権軍が中部ホムス市で昨年１２月下旬、反体制派の掃討に化学兵器を使用したとする非政府機関（ＮＧＯ）などの主張に関連し、米国務省の調査でこの事実を裏付ける証拠は得られなかったと述べた。 ただ、政府軍が暴動鎮圧用のガスを使った可能性はあると指摘した。 ホムスでの化学兵器の使用疑惑については、シリアで活動するＮＧＯ代表がトルコの米領事館に対し使われた可能性があるとの情報を寄せていた。さらに米外交政策に関するブログが今月１５日、機密の公電を引用し、同市で１２月２３日に起きた戦闘で政府軍が投入したことを示す反論出来ない事例への言及があったとも伝えていた。 医師や活動家が「ガス」を吸い込んだ数十人の被害者が神経系や呼吸、胃腸の障害を訴えたと明かした後、トルコにある米領事館が調査を開始。米情報機関要員がインターネットで流れた攻撃の模様や患者の症状を示す
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