黒田東彦アジア開発銀行総裁ら次期日銀正副総裁の人事案が国会で同意される見通しとなった。5日終了した衆院での所信聴取では、金融政策の方針転換を目指す黒田日銀の方向性が鮮明になった。特徴は政策の誘導目標を「お金の量」とする量的緩和への回帰だ。量的緩和とは一線を画した白川方明総裁と対照的な姿勢を打ち出した。「マネタリーベース(資金供給量)を拡大する量的緩和を進めないといけない」。副総裁候補の岩田規久
黒田東彦アジア開発銀行総裁ら次期日銀正副総裁の人事案が国会で同意される見通しとなった。5日終了した衆院での所信聴取では、金融政策の方針転換を目指す黒田日銀の方向性が鮮明になった。特徴は政策の誘導目標を「お金の量」とする量的緩和への回帰だ。量的緩和とは一線を画した白川方明総裁と対照的な姿勢を打ち出した。「マネタリーベース(資金供給量)を拡大する量的緩和を進めないといけない」。副総裁候補の岩田規久
3/4付朝日新聞デジタルより、 犠牲者の氏名伝える意義は 朝日新聞「報道と人権委員会」 読んでムカムカしたので取り上げます。まずもって肝心な事を殆んど触れていないように思います。アルジェ人質事件の実名公表問題で一番世論の怒りを買ったのは何かです。日揮も政府も実名公表を控える方針としていたので、 朝日新聞は遺族をペテンにかけて実名リストを入手し、約束を踏み破ってこれを報道した この点についての御意見が見当りにくいところです。口頭の約束(だったと思う)ですから法律的にどうかは私ではわかりませんが、口頭の約束で相手を信用すると言うのは、相手を深く信頼していた事になります。そういう信頼を反故にするような人物・組織は、それだけで社会の信用を失います。朝日は白昼堂々これをやらかしたわけです。その点をまず触れないとはまさに奇々怪々です。私の知る限り、この信義違反に朝日はまともな回答は行っていないかと存じ
大阪府警が導入した一般競争入札で民間企業に競り負け、40年間にわたって任されてきた運転免許証の更新時講習を平成25年度から受託できなくなった財団法人「大阪府交通安全協会」が今月中に全職員の半数にあたる最大200人規模の人員削減を実施することが5日、分かった。年間収入の3分の1を占めていた講習委託料に代わる財源を見いだせず、大幅な人件費抑制を余儀なくされていた。 協会によると、削減されるのは更新時講習に携わっていた65歳以上の講師や事務員ら。任期付きの契約職員が多く、25年度以降の契約を打ち切る。協会の職員数は2月1日現在で431人。このうち半数近くを府警OBが占めており、OBの大半が今回の削減対象になるとみられる。 協会は、府警が更新時講習を始めた昭和47年から随意契約で事業を受託。100万人以上のドライバーが受講する収入の柱として年間7、8億円の委託料を得ていた。 一方、府警は透明性を確
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