シリア政権、反体制派の双方が和平会議への出席を表明
（ＣＮＮ） シリア内戦の解決を目指してスイスのジュネーブで６月に開かれる和平会議について、シリア政府と反体制派の双方は２６日、原則として出席する意向を表明した。 反体制派の代表組織「シリア国民連合」の広報は、「アサド政権の目的と意図を見極めたうえで、原則として参加することで合意した」と説明。「政権側は、会議への出席は民主主義への移行が目的であり、その一環として、アサド大統領の権限がすべて移行政府に移譲されることをはっきりさせる必要がある」と強調した。 反体制派の指導部はトルコのイスタンブールで会合を開き、和平会議への対応と、国民連合の新指導者選出について協議していた。同連合幹部は「まだ協議は続いており、最終的な結論は出ていない。ジュネーブでの会議出席についても正式に決まったわけではない」と牽制した。 一方、シリアのムアレム外相は同日、訪問先のバグダッドで行ったイラク外相との共同記者会見の場
東京新聞:生活保護 申請厳格化 修正協議へ:政治(TOKYO Web)
自民、公明両党は二十六日、申請手続きを厳格化する規定を新設する政府提出の生活保護法改正案の修正協議に応じる方針を固めた。対案の提出方針を決めている民主党が修正の要求内容を正式に決めた後、自公民三党で調整に入る。 改正案は、政府の審議会や与党内の議論をほとんど経ず、申請時に本人の資産や収入、扶養義務者の扶養状況などを記した申請書の提出と、省令で定める必要な書類の添付を新たに義務付けた。 専門家や支援者は、生活保護費を抑制するため自治体が申請を窓口で拒む「水際作戦」を助長すると反発。日弁連は「客観的に要件を満たしているのに利用できない人が続出する恐れがある。到底容認できない」と、廃案を求める声明を発表した。民主党厚生労働部門会議は二十一日に対案提出方針を決めた。
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