毎月分配型投信の不適切な説明でみずほ銀行などに賠償命令
※本ブログでは記事中にPRを含む場合があります いつかこうなると思っていました。毎月分配型投信の不適切な説明で、みずほ銀行が東京地裁から賠償命令を言い渡されました。 毎月型投信「説明不適切」 みずほ銀に賠償命令 毎月分配金を受け取るタイプの投資信託の説明書類に、元本を取り崩す可能性が記載されていなかったのは不適切だとして、東京地裁がみずほ銀行などに顧客への賠償を命じる判決を言い渡していたことが１７日、原告側への取材で分かった。 （47NEWS 2014/03/17より引用） 投信の分配金は、その投信の純資産から支払われます。 →ここまでは誰も反論しません。 分配金を出すと、その分だけ投信の基準価額は必ず下がります。 →この時点で、「えっそうなの？」となる投資家はけっこういます。 分配金は、運用で儲かった利益の中から支払われているとは限らない。儲かっていようがいまいが、投信の純資産を取り崩し
エピソード - 視点・論点
ことし６月に成立した子ども・子育て支援法などの改正法。長年にわたって子育て家庭の支援を行ってきたＮＰＯの目線で、今の社会に必要な支援とは何かを考えます。
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国民の年金使う「官の財テク」は無責任体制で癒着の温床になるばかり！GPIFの積極運用に反対する（髙橋 洋一） @gendai_biz
最近呆れているニュースは、年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）が積極運用に転換しようとしていることだ。 筆者は、大蔵省の役人時代に、この法人を担当していた。その当時から、官が財テクをするのは反対だった。最近の株価は、消費税増税を控えて先行き経済見通しがイマイチであることを反映して、ちょっとさえないが、民主党政権時代に比べて隔世の感がある。そうしたときに、「年金運用で株式くらいはいいではないか」という意見もある。しかし、筆者にとっては、そんな目先のことではなく、仕組みとして、官が運用責任をとれないというガバナンスの欠如がどうしても気になるのだ。 役人時代に学んだ「川を上り、海を渡る」を実践してみよう。過去を調べ(川を上る）、海外の例を調べれば（海を渡る）、自ずと答えが出てくるわけだ。 民間に丸投げで「カモネギ」と化す厚労省 過去の経緯からいこう。 GPIFは公的年金運用事業を行う独立行
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