早稲田大学大学院教授 宮崎里司 私は1990年代半ば過ぎまでオーストラリアの大学で教べんをとったのち、早稲田大学で留学生の日本語教育に携わり、日本で暮らす外国人が直面するさまざまな問題を受け止めてきました。そのうち、こんなことに気づくようになりました。 観光客に限らず、長く住んでいる外国人は、役所の行政サービスにはじまり、子どもの学校教育、公共交通の使い方、病院や職場でのコミュニケーションに至るまで、日々日本語に苦戦しています。英語などで対応する社会を考えることもひとつの方法ですが、外国人の方々に、日本語教育を受けてもらう公的なサービスがほとんど用意されていないことに、大きな原因があります。 まず、外国人の子どもたちが通う小中学校では、十分に日本語支援の教員が配置されているとは言えません。日本語学校や個人教授で日本語を学ぶ大人もいますが、時間とお金が必要です。その中で、外国人が日本語を学び
県内の高校に通う長女の奨学金を収入と認定し、福島市福祉事務所が生活保護費を減額したのは不当として、同市の30代女性と長女が30日、同市に減額処分の取り消しと損害賠償を求め福島地裁に提訴することが27日、支援団体などへの取材で分かった。 支援団体などによると、女性は昨年6月、同様の内容で県に審査請求したが棄却され、現在は厚生労働省に再審査請求している。 女性は精神的に不安定で収入が乏しく、数年前から生活保護を受けて長女と2人で生活しており、長女は昨年4月に高校に進学した。長女の入学前に給付が決まっていた、3年間の奨学金51万円(年額17万円)のうち14万円が女性に支払われたが、同事務所は奨学金を収入と認定し、生活保護費から差し引いたという。
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